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米国で迅速承認のアルツハイマー病新薬、エーザイ「日本でも年内承認目指す」

2023年01月13日 22時39分25秒 | 医療情報

米国で迅速承認のアルツハイマー病新薬、エーザイ「日本でも年内承認目指す」

 2023年1月8日 (日)配信読売新聞
 

 日本の製薬大手エーザイは7日、米製薬企業バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局(FDA)に迅速承認されたと発表した。対象は早期の患者で、病気の原因とみられる物質を脳内から取り除き、認知症が進行するスピードを緩やかにする。日本でも早急に申請し、年内承認を目指すとしている。

 アルツハイマー病は、「アミロイド βベータ (Aβ)」という異常なたんぱく質が脳内に蓄積することで神経細胞が傷つき、認知機能が低下すると考えられている。既存の認知症薬は脳内の信号の伝達を活発にすることで症状の一時的な改善を図るが、徐々に進む脳の損傷は止められない。レカネマブは脳内のAβを除去することで、長期的に脳の損傷の進行を抑えることを狙う。

 米国の迅速承認は、深刻な病気の薬を早く実用化するために、効果が予測できれば使用を認める制度。エーザイは2021年秋から22年春にかけ、中間段階の臨床試験データでFDAに迅速承認を申請していた。

 そのうえで22年秋、早期アルツハイマー病患者約1800人が参加した最終段階の臨床試験で、レカネマブを1年半にわたり、2週に1回点滴した集団は、偽薬を点滴した集団に比べ、症状の悪化を27%抑制したとする論文を発表した。

 迅速承認は暫定的なもので、正式な承認を得るには、有効性を検証する追加の臨床試験が必要になる。

 迅速承認を受け、エーザイの内藤晴夫・最高経営責任者(CEO)は7日、東京都内で記者会見を開き、最終段階の試験結果をFDAに提出し、正式承認の申請を行ったと説明した。米国でのレカネマブの販売は、23日の週までに始める。

 米国での販売価格については、患者1人当たり年2万6500ドル(約350万円)に設定するとした。

 日本で承認されれば、公的保険診療の中での使用が想定される。薬価は国が決め、米国よりも低く設定されることが一般的だが、それでも百万円単位になるとみられる。患者の自己負担は、国の高額療養費制度があるため、70歳以上の一般所得層(年収156万~約370万円)の場合は年14万4000円が上限となるが、医療財政の圧迫を懸念する声もある。

 ◆ アルツハイマー病 =認知症の約7割を占めるとされる。症状が表れる10~20年前から、脳内にアミロイドβが徐々に蓄積し、神経細胞が傷ついて脳が 萎縮いしゅく すると考えられている。世界保健機関(WHO)の推計では、世界の認知症患者数は約5500万人。国内では2025年に730万人に上ると推計されている。

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全身麻酔の女性患者に乱暴の疑い、美容外科医7回目の逮捕…ほかに20人の画像見つかる

2023年01月13日 21時42分50秒 | 事故事件訴訟

全身麻酔の女性患者に乱暴の疑い、美容外科医7回目の逮捕…ほかに20人の画像見つかる

 2023年1月13日 (金)配信読売新聞
 

 警視庁は11日、東京都江戸川区の美容外科「東京ミッドクリニック」(閉院)元院長で、医師の竹沢章一被告(43)(中央区勝どき)を準強制性交容疑で再逮捕した。逮捕は7回目。

 発表によると、竹沢被告は2021年12月と昨年3月、同クリニックでの美容外科手術の際、全身麻酔で意識を失った20歳代の女性患者2人にそれぞれ乱暴した疑い。容疑を認めている。

 竹沢被告は複数の女性患者らに対する準強制性交罪などで起訴されている。自宅から押収された記録媒体からは、このほかにも女性約20人にわいせつな行為をする画像が見つかっており、警視庁が関連を調べている。

 

痴漢も含め、厳罰を望む

女性の魂が、どれだけ傷つくか、男性には、分からないでしょう。

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第一三共、国内承認を申請 コロナワクチン

2023年01月13日 21時32分49秒 | ウイルス

第一三共、国内承認を申請 コロナワクチン

 2023年1月13日 (金)配信共同通信社
 

 第一三共は13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。米ファイザーや米モデルナと同じタイプの「メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン」で、実用化すれば国内メーカーとしては初めて。2023年中の実用化を目指している。

 計5千人に投与した上で安全性と有効性を確認したと22年11月に発表していた。海外への承認申請は未定という。

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医療費月1千万円、最多 健保組合、背景に高額薬

2023年01月13日 11時00分28秒 | 行政

医療費月1千万円、最多 健保組合、背景に高額薬

 2023年1月11日 (水)配信共同通信社
 

 健康保険組合加入者の中で、2021年度に1カ月の医療費が1千万円以上となった患者が延べ1517人と過去最多を更新したことが10日分かった。11年から10年間で約8倍に増えた。高額医薬品が近年相次いで登場し、定着したことが背景にある。21年度は1億円以上も7人いた。健康保険組合連合会(健保連)がまとめた。

 健保組合は約1400あり、大企業の社員や家族約2850万人が入る。患者の自己負担は、毎月の負担額に上限を設ける高額療養費制度などを活用すれば数十万円までで済む。残りは加入先の健保組合が負担する。

 21年度の最高は1億6852万円。1億円以上の7人は、いずれも筋力が徐々に衰える脊髄性筋萎縮症の点滴薬「ゾルゲンスマ」を使った。20年に公的医療保険適用となり、投与は2歳未満の患者に1回限りで、薬価は1億6707万円とされた。

 金額上位100人中48人が19年に保険適用された白血病などの点滴薬「キムリア」(3264万円)を使用。他に血友病治療に関する高額薬なども定着しつつある。

 健保連は特定の健保組合の過重負担回避へ、高額な医療費が生じた組合に交付金を出している。

 担当者は「新薬を待ち望む患者がおり、保険による費用負担は当然と考えるが、組合財政への影響は大きい」と強調。湿布薬のように市販品で代用できる薬を保険適用から外す案など、保険医療の範囲を改めて議論すべきだと提案する。

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