コロナ５類移行２０日協議 今春念頭、首相と関係閣僚 マスク着用見直しも

コロナ５類移行２０日協議　今春念頭、首相と関係閣僚　マスク着用見直しも

 2023年1月19日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを巡り、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日、季節性インフルエンザと同等の「５類」へ移行するかどうかを協議する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。政府は今春にも５類へ移行する方向で検討している。

　協議には加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済再生担当相、松野博一官房長官らが出席し、移行時期や屋内のマスク着用ルールを話し合う。第８波で死者数が増えている現状分析や専門家の見解聴取を経た上で移行を決める。

　新型コロナは感染症法上、患者や濃厚接触者の行動制限など最も幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。全国的に急速にまん延し、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあることが要件だが、政府内には該当しないとの意見が強まっている。

　屋内でのマスク着用は、移行に伴い、症状のある人などを除いて原則不要とする案が検討されている。政府は昨年５月に「基本的対処方針」を改定し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨していた。

　また移行すると原則、医療費などの自己負担が発生するが、経過措置として公費による負担は継続するとみられる。

　協議を踏まえ、首相は２３日、通常国会で施政方針演説に臨み、新型コロナ対策に言及する。

　厚労省の専門家組織は１１日、新型コロナの法的位置付けに関し「必要な準備を進めながら段階的に移行していくことが求められる」との見解を公表している。

救急車到着まで９分超 ２１年、コロナで遠方出動増

救急車到着まで９分超　２１年、コロナで遠方出動増

2023年1月19日 (木)配信共同通信社

 

　総務省消防庁は１８日、救急車が１１９番通報を受けてから現場に到着するまでの全国の平均時間が、２０２１年は約９・４分だったと発表した。２０年から約３０秒長くなり、初めて９分を超えた。新型コロナウイルスの影響で搬送先の調整に難航して１回当たりの出動時間が長引き、代わりに遠方から救急車が現場に向かうケースが増えたためとみられる。

　１０分以上かかったのが４０％近くを占め、通報から医療機関に引き渡すまでの平均時間も約４２・８分で最長となった。消防庁の担当者は「病床逼迫（ひっぱく）で遠い病院に運ぶケースも増えており、救急車の適切な利用に協力してほしい」と呼びかける。

　出動件数は２０年比４・４％増の６１９万３５８１件で、搬送者数は同３・７％増の５４９万１７４４人。運動中の事故や急病による出動が増えており、コロナ禍の自粛で大幅に減った２０年に比べ社会の動きが活発になった影響という。

　また、２１年にあった交通事故などの救助活動件数も６万３１９８件で過去最多を更新。高齢化や単身世帯の増加に伴い、建物内で動けなくなって助けを求めるケースが増えている。

花粉飛散、２月上旬から 西日本、東海、関東で多く

花粉飛散、２月上旬から　西日本、東海、関東で多く

 2023年1月19日 (木)配信共同通信社

 

　民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は１８日、今シーズンの花粉の飛散予想を発表した。２月上旬から関東や九州、近畿、東海の一部でスギ花粉が飛び始め、各地に広がっていく見通し。飛散量は西日本や東海、関東で２０２２年より多く、北陸や北日本では少ないという。

　同社によると、日本列島は１月下旬に厳しく冷え込んだ後、２月には平年並みの気温となる見込みで、スギの雄花が目覚める「休眠打破」が進む。スギ花粉の飛散は２月下旬、ヒノキ花粉は３月下旬からピークを迎える。

　各地の飛散量は、中国・四国で平年比１５１％、九州で同１３２％、関東・山梨と近畿でいずれも同１２２％など。全国平均は同１１６％としている。

　同社は「飛散量が多くなるエリアでは、花粉症の症状が重くなる恐れがあり、万全な対策を取ってほしい」としている。

新型コロナ:新型コロナ「５類」移行 厚労相、準備に手応え 岸田首相、週内にも判断

新型コロナ:新型コロナ「５類」移行　厚労相、準備に手応え　岸田首相、週内にも判断

 2023年1月18日 (水)配信毎日新聞社

 

新型コロナ:新型コロナ「５類」移行　厚労相、準備に手応え　岸田首相、週内にも判断

　加藤勝信厚生労働相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の類型の見直しについて、専門家による議論が進んだとして「（見直しの）環境ができてきている」と述べた。政府は今春、新型コロナを季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行する構えで、岸田文雄首相が週内に関係閣僚と協議し、今後の対応について判断する見通しだ。

　加藤氏は、専門家による新型コロナの病原性や感染力の評価、医療体制に関する考え方が示されたとして「準備が一つ一つできてきている」と説明。実際に類型を変更するには「一定の準備期間もいる」とも述べた。

　５類に移行する場合、現在は公費で負担している感染者の検査や入院費用、また、医療機関向けの手厚い財政支援を続けるかどうかが焦点となる。

　政府内では、首相が「５類への移行方針」をまず表明した上で、こうした課題について厚労省の審議会などで具体的に整理を進め、一定期間を置いた上で実際に類型を変更する案が有力だ。５類への移行の時期は、４月１日を軸に調整している。ただ、新型コロナに感染して死亡した人が過去最多を更新するなど、足元で感染が高止まりしていることから、首相官邸内には早期の首相による表明に慎重論もある。【神足俊輔、中川友希】

【岐阜】医療功労賞に田中さん 地域包括ケア実現へ活動

【岐阜】医療功労賞に田中さん　地域包括ケア実現へ活動

 2023年1月19日 (木)配信読売新聞

 

　長年にわたる地域医療への貢献をたたえる第５１回医療功労賞（読売新聞社主催、厚生労働省、日本テレビ放送網後援、アインホールディングス、ＪＣＲファーマ協賛）の受賞者が決まった。東海北陸地方医療功労賞には、県内から羽島市正木町大浦、田中整形外科の田中吉政院長（６８）が選ばれた。

　「今まで取り組んできた仕事が、いろんな人に認めていただいた」と、受賞の喜びを語る。

　名古屋市内の病院勤務を経て、１９９３年に出身地の羽島市で開業した。「患者さんの話をよく聞くこと」が基本。「薬を飲まないという人には出さないし、他院の検査結果があれば、改めて検査するのではなく、結果を持ってきてと言います。正しいことを言っているつもりですが、若い頃は理解してもらえないこともありました」と振り返る。

　２０１２年からは同市医師会長に就任。医師会が運営する訪問看護ステーション・介護支援センター、准看護学校のトップとして指揮を執る。同時に医療、介護関係者らと連携した地域包括ケアシステムの実現に向けて、普及、啓発活動にも取り組んでいる。

　新型コロナウイルスのワクチン接種では、行政との協力体制を構築し、接種率向上に取り組んだ。「行政からの依頼は基本的に全部受ける。行政と共同で地域医療を行うのが医師会の役割だと思います」と話す。

　昨年６月からは県医師会常務理事の要職も兼ね、医療安全、医事紛争、組織強化などを担当、活動の幅は一段と広がった。

　今後について、「医療制度に対しても、行政に対しても、自分が納得できないことがあれば、ダイレクトに意見を言いたい。それをより実現し、生かせるように、（医師会などの）仕事を頑張りたい」と抱負を語った。