【速報】トヨタ社長交代!! 豊田章男氏は代表取締役会長に就任して社長は佐藤恒治氏へ

【速報】トヨタ社長交代!!　豊田章男氏は代表取締役会長に就任して社長は佐藤恒治氏へ

1/26(木) 15:41配信

 

 

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ベストカーWeb

　2023年1月26日、トヨタ自動車(株)は、2023年4月1日付の役員人事および第119回定時株主総会日付の取締役の体制について発表した。代表取締役会長の内山田竹志氏が退任し、会長に豊田章男氏、社長に佐藤恒治氏がそれぞれ就任する。 　文/ベストカーWeb編集部、画像/TOYOTA

■正式な社長交代は今年6月株主総会で

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新たにトヨタ自動車の社長に就任する佐藤恒治氏(53歳)

　電撃人事が発表された。「モリゾウ」の二つ名で親しまれてきたトヨタ自動車の代表取締役社長・豊田章男氏が、代表取締役会長に就任し、これまでレクサスを担当していた佐藤氏が社長に就任する(初代プリウスの生みの親である内山田会長は退任)。 　かねてより豊田氏の後継者問題はトヨタ社内でも話題になっていたが、豊田氏は「自分より若い人」、「TPS(Toyota Production Systemの略で「トヨタ生産方式」)の思想を体現できる人」という条件を挙げていた。 　【トヨタ新社長、佐藤氏の主な経歴】 氏名佐藤恒治(サトウコウジ) 生年月日1969年10月19日 学歴1992年3月 早稲田大学理工学部機械工学科卒業 主な職歴 1992年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年1月 同社Lexus International Co.ZLチーフエンジニア 2017年4月 同社常務理事就任 2017年4月 同社Lexus International Co.統括 2019年1月 同社Lexus International Co.Executive Vice President 2020年1月 同社執行役員就任 2020年1月 同社Lexus International Co.President 2020年9月 同社GAZOO Racing Company President 2021年1月 同社執行役員就任 2021年1月 同社Chief Branding Officer 2023年6月 同社第119回定時株主総会をへて代表取締役社長就任へ

相次ぐ強盗 指示役の名称に「ルフィ」「キム」「ミツハシ」

相次ぐ強盗　指示役の名称に「ルフィ」「キム」「ミツハシ」

1/26(木) 13:29配信

 

 

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警視庁＝米田堅持撮影

　全国で相次ぐ強盗事件に関連し、強盗グループの実行役に指示を出す人物の名称として、「ルフィ」のほかに「キム」や「ミツハシ」もあることが捜査関係者への取材で判明した。昨年10月に東京都稲城市であった強盗傷害事件の容疑者の供述や所持していた携帯での「テレグラム」のやりとりから分かった。 　ルフィについては、発信元の国番号がフィリピンを示す「63」だったためフィリピンに滞在しているとみられる。警視庁は警察庁などと連携して捜査を進める方針。【鈴木拓也、木原真希、岩崎歩】

「ありがとう隠岐の海 〜大相撲 18年の歩み〜」

「ありがとう隠岐の海 〜大相撲 18年の歩み〜」

初回放送日: 2023年1月27日

今月、引退を発表した隠岐の島町出身の隠岐の海。ベテランの域に入っても、島根県民の期待を背負いながら大相撲の土俵に上がり続けた思いをインタビューでひも解いていく。 今月、引退を発表した隠岐の島町出身の隠岐の海。県出身力士としては１２１年ぶりに関脇昇進を成し遂げるなど、大相撲の世界で印象的な活躍を続け、島根県民の期待を背負い続けてきた。今回の「さんいんスペシャル」では、引退直後の隠岐の海に独占インタビューを実施。ベテランの域にさしかかるなかで抱いていた思いとは？そして、自らの相撲人生をどのように振り返るのか。隠岐の海の相撲人生をたっぷりと振り返る。

人類滅亡へ「100秒」 終末時計、誤情報も脅威に

 

人類滅亡へ「100秒」　終末時計、誤情報も脅威に

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2022年1月21日 6:12

 

 

「終末時計」の残り時間を発表する専門家（20日、米イリノイ州のシカゴ大）=米誌提供・共同

【ワシントン=共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は20日、人類への脅威を分析し、滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「100秒」と発表した。1947年の創設以来の最短時間を3年続けて維持。核兵器の高度化や気候変動の進展に加え、米大統領選を巡る陰謀論などインターネットでの誤情報拡散もリスクに挙げ「世界は昨年より安全になってはいない」とした。

終末時計はノーベル賞受賞者ら科学や安全保障の専門家が世界情勢に基づき、人類滅亡までの残り時間を比喩的に決め、毎年発表している。

今回は、昨年のバイデン米政権発足後にロシアとの新戦略兵器削減条約（START）が延長され、米国が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰したことなどを明るい動きと評価。一方で、米ロや中国の極超音速ミサイル開発や北朝鮮の核開発に加え、各国の温暖化対策の不十分さなどを懸念材料とした。

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社会の分断への懸念も強まる（昨年1月の米議会議事堂襲撃事件）=ロイター

 

また、ネット上の誤情報により、2020年の米大統領選結果の正統性や新型コロナウイルス対策への疑念が広がったことで社会の分断が深まっていると指摘。各国リーダーや市民に対し、解決に向けた協調を呼び掛けた。