脂肪肝、血液検査で簡単に診断？ カギの物質発見

脂肪肝、血液検査で簡単に診断？　カギの物質発見

その他 2015年9月14日 (月)配信朝日新聞

飲酒しないのに発症する肝炎・非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）かどうか、血液検査だけで簡単に診断できるかもしれない。大阪大の三善英知教授（機能診断科学）らは、ＮＡＳＨの度合いを測る血液中の物質を見つけた。

　ＮＡＳＨは進行すると肝硬変になるおそれがある。国内には約１００万～２００万人の患者がいると推定されているが、症状が出にくく、診断には肝臓の一部を切り取って調べる必要があることが課題になっている。

　三善さんらは体内で作られるたんぱく質と鎖状の糖「フコース」が結合した物質に注目。様々な脂肪肝の患者５０６人の血液を調べたところ、ＮＡＳＨの患者の血液中で、この物質の量が増えていることがわかったという。病状によって量が異なることもわかった。

　三善さんは「血液検査でＮＡＳＨが診断ができるようになるだけでなく、治療効果を測ることもできるのではないか」と話している。（今直也）

細胞シートの製造販売、条件付きで承認

細胞シートの製造販売、条件付きで承認

臨床 2015年9月20日 (日)配信

　厚生労働省は１８日、脚の筋肉の細胞を使って心臓病を治療する細胞シートの製造販売を条件付きで承認した。

　昨年１１月に導入された、再生医療製品を早期に承認する制度の初めての適用例となった。今後、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で保険適用の可否が検討される。

　承認されたのは、医療機器メーカー「テルモ」（東京）の「ハートシート」。心筋梗塞などで機能が落ちた重症の心臓病患者が対象で、太ももの筋肉の細胞を培養してシート状に加工、患者の心臓に張る。５年かけて有効性を確認する条件が付いており、確認できれば正式な承認となる

手に余る巨大システム 個人情報守れるか 「表層深層」自治体アンケート

手に余る巨大システム　個人情報守れるか　「表層深層」自治体アンケート

行政・政治 2015年9月14日 (月)配信共同通信社

　「膨大な個人情報を扱う巨大システムは、本当に大丈夫か」。マイナンバー制度で住民との接点になる市区町村の多くが、危機感を募らせている。自治体アンケートからは、人材や予算が不足する中、情報システムの刷新など手に余る作業を求められている現場の苦悩が浮かぶ。手口が巧妙化するハッカーから住民の個人情報を守れるか。１０月の番号通知は目前に迫っている。

　▽至難の業

　「どこまで対策を取ったら安全なのか」。かつてサイバー攻撃を受け、ホームページを改ざんされたことがある東北地方の町役場の担当者は不安を隠せない。不正アクセスを検知して通信を遮断できるシステムを導入したばかりだが、さらなる対策強化を国から求められた。「本庁舎から出先の施設まで配線を変えないと。もう間に合わないかも」と職員は頭を抱える。

　長野県のある町は「専門の人材がいない」と嘆く。国が求めるハッカーの侵入を防ぐシステムや、厳しい情報管理体制の構築は、ＩＴのノウハウが乏しい小規模の自治体にとって至難の業だ。

　マイナンバーは税制から社会保障まで幅広く活用され、膨大な個人情報が行政機関の間を行き交うようになる。自治体は行政手続きなどで国と情報のやりとりをするほか、住民への番号通知や、来年１月からの個人番号カード発行などの重要な役割を担わされている。

　▽標的

　市区町村の担当者が肝を冷やしたのは、ことし６月に発覚した年金情報の流出問題だ。「今まで狙われなかったのは運が良かっただけ」（神奈川県の自治体）と危機感が一気に強まった。

　総務省は６月、ハッカーの攻撃を防ぐため、マイナンバーを管理するシステムからインターネット回線を切り離すよう自治体に緊急要請した。

　国の管理システムは堅固とされるが、マイナンバー関連の情報を狙うハッカーは、自治体や中小企業を弱点と考え標的にするとの見方がある。

　東京都内の市役所職員は「生活保護や児童手当など社会保障関連は、部署ごとに受給者リストを管理しており（外部流出がないか）隅々まで目を光らせるのは難しい」と明かす。

　アンケートでは、全体の５・８％に当たる９６の自治体が「セキュリティー対策が遅れ、大いに不安」と回答した。うち半数近くが、個人情報の管理システムを何らかの形でインターネットに接続させていた。万一、自治体で情報流出が起きれば、制度全体の信頼性が揺らぎかねない。

　▽戦場

　システムの改修や管理を委ねる民間事業者も奪い合いになっている。東京都内で今月開かれた業務システムの展示会では、「マイナンバー対策」の特設コーナーに人だかりができていた。担当者は「関心は日増しに高まっているが、質問はまだ初歩的なことばかり」と対応の遅れを心配する。

　制度への不安感から、弁護士や市民でつくるグループが、番号の使用差し止めを求める訴訟を各地で起こす動きも出ている。担当弁護士は「個人情報が万一漏れたら取り返しがつかない」と強調する。

　消費税の還付制度にマイナンバーを使う案が浮上するなど、情報管理体制が整う前から番号の利用範囲を拡大する動きもある。北海道ニセコ町の担当者は「サイバー空間は戦場。まずは国を挙げて安全対策に取り組むべきだ」と訴えている。

舌失った患者の発語改善支援 岡山大病院、「夢の会話」外来開設

舌失った患者の発語改善支援　岡山大病院、「夢の会話」外来開設

大学 2015年9月18日 (金)配信山陽新聞

　岡山大病院（岡山市北区鹿田町）は、がんなどで舌を失った患者が再び会話できるよう支援する「夢の会話プロジェクト」外来を開設した。同大の医学、歯学、工学部が連携して独自に開発した装具を用い、発語を改善する。同病院によると、全国でも珍しい取り組みという。

　同外来は今月１日に開設。大学院医歯薬学総合研究科（咬合（こうごう）・有床義歯補綴（ほてつ）学）の皆木省吾教授らが、入れ歯を作る技術を応用し、舌の役割を果たす「人工舌」を作ったのがきっかけ。舌がんを患い、舌の４分の３を切除した同研究科の小崎健一教授が実際に使いながら改良を重ねた。

　人工舌は、下あごにはめて舌のように動かせる。従来、上あごに装着して発音を助ける装具はあったが、舌の代わりになるものはなかったという。

　今後、工学部で音声をデジタル処理する技術を取り入れ、より明瞭に発音できる装置を作る計画。皆木教授は「症例数を増やして人工舌の普遍的なデザインを確立し、ノウハウを全て公開したい。将来的には脳梗塞による言語障害の患者らの支援にもつなげたい」と話す。

　外来は初診（火曜午前）と再診（月曜午後）の週２回。装具の製作からリハビリまで一貫体制で支援する。治療は保険適用になる。

　問い合わせは咬合・義歯補綴科にファクス（０８６―２３５―６６８９）かメール（ｋｏｇｏ．ｉｎｆｏ＠ｃｃ．ｏｋａｙａｍａ―ｕ．ａｃ．ｊｐ）。

●がん宣告された小崎教授　「人工舌」誕生後押し

　「夢の会話プロジェクト」を後押ししたのは突然、がんを宣告された研究者の存在だ。

　岡山大大学院医歯薬学総合研究科の小崎健一教授（５１）。広島大歯学部卒業後、大学病院勤務を経て口腔（こうくう）がんの研究者になった。岡山大に着任して１カ月後の昨年５月。舌がんが見つかった。

　「がんを研究する自分がまさか患者になるとは…」。専門家であるがゆえに、自分の置かれた状態がよく分かった。「１年、生きられないかもしれない」。そんな思いもよぎったという。

　舌を切除する手術を受けたものの再発。３度に及ぶ手術で、中咽頭や右あごの骨も切除し、その影響で会話や食事が難しくなった。「大学教員は話すことが仕事。しゃべれなければ職場復帰できない」。相談を受けた大学の先輩でもある皆木省吾教授らは温めていたアイデアを基に装具を製作。小崎教授に届けた。何度も試作し「人工舌」が誕生した。

　歯科薬理学が専門の小崎教授。がんの新薬開発を目指してきた。「創薬の夢はかないそうにないが、歯科医師、がん研究者、患者という三つの立場を経験した人はそういないはず。その立場でしかできないことを精いっぱいしたい。少しでも誰かの役に立てれば幸せ」。人工舌を使い、かみしめるように話した

携帯ＯＦＦ「混雑時」に 優先席付近のマナー変更

携帯ＯＦＦ「混雑時」に　優先席付近のマナー変更

その他 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

　ＪＲ東日本や関東甲信越・東北の私鉄、地下鉄など計３７の鉄道事業者は１７日、列車の優先席付近では携帯電話の電源を切るよう求めていたマナーを１０月１日から緩和し、「混雑時」に限定すると発表した。「混雑」は体同士が触れ合う程度としている。

　マナーは、携帯の電波が心臓ペースメーカーなど医療機器に影響を及ぼす恐れがあるとして導入している。総務省が２０１３年、携帯から離すべき距離の指針を短縮したことや、スマートフォンの普及で、通話だけでなくインターネット利用が増えたことも踏まえ、緩和した。

　各社は、ステッカーや車内放送などを通じて周知する。ＪＲ西日本など関西の鉄道事業者は既に実施している。

　携帯の電波は技術革新で出力が小さくなり、総務省は、医療機器に悪影響が出ないように離す距離を２２センチ以上から１５センチ以上に短縮した。

　日本心臓ペースメーカー友の会の日高進（ひだか・すすむ）副会長は「ペースメーカーも改良されており、電波の影響はあまり気にしなくていいと思う。ただ新たに装着し、心配する人もいるので、マナーを守ってほしい」と話している。

【京都】３年がかり「看取り」写真展 下京

【京都】３年がかり「看取り」写真展　下京

地域 2015年9月18日 (金)配信読売新聞

　自宅で終末期を過ごす人々の〈看取り〉をテーマにした写真展「いのちをつなぐ」が、下京区の東本願寺しんらん交流館で開かれている。写真家の国森康弘さん（４１）（大津市）が、滋賀県東近江市の永源寺地区で、家族らに見守られながら人生の最期を迎える人たちの様子を３年がかりで撮影した。国森さんは「命の有限性や継承性について考えるきっかけになれば」と話している。（佐藤行彦）

　布団の上で息を引き取り、ひ孫に優しく額をなでられる９２歳の女性。往診で訪れた医師や親族とカメラに向かって、笑顔で手を振る末期がん患者の男性。家族全員の手で、そっとフタをされる棺ひつぎ――。

　同館ギャラリーには、最期の時を家族と過ごした人々の様々な場面の写真が並ぶ。鑑賞した左京区の無職松本嘉郎さん（７９）は、「亡くなる方の最期の瞬間はどれも表情が神々しく、思わず手を合わせたくなった」と語った。

　写真展を開いた国森さんは、神戸新聞記者を経て、２００３年からフリーのフォトジャーナリストに。スーダンやソマリア、イラクなど数々の紛争地を取材し、多くの若者や子どもが犠牲になるのを目の当たりにしてきた。

　紛争地の死を「争いによって強制的に断たれた〈冷たい死〉だった」と感じた国森さん。その後も死を見つめる活動の中で、１０年に滋賀県東近江市の永源寺地区で在宅医療に取り組む医師と出会った。

　医師に同行し、在宅医療の撮影をスタート。難病のひ孫を看病する高齢女性や、互いに認知症を抱えながら助け合って生活する夫婦など様々な家族と出会った。その中で、ファインダー越しに見えたのは、親しい人と感謝や別れを交わしながら最期を遂げた〈あたたかな死〉だったという。

　写真展には作品６０点が並び、一つひとつに撮影時の状況を記した。国森さんは「『看取り』は、悲しみだけでなく、充足感や生命のほとばしりを感じる。地域の中で、自分らしく年を重ねて生き切ることが、どの地域でもできたらいい。自分自身の経験に重ねて写真を眺めてほしい」と語る。

　３０日まで。入場無料。見学は平日午前９時～午後７時、土日祝日は午後５時まで。問い合わせは同館（０７５・３７１・９２０８）。

若年性認知症支援へ、都道府県に調整役…厚労省

若年性認知症支援へ、都道府県に調整役…厚労省

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信読売新聞

　厚生労働省は２０１６年度から、６５歳未満で発症する若年性認知症の患者やその家族を支援するコーディネーターを都道府県に１人ずつ配置する方針を固めた。

　患者や地域の実情に対応した、きめ細かな支援態勢を整える狙いがある。

　厚労省によると、若年性認知症患者は全国で約４万人いるとされる。コーディネーターは都道府県の相談窓口で、患者に適した医療機関や介護事業所を紹介したり、患者の職場復帰に向けて企業に受け入れ方法を助言したりする。障害年金や成年後見制度などの申請手続きも補助する。運営は、公益社団法人「認知症の人と家族の会」などに委託する。同省は関連経費約１億４０００万円を１６年度予算の概算要求に計上した。

介護や保育、まとめて相談 厚労省、福祉人材を育成

介護や保育、まとめて相談　厚労省、福祉人材を育成

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１７日、複合的な課題に対応するため新しい福祉サービスの方針をまとめた。介護や子育てなど暮らしの悩みに一括して相談に応じる人材の育成に乗り出す。

　これまでの福祉サービスは高齢者向け、障害者向け、子供向けなどに分かれて個別に対応するため、相談窓口をたらい回しにされることもあった。だが近年は１人で子供を育てながら親の介護も担うケースなど、必要な支援が複雑化している。

　そこで厚労省は（１）分野を問わない包括的相談支援（２）高齢者、障害者、子供などが誰でも通える拠点づくり（３）総合的サービスを提供できる人材の育成・確保―を推進する。

　相談窓口の強化では、複数分野にまたがる相談に一つの窓口で対応できるよう、全体を調整できる人材を育成する。来年度から約１００自治体でモデル事業として始め、全国への普及を目指す。

　介護や保育など複数の資格を取りやすくしたり、基礎知識を得るための研修を実施したりすることも検討していく。

　厚労省は「年齢や状況を問わず、誰もがニーズに合った支援を受けられる地域づくりを進めたい」としている。

消費税負担軽減策に課題 与党協議は行き詰まり

消費税負担軽減策に課題　与党協議は行き詰まり

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

　消費税増税の負担軽減策をめぐる与党協議が行き詰まっている。増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案は実現困難な情勢になっている一方、公明党が選挙で公約した軽減税率も課題を抱えているためだ。早期の制度化は困難とみられ、議論の行方は見通せない。

　▽専用カード配布

　公明党が歩み寄り、還付制度を導入する場合は財務省案の修正は避けられない。この案は会計時に税率１０％で支払い、外食を含む「酒類を除く飲食料品」は２％分を払い戻す仕組み。マイナンバー制度の個人番号カードの活用が前提で、消費者に常時携帯や払い戻し申請などの手間を強いることが問題視されている。

　運用が始まっていないマイナンバー活用への不安は大きい。別途、専用カードを配る案も浮上しているが、配布に時間がかかり読み取り端末の設置など費用負担が生じる課題は解消できない。

　▽経理に簡易方式

　軽減税率を導入するのにも多くの課題克服が必要となる。対象品目の税率を抑えるため消費者が税負担の軽減を実感しやすいことは利点だ。一方、複数の税率を扱う納税事務の負担は大きい。

　公明党は経理面での事業者負担を減らすため、品目ごとに伝票を作るインボイス（税額票）を導入せず、請求書で対象品目をチェックする簡易方式の採用を主張する。しかし、間違いや不正を見抜くことが難しくなるとして財務省は消極的だ。

　軽減税率は全ての消費者に等しく課されるため、税収減が大きくなり、高所得者にも恩恵が及ぶ。公明党は税収減を抑えるため、外食を軽減税率の対象外とする案を検討している。その場合、高齢者が利用する配食サービスをどうするかなど、線引きの難しさが残る。

　▽現行給付を継続

　両案とも２０１７年４月の増税時に制度化できなければ、低所得者に一定額を支給する現行の給付制度が続く。支給額や対象などが新たな争点になるとみられる。

　新たな負担軽減策の導入まで増税延期を求める声が与党内で上がる可能性もある。財務省には最も避けたいシナリオだ。

メッセージ社立ち入り検査 厚労省、老人ホーム虐待

メッセージ社立ち入り検査　厚労省、老人ホーム虐待

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１８日、介護サービス大手「メッセージ」（本社岡山市）が運営する介護付き有料老人ホームで職員が入所者を虐待していた問題で、介護保険法に基づき、東京都中央区の同社関東オフィスを立ち入り検査した。

　大阪府豊中市のホームで６月に３０代の男性職員による虐待があったことが既に判明。厚労省は、職員の研修など業務管理体制に問題がないかを中心に調べる。

　塩崎恭久厚労相は１８日の記者会見で「再発防止に向けた取り組みを実行し、利用者が安心して過ごせる環境を整えていただきたい。検査で実態を調べることが大事な一歩だ」と述べた。

　同社は子会社が運営する川崎市のホームでも入所者３人の転落死、虐待などが明らかになっており、親会社としての対応と再発防止策を聞き取る。メッセージグループでは、東京都三鷹市や名古屋市の施設でも暴行やいたずらが発覚している。

　同グループはサービス付き高齢者向け住宅の供給戸数などで介護業界トップ。厚労省は２９日に本社も立ち入り検査する方針。

個人カードを一括申請 企業や学校で、「迫るマイナンバー」 もう逃れられませんね、ここまでされたら。

個人カードを一括申請　企業や学校で、総務省決定　「迫るマイナンバー」

行政・政治 2015年9月18日 (金)配信共同通信社

　総務省は１８日、マイナンバー制度で来年１月から発行される「個人番号カード」に関し、企業、学校で従業員や学生・教職員が一括申請できるとする政省令を決めた。個人で申請するのに比べて、本人確認のために役所に出向く手間が省ける。手続きを簡単にしてカード普及を図る。

　マイナンバーは国民一人一人に番号を割り当て、行政手続きなどに活用する制度。番号カードは希望者に無料で発行する。顔写真付きで身分証明書としても使える。

　一括申請では、企業や学校に所在地の自治体職員が出向き、本人確認する。カードは従業員らの住所地の自治体から郵送される。役所から遠くにある過疎地の集落などを想定し、自治会や町内会でも一括申請を可能とする。

　またドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者や東日本大震災の被災者など、やむを得ない事情で住民票の住所にいない場合は、実際に住んでいる自治体でカードの申請、受け取りができるようにする。

怖い日本

憲法解釈が、あまりにも急に、安部内閣にて変わったとき
きな臭さを感じた

きっと、やばいことになるのは時間の問題

近所の友たちも同じ気持ちだ
戦争参加は必至との見方をしている。

もともと侍根性の日本男子
やばいね～

我夫もその友も戦争が起きたら、参加すると言っていた。
オソロシヤオソロシヤとその頃まだ４０代だった婆は思った。

そんな怖い日本にならないように、と。

安全保障関連法が成立 参院本会議、自公など賛成多数 「さあ大変、自衛隊の諸君様」

安全保障関連法が成立　参院本会議、自公など賛成多数

2015年9月19日02時28分

　安全保障関連法が１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。

甥が自衛隊の職員なので、妹に転職を勧める。本人もその気とのこと、やや、安心。

がん対策加速化プラン、「次元異なる具体案を」

がん対策加速化プラン、「次元異なる具体案を」

厚労省・がん対策推進協議会で検討開始

2015年9月18日 (金)

　厚生労働省のがん対策推進協議会（座長：門田守人・がん研究会理事・名誉院長）が9月17日に開催され、がん対策推進基本計画とがん対策加速化プランについて話し合った。がん対策加速化プランは、推進基本計画で掲げていたがん死亡率減少の目標達成が困難になったことを受け、安倍晋三首相の指示で今年中に策定することが決まっている。

　厚労省によるがん対策加速化プランの骨子案の説明を受け、委員からは、「今がんで苦しんでいる人への対応策が足りないのではないか」「死亡率減少にはたばこ税の増税が必要」といった意見が出た。座長を務める門田氏も、がん対策推進基本計画の内容と骨子案が似ていると指摘した上で、「加速化プランは、ある程度具体的に、次元を異にして対策をスピードアップさせる内容でないといけない」と述べ、がん死亡率減少に向けたより積極的で具体的な施策が必要だとした。

　厚労省の骨子案では、がん対策加速化プランの三本柱「がんの予防・早期発見」「がんの治療・研究」「がんとの共生」の下に11の具体的施策を例示した（下記参照）。 その上で、2016年度のがん対策予算の概算要求を説明。総額は250億円（2015年度から34億円増）で、「がんの予防」（85億円、3億円増）、「がん治療・研究の推進」（152億円、29億円増）、「がんとの共生」（13億円、2億円増）という内訳だった。

　それぞれの主な事業では、がんの予防で、がん検診のクーポン券の配布や女性、受診勧奨の名目で市区町村に対し25億円を補助。がん治療・研究の推進は、難治性がんや希少がんに関する開発の推進費用として109億円、がん登録推進事業に7.6億円、集学的治療やゲノム医療の開発に向けた体制整備に1.9億円などを計上。がんとの共生では、看護師への地域緩和ケア研修費1600万円などを新規事業として追加した。

　これに対し、名古屋医療センター臨床研究センター・センター長の堀部敬三氏は「予算を見ていると、移動しただけで増えていない気がする。加速化の精神が見えないのではないか」と指摘。厚労省は加速化プラン策定の指示が概算要求の後だったと釈明し、決まった枠の中での使い方についての議論が必要だとした。補正予算については未定だとした。

　委員からは、加速化プランや推進基本計画に対する要望書が提出され、さまざまな要望が出た。CSRプロジェクト代表理事の桜井なおみ氏は、遺伝子検査の保険適用や治療研究の推進などを提案。静岡がんセンターの山口健氏はがん患者の実態調査を基に、今がんと向き合っている人に対する即効性ある施策が必要だと訴えた。

　東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏は子宮頸がんの対策や、たばこ増税の必要性を指摘したほか、普及啓発に関して教育現場だけでなく、産業医わが関わって職域でも広めるべきだと指摘。国立がん研究センター理事長の堀田知光氏は「対策を立てるなら目に見える形で絞ってやらざるを得ない」と述べた。

がん対策加速化プラン骨子案
○具体的施策
(1)がんの予防・早期発見
がんの早期発見、がん教育・普及啓発、たばこ対策の推進、感染症などによるがん予防
(2)がんの治療・研究
がん医療の均てん化、希少がん・難治性がんの対策、「がん研究10カ年戦略」に基づく研究開発の推進、ライフステージを意識したがん対策の充実、がんに係るゲノム医療の推進
(3)がんとの共生
緩和ケアの推進、がん患者の就労支援

アトピーにはキスが効果的？ イグ・ノーベル賞に日本人 ahahahaha～

アトピーにはキスが効果的？　イグ・ノーベル賞に日本人

臨床 2015年9月18日 (金)配信朝日新聞

　世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の発表が１７日、米ハーバード大であった。キスをするとアトピー性皮膚炎患者のアレルギー反応が弱まることを示した大阪府寝屋川市の開業医、木俣肇院長（６２）が医学賞をスロバキアの研究者らと共同受賞した。日本人の受賞は９年連続となった。

　木俣さんは授賞式には出席せず、１９日にマサチューセッツ工科大である講演会に参加する。「栄誉あるイグ・ノーベル賞を受賞いたしまして、誠に光栄です」などと声明で述べた。

　受賞理由は、「情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験」。木俣さんは、アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の患者と健常者それぞれ３０人ずつ計９０人に対し、それぞれの恋人やパートナーと静かな音楽の流れる個室で３０分間、自由にキスをしてもらった。キスの前後でアレルギー反応の強度を調べる皮膚テストや血中成分を測定したところ、改善傾向がみられた。２週間後、今度は同じカップルにキスをせずに部屋で３０分抱き合ってもらったが、効果は確認されなかった。さらに性交でもキスと同様の効果があることを確かめ、２００４年に論文を専門誌に発表した。

　事務局によると、２５周年となる今年のテーマは「ライフ（生命）」。関連する１０分野から受賞者が選ばれた。主な内容は、哺乳類の排尿時間は体の大きさにかかわらず平均２１秒前後と判明（物理学、米・台湾）▽「はぁ？」に相当する感嘆詞がすべての言語にあることを発見（文学、オランダなど）▽１７～１８世紀のモロッコの君主が８８８人の子どもを産ませた史実を数理解析で検証（数学、オーストリア・ドイツ）▽ハチに全身２５カ所を刺させて痛みの強弱を調査（生理学・昆虫学、米・カナダ）。

　授賞式では、０５年に「栄養学賞」を受けた発明家、ドクター・中松さん（８７）が車いすで登壇し、自作の歌を披露して会場を沸かせた。（ケンブリッジ〈米マサチューセッツ州〉＝小林哲）