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2023年01月15日 15時00分25秒 | 行政

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コロナ弱毒化、「5類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」

2023年01月15日 13時35分47秒 | 行政

コロナ弱毒化、「5類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」

 2023年1月14日 (土)配信読売新聞
 

コロナ3年 正常化への道<1>

 新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されてから、15日で3年となる。流行の波は8回に及び、今なお続く。社会の正常化に向けた道筋を探る。

「5類の話は、中国の感染状況をしっかりと見極めてから考えよう」

 昨年12月28日、首相官邸5階の執務室。新型コロナの感染症法上の分類見直しについて、加藤厚生労働相から説明を受けた岸田首相は、結論は急がず慎重に検討を進めるよう指示した。中国の感染急拡大が懸念材料だった。第8波の行方も注視する必要があった。

 執務室には、後藤経済再生相や厚労省幹部らも集まった。加藤氏が首相に示したのは、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げた場合の、様々な課題をまとめた資料。議論は水面下で続ける方針が確認され、加藤氏が「引き下げ時期は様子を見ながら考えていきます」と説明すると、首相は「頼む」とうなずいた。

 政権幹部は、中国当局が発表する感染情報は過少だとの疑念を抱いている。特に警戒するのは、危険な変異株が公表されないまま日本に流入するリスクだ。当時、中国本土の12月1~20日の感染者数が2億4800万人に上った可能性があると香港紙が報じていた。

 首相周辺は「危険な変異株が入ってくれば5類の話は吹っ飛ぶ」と語る。

 政府内では昨年の第7波収束後、5類に移行する案が浮上した。だが、中国の感染が急拡大し、今月11日には国内で1日の死者が初めて500人を超え、検討はペースダウンしている。

 新型コロナは、治療薬やワクチンが開発されたことで、3年前のような未知の病ではなくなってきた。

 流行当初は肺炎の重症化が恐れられた病気だった。しかし、昨年1月にオミクロン株が主流になると、ウイルスは肺よりも鼻やのどで増殖するようになり、重い肺炎は減少した。その代わりに、感染をきっかけに高齢者らが持病を悪化させて入院する例が目立つようになった。

 致死率は低下し、厚労省によると80歳以上ではデルタ株が流行した2021年7~10月は7・92%、オミクロン株が主流の22年7~8月は1・69%となった。数値上はインフルエンザの1・73%と大差ない。

 ただ、インフルと違って年に何回も流行し、感染者数は大きく上回る。感染急増で、病原性の高い変異株が現れるリスクも残る。厚労省の助言機関座長でもある脇田隆字国立感染症研究所長は「新型コロナは病原性が落ち続けるとは限らず、すぐに消えてなくなることもない」と指摘する。

 5類移行は法制度上、新型コロナが特異な感染症ではなくなることを意味し、行動制限や医療費の公費負担などの法的根拠がなくなる。政府は5類移行後もワクチン接種費を含めて公費負担は当面、特例的に維持する方針だ。強毒化への備えも課題となる。

 5類移行の明確な基準はなく、政府は「2類相当」がもたらす様々な弊害と比較して判断する。

3年間の政府のコロナ関連予算は100兆円を超え、財政負担は重い。消費回復も過渡期だ。長期の自粛やマスク生活は子どもを中心に心身への悪影響が指摘され、出産減少は少子化に拍車をかけた。欧米の社会がいち早くほぼ正常化したのと対照的だ。

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 首相は、社会の 閉塞感を打破するきっかけとして、5類移行と同時に「平時の生活」回復の宣言を模索する。ただ、勇み足になれば感染拡大と国民の不安を招き、かえって正常化は遠のく。感染状況を注視しながら宣言時機を探っている。

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