コロナ５類移行２０日協議 今春念頭、首相と関係閣僚 マスク着用見直しも

コロナ５類移行２０日協議　今春念頭、首相と関係閣僚　マスク着用見直しも

 2023年1月19日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを巡り、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日、季節性インフルエンザと同等の「５類」へ移行するかどうかを協議する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。政府は今春にも５類へ移行する方向で検討している。

　協議には加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済再生担当相、松野博一官房長官らが出席し、移行時期や屋内のマスク着用ルールを話し合う。第８波で死者数が増えている現状分析や専門家の見解聴取を経た上で移行を決める。

　新型コロナは感染症法上、患者や濃厚接触者の行動制限など最も幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。全国的に急速にまん延し、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあることが要件だが、政府内には該当しないとの意見が強まっている。

　屋内でのマスク着用は、移行に伴い、症状のある人などを除いて原則不要とする案が検討されている。政府は昨年５月に「基本的対処方針」を改定し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨していた。

　また移行すると原則、医療費などの自己負担が発生するが、経過措置として公費による負担は継続するとみられる。

　協議を踏まえ、首相は２３日、通常国会で施政方針演説に臨み、新型コロナ対策に言及する。

　厚労省の専門家組織は１１日、新型コロナの法的位置付けに関し「必要な準備を進めながら段階的に移行していくことが求められる」との見解を公表している。

５類移行「方向性は歓迎」だが…知事「ワクチン公費負担は継続を」

５類移行「方向性は歓迎」だが…知事「ワクチン公費負担は継続を」

 2023年1月22日 (日)配信読売新聞

 

　岸田首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げに向け、作業を進めるよう指示した。今春にも５類に移行する見込みで、様々な行動制限が大幅に緩和されることになる。秋田県の佐竹知事は「方向性は歓迎する」と述べた一方、ワクチンの公費負担については、継続するよう国に求めた。

　佐竹知事は同日、報道陣の取材に「問題は（感染拡大が）まだ収まっていないことだ」と述べ、あくまで５類移行は暫定的とし、感染力の強い変異株が出た場合は２類相当に戻すなど、柔軟な対応を国に求めた。

　県によると、１月に入ってからの年代別感染者状況は学校が休みだった影響で２０歳代未満は減少傾向にあるが、３０～５０歳代が４割以上を占め、働き盛りの世代に感染が広がっている。死者の９割超は６５歳以上で、高齢化率の高い本県は引き続き警戒が求められる。

　県内の感染状況について、佐竹知事は「まずピークは過ぎたと思う」としながらも、感染者数が微減傾向であることから、「県外との往来には十分注意してほしい」と語り、換気など引き続き感染対策の徹底を呼びかけた。

　国は全額公費となっているワクチン接種の自己負担への移行も検討している。佐竹知事は「（自己負担となった場合）誰も打たない」と強調し、一部でも国が負担を継続するよう、注文をつけた。

　県医師会の小泉ひろみ会長は２０日、読売新聞の取材に応じ、「ウィズコロナの取り組みを進めていく上で、５類引き下げは大きな一歩だ」と語った。ただ、他県に比べて高齢化が著しいことや、医療提供体制の差が医療機関ごとに生じていることを課題に挙げ、「５類移行後も高齢者ら重症化リスクの高い人が医療を受けられる態勢を確保しなければいけない」と語った。

　また、５類移行で、コロナの専用病床が確保されなくなる恐れがあることも指摘し、「コロナの感染でどのくらい医療が 逼迫ひっぱく しているのかが見えなくなり、感染状況も分かりにくくなるのではないか」と懸念を示した。