（ひと）蓮實重彦さん 小説「伯爵夫人」で三島由紀夫賞に決まった

（ひと）蓮實重彦さん　小説「伯爵夫人」で三島由紀夫賞に決まった

「まったく喜んではおりません。はた迷惑なことだと思っています。８０歳の人間にこのような賞を与えるという事態が起こってしまったことは、日本の文化にとって非常に嘆かわしいことだと思っております。もっともっと若い方、私は、順当であればいしいしんじさんがおとりになるべきだと思っていましたが、今回の作品が必ずしもそれにふさわしいものではないということで、選考委員の方がいわば、蓮實を選ぶという暴挙に出られたわけであり、その暴挙そのものは非常に迷惑な話であると思っています」

中東、保健分野７千億円超 難民や感染症防止へ支援 首相表明、サミット反映

中東、保健分野７千億円超　難民や感染症防止へ支援　首相表明、サミット反映
2016年5月20日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相は２０日、貧困や飢餓撲滅に向けた国連「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現を目指す政府推進本部の初会合で、シリア難民関連など中東支援と感染症防止を含む保健分野で総額約７１億ドル（約７８００億円）を拠出すると表明した。２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）をにらんだ措置。途上国向けの女性活躍戦略も発表した。３本柱の貢献策のいずれもサミット首脳宣言に反映させる考えだ。

　サミットの主要議題となる中東支援などを巡り、大規模な資金提供を事前発表することで、本番での議論を主導し、日本の積極姿勢をアピールする狙いがある。首相は本部会合で「サミットで各国にＳＤＧｓへの積極的取り組みを呼び掛ける。日本が世界をリードする」と強調。国連が昨年策定したＳＤＧｓの目標達成のため、日本独自の指針の早期策定も指示した。ＳＤＧｓは貧困のほか保健、教育など計１７分野にわたり、２０３０年を期限とした数値目標を定めている。

　約７１億ドルの内訳は、中東向けが約６０億ドルで、保健分野が約１１億ドル。中東に対しては、シリア難民の受け入れ負担を抱えるトルコのほか、テロ組織の活動のため政情不安が続くイエメンなどが対象で、期間は今後３年間。産業振興に資する約２万人の人材育成も推進する。シリア難民支援を巡り、日本の大学に５年間で最大１５０人の留学生を受け入れる。

　途上国向けの女性活躍の新戦略は、女子教育の促進などが柱。約５万人分の女性の学習環境整備や、アフガニスタンなどで女性警察官ら約５千人の育成を目指す。

　保健分野の支援は、感染症対策のほか、新治療薬の研究体制の充実を図る。感染症の拡大を防ぐため、世界銀行が創設する国際保険制度などにも資金を出す予定だ。

消費税「１０％」提言へ 首相に近い議連

消費税「１０％」提言へ　首相に近い議連
2016年5月20日 (金)配信朝日新聞

　安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる「アベノミクスを成功させる会」は１９日、消費税を来年４月に予定通り１０％に引き上げる一方、影響を緩和するため、３年間で最大３７兆円規模の財政出動を行う提言案をまとめた。近く首相に提出する。これまで消費増税反対を訴えてきた同会が方針転換したことで、首相官邸の意向を受けた動きではないかとの臆測を呼んでいる。

　提言案では消費税引き上げと同時に１０兆円の景気対策を行い、５兆～１０兆円の熊本地震対策基金を創設。２０１７年度に１０兆円、１８年度に７兆円を政府予算に追加し、財源は原則として国債でまかなうとした。

　同会は１４年１１月、消費税率１０％引き上げを１年半先送りする提言をまとめ、直後に首相が増税延期を表明した経緯がある。ある政府関係者は「同会は、提言の内容を首相官邸と調整しているようだ」と話しており、党内には、首相が消費増税に踏み切る環境整備ではないかとの見方も出ている。

厚労省、医師不足地域で勤務を 検討会了承、開業の条件に

厚労省、医師不足地域で勤務を　検討会了承、開業の条件に
2016年5月20日 (金)配信毎日新聞社

　将来の医師数のあり方を議論している厚生労働省の有識者検討会は１９日、医師が大都市などに集中する現状の是正策として、開業前に医師が不足している地域や診療科での一定期間の勤務を義務づけることを盛り込んだ中間取りまとめを了承した。必要な法整備などを整理し、年内に報告書をまとめる。

　国は２０００年代に問題化した医師不足を解消するため、０８年度から医学部定員の枠を暫定的に広げるなどして医師数を毎年約４０００人ずつ増やしてきた。その結果、００年は２０１・５人だった人口１０万人当たりの医師数が１４年は２４４・９人まで増えたが、最も多い京都府（３０７・９人）と最少の埼玉県（１５２・８人）では約２倍の差がある。女性医師の比率が高い小児科や産婦人科などの人員不足も解消されていない。

　このため検討会では、医師配置に関わる直接的な対策が必要だとして、勤務地や診療科を調整する方法を模索、その一つとして、診療所などを開業する場合は、特定の地域・診療科で一定期間診療に従事することを許可の要件とする案を盛り込んだ。勤務期間などは今後議論する。

　また、都道府県が策定する医療計画に医師数の目標値を示し、偏在が続く場合は足りている診療科に定員を設ける考えも示した。

個人情報の提供ルール規定 行政機関、改正法が成立

個人情報の提供ルール規定　行政機関、改正法が成立
2016年5月20日 (金)配信共同通信社

　国の機関や独立行政法人が持つ個人情報を民間企業に提供する際のルールを定めた行政機関個人情報保護法などの改正法が２０日、参院本会議で可決、成立した。氏名や年齢などを加工し、本人を特定できないようにするのが条件。来年９月までに施行される見通し。

　膨大な情報「ビッグデータ」を活用し、技術開発や産業創出を促す。新たな薬や治療法の開発など、特に医療・介護分野での活用が期待される。

　国の機関は、民間から情報提供の要請を受けた場合、情報管理体制や活用方法を審査し、利用契約を締結。氏名を削除したり、年齢を「６０代」とぼかしたりして提供する。犯罪捜査や外交機密などに関わる秘匿性の高い情報は対象外とする。

　不正な情報提供を防ぐため、内閣府の外局の個人情報保護委員会が、国の機関に対して調査や指導できるようにする。

　地方自治体が情報提供する場合は、条例で定める必要がある。民間企業が持つ個人情報については、同様のルールを定めた改正個人情報保護法が昨年９月に成立している。

友達少ない日本の高齢者 内閣府が国際比較調査

友達少ない日本の高齢者　内閣府が国際比較調査
2016年5月20日 (金)配信共同通信社

　日本の高齢者は友達付き合いが少ない―。内閣府による日本、米国、ドイツ、スウェーデンの６０歳以上の男女を対象にした意識調査で、こんな傾向が明らかになった。内閣府は「高齢者が地域社会から孤立しないように社会参加を促す取り組みが求められる」としている。政府は２０日、こうした調査結果を盛り込んだ２０１６年版「高齢社会白書」を閣議決定した。

　困ったときに家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が２５・９％と最も高く、ドイツ１７・１％、米国１１・９％、スウェーデン８・９％と続いた。近所の人と「病気のときに助け合う」割合は、最も高いドイツが３１・９％だったのに対し、日本は最下位の５・９％にとどまった。

　また、老後の備えを５０代まで「何もしていない」との回答が最も多かったのは日本で４２・７％。次いでドイツ２６・１％、スウェーデン２５・４％、米国２０・９％だった。

　現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と答えたのも日本が５７・０％と最多。２位の米国でも２４・９％にとどまるなど、日本は他の３カ国と差がついた。内閣府は「壮年期から老後を見据えた準備をすることが重要だ」と指摘する。

　調査は１５年１０～１２月、各国でそれぞれ千人程度に聞いた。施設で暮らす人は対象にしていない。

１億総活躍プラン要旨

１億総活躍プラン要旨
2016年5月18日 (水)配信共同通信社

　「１億総活躍プラン」の要旨は次の通り。

　【成長と分配】

　日本の経済成長を妨げる根本には少子高齢化という構造的な問題がある。女性や高齢者などの潜在力と３年間のアベノミクスの果実を生かし、内閣一丸となって真正面から立ち向かう。「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」という目標を掲げ、「成長と分配の好循環」によって、持続的な成長の新たなモデルを示す。

　【働き方改革】

　日本では非正規労働者が労働者の約４割を占める。欧州では賃金が正規労働者の８割だが、日本は６割と低い。今後３年間で労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正を検討し、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む。正規と非正規の賃金差について、欧州に遜色ない水準を目指す。

　最低賃金は年３％程度引き上げ、全国平均で時給千円を目指す。

　仕事と家庭の両立を困難にする長時間労働を是正する。週４９時間以上働いている労働者の割合は、欧州は１割であるのに対し、日本は２割である。「三六協定」の在り方を再検討し、時間外労働を欧州に遜色ない水準に減らす。高齢者の就業率を高めるため、６５歳以上の継続雇用延長などを実施する企業を支援する。

　【希望出生率１・８】

　２０１７年度までに保育の受け皿を５０万人分拡大すると決めており、保育士の給与を１７年度から新たに２％相当（月約６千円）引き上げ、経験ある職員は月額４万円程度上げる。

　放課後児童クラブ（学童保育）の定員３０万人分拡大は、達成時期を１８年度末に１年前倒しする。

　希望すれば大学などに進学できるよう奨学金制度を拡充する。無利子奨学金は低所得世帯の子供の成績基準を緩和。返済が不要な給付型奨学金は公平性や財源などの課題を踏まえ検討を進める。

　【介護離職ゼロ】

　家族らの介護を理由に仕事を辞める「介護離職」をなくすため、介護の受け皿を５０万人分以上に拡大することを決めた。

　介護職員と他の職種との賃金差をなくすため、１７年度からキャリアアップの仕組みを構築し、給与を月平均１万円上げる。介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付制度も充実させるなど、２０年代初頭までに２５万人の人材確保に取り組む。

　【ＧＤＰ６００兆円】

　「第４次産業革命」を実現するため、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などを産業に応用する。

　【ロードマップ】

　ＧＤＰ６００兆円に向けた施策のロードマップ（工程表）は１６年度から２１年度までの６年間、希望出生率１・８、介護離職ゼロは１６年度から２５年度までの１０年間とする。

糖尿病の進行抑制 三重大 タンパク質を発見

糖尿病の進行抑制　三重大　タンパク質を発見
2016年5月18日 (水)配信伊勢新聞

　【津】三重大学は十七日、プロテインＳというタンパク質に、糖尿病の進行を抑制する働きがあることが分かったと発表した。合併症の進行を遅らせ、インスリンの効果を高めることから、従来の治療法を組み合わせた新しい糖尿病の治療法につながる可能性があるという。

　プロテインＳは、血液の凝固を防ぐ物質であることから、血栓症や脳梗塞などの病気で注目されていたが、糖尿病との関係が証明されたのは初めて。膵臓（すいぞう）内でインスリンを産生する細胞が破壊されるのを防ぐため、糖尿病の進行を抑えることができる。

　同大大学院医学系研究科免疫学のガバザ・エステバン教授（５７）と安間太郎助教（３３）らは、マウスに人のプロテインＳを過剰摂取させ、血糖値を測定。プロテインＳを摂取したマウスは野生のマウスに比べ、血糖値が上昇しなかった。副作用も認められなかったという。

　記者会見した三重大医学部の矢野裕准教授(５６）は「インスリンのコントロールがしやすくなり、糖尿病患者全般に有効な治療法になる」と期待を寄せる。

　製剤化したプロテインＳを投薬する方法や体内のプロテインＳの産生量を増やす方法などを検討中で、臨床試験などを経て、実用化を目指す。

　三重大によると、糖尿病患者は世界に約四億人。網膜症や腎症などの合併症が発症しやすい。完治する治療法は見つかっていない。

　同日、三重大は糖尿病やがんなどの病気の治療法を研究する三重大学難病研究センターを設置すると発表した。

てんかん兆候、３０秒前に検出 京大、事故防止アプリ開発へ

てんかん兆候、３０秒前に検出　京大、事故防止アプリ開発へ
2016年5月18日 (水)配信京都新聞

　てんかん発作を心拍データから事前に把握する研究に取り組む京都大（京都市左京区）などのグループが、患者の臨床研究を重ね、３０秒前までに兆候を検出することに成功した。てんかん発作による交通事故が問題となる中、事故の未然防止に向けスマートフォン用アプリの開発を進め、実用化を目指している。

　研究に取り組むのは京大情報学研究科の藤原幸一助教（３５）や東京医科歯科大の医師らのグループ。てんかんの原因となる脳内の異常な信号が、心拍などを制御する自律神経に作用することに着目し、２０１４年から発作時の心拍データの解析を始めた。

　開発中の装置は、患者の体に取り付けたセンサーで心拍を計測し、専用ソフトを搭載したスマホ用アプリで解析して事前に発作を警告する仕組み。これまでの臨床実験では、安静時の患者１１人のうち１０人の心拍周期の揺らぎから、最大３０秒前までに発作を捉えることができたという。

　ただ、心拍データは運動時にも変動するため、実用化には発作の前兆か見極め、判断基準を定める研究が必要という。

　体に常時センサーを装着すると、日常生活で負担もある。グループは、京都府精華町の繊維会社が開発した導電性の繊維を活用し、着るだけで心拍を計測できるシャツの開発も始めている。藤原助教は「発作を予知することで患者が社会で活躍する機会が増える。車の運転も単に法で規制するのではなく、新たな技術で安全性を高めたい」と話す。

　１４年の改正道交法は、患者が免許の取得や更新時、病状を虚偽申告した場合に罰則を設けるなどしており、日本てんかん協会（東京都）は「差別を助長する」などと声明を発表し、法施行により患者の労働機会が不当に奪われないことなどを要望していた。

　１２年に東山区で軽ワゴン車が歩行者らをはね１９人が死傷した事故は、運転手の発作が事故の要因とされた。交通事故総合分析センター（東京都）によると、てんかんが原因とみられる人身事故は１４年は全国５２件あったという。

腹囲より危険因子を重視へ メタボ健診、１８年度から

腹囲より危険因子を重視へ　メタボ健診、１８年度から
2016年5月11日 (水)配信共同通信社

　内臓脂肪がたまり病気になりやすいメタボリック症候群を調べる特定健診について、厚生労働省の専門家検討会は１０日、腹囲が基準値以上かどうかを最初に調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改めることを決めた。２０１８年度から実施する方針。

　現在の方法では、腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなのが理由。最近の研究で、隠れメタボも心筋梗塞や脳卒中などを発症する危険性が高いことが分かってきたため見直しを進めていた。

　新たな方法では、検査で高血圧や脂質異常、高血糖が示されれば保健指導の対象になる。その上で腹囲について考慮し、男性は８５センチ、女性は９０センチ以上なら減量に向けて指導する。

　現在は腹囲が基準値以上の人のうち、危険因子が一つある人をメタボ予備軍、二つ以上の人をメタボとして保健指導をしている。だが厚労省研究班（代表・門脇孝（かどわき・たかし）東京大教授）の男女約３万人を対象とした調査では、腹囲が基準値未満でも危険因子を一つ以上持つ人は、一つも持たない人と比べて循環器疾患を発症する危険性が１・９～２・５倍高いことが分かっている。

　※メタボ健診

　特定健康診査の通称名。内臓脂肪型の肥満が一因となって脳卒中や糖尿病などの危険性が高まるメタボリック症候群を予防するため、２００８年に導入された。４０～７４歳を対象に、企業の健康保険組合や国民健康保険を運営する市町村などが実施する。原則として腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上に加え、血圧、血糖、脂質の中で異常値が二つ以上ある人をメタボ、一つの人をメタボ予備軍としている。

「ハートは変えられる」 障害者らとの接し方に検定 五輪追い風、企業も研修 「暮らしアイ」

「ハートは変えられる」　障害者らとの接し方に検定　五輪追い風、企業も研修　「暮らしアイ」
2016年5月16日 (月)配信共同通信社

　外出に不安を抱える障害者や高齢者らへの接し方を身につける「ユニバーサルマナー」検定を、研修に取り入れる企業が増えている。制度づくりや実施を担ったのは障害者が起業した会社。「ハードを変えるのは難しくても、人のハートは変えられる」。障害者差別解消法の４月施行や２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催も追い風に、普及を期待している。

　「視覚障害者の方にはまず『お手伝いできることはありますか』と尋ねます。頼まれたら腕をつかんでもらい、一歩斜め前を歩いてください」

　５月初旬、保育事業会社のサクセスアカデミー（東京）が社員向けに開いたユニバーサルマナー研修。講師の指導で２人一組になり、１人が目隠しをしてつえを持ち、１人が誘導する。ゴーグルや重りを着けた「高齢者体験」や車いす体験、声の掛け方や福祉の用語も学んだ。社員から「多くのことを気付かされた」と声が上がった。

　ユニバーサルマナーはベビーカー利用者や妊婦、外国人なども対象。コンサルティング会社ミライロ（大阪市）が提唱して協会が設立され、１３年に検定を始めた。講義、演習で取得できる３級はこれまで約１万５千人、実技が必要な２級は約３千人が取得し、研修を実施した企業も３００社に上る。ホテルや小売りなどサービス業が多いが、４月の差別解消法施行で製造業にも広がった。

　ミライロの担当者によると、日本は駅などのバリアフリー化では「世界トップクラス」。しかし、困っている人を手助けする際に、方法がわからなかったり、声を掛けるのをためらったりする人はまだ多い。検定を通じて、こうした意識を変えていくことを目指す。

　手助けの方法への誤解も少なくない。「階段では前向きに車いすを下ろす」「レストランでは車いすの人のために椅子を片付ける」。いずれも適切ではないという。階段では後ろ向きが安全だし、椅子に移り、ゆったり食事をしたい人も多い。全ての聴覚障害者に手話が通じるわけでもない。

　講師の岸田ひろ実（きしだ・ひろみ）さんは「建物のつくりを変えられなくても、何をしたらいいか、尋ねることでかなりのことを解決できる」と言う。

　バリアフリー化の現状にも課題はある。「ホームでエレベーターを見つけにくい」「途中までエスカレーターなのに最後に階段がある」「左半身まひで右側をつかんでいると左に立つよう言われる」。日本身体障害者団体連合会の小西慶一（こにし・けいいち）副会長は「もっと当事者目線を取り入れてほしい」と訴える。

　障害者の自立支援に取り組むプロップ・ステーション（神戸市）の竹中（たけなか）ナミ理事長は「障害者の間でも障害が違えばわからないことが多い。当たり前のマナーとして広がればいい」と話した。

【群馬】ふるさと納税返礼に「検査」 脳ドックと肺のＣＴ 長野原町

【群馬】ふるさと納税返礼に「検査」　脳ドックと肺のＣＴ　長野原町
2016年5月16日 (月)配信上毛新聞

　群馬県長野原町は西吾妻福祉病院（同町大津）と連携し、ふるさと納税の返礼品に脳ドックと肺のコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査を加えた。健康志向の希望者にアピールして、町と病院の知名度を上げるのが狙い。町によると、病院の検査をふるさと納税の返礼品にするのは、県内自治体で初めて。

　同病院は同町など４町村が運営。人口減などで運営が厳しい病院の活性化策として、長野原町が返礼品での活用を提案した。脳と肺の検査は飲食の影響が少ないため、草津や川原湯など周辺の温泉地に宿泊し食事を楽しみながら、検査を受けてもらう狙いがある。

　萩原睦男町長は「病院運営を考えると、地区外からも利用してもらう必要がある。制度を活用してもらい病院の利用促進につなげたい」と話している。

南相馬市が診療科・診療所開業に「補助金」 上限は５０００万円

南相馬市が診療科・診療所開業に「補助金」　上限は５０００万円
2016年5月2日 (月)配信福島民友新聞

　南相馬市は市内に不足している診療科の診療所を新たに開所する開業医に開業資金を補助する。本年度の新規事業として当初予算に５０００万円を計上、市は地域医療体制を拡充し、市民の健康と福祉の増進を目指す。５月１日から３１日まで申請を受け付ける。

　募集するのは小児科と産科、整形外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、精神科、心療内科の７診療科。市内に居住し診療所を開業、継続して１０年以上診療するほか、相馬郡医師会に加入して積極的に地域医療に貢献、また市が行う医療・保健・福祉事業に協力することを要件としている。また、相馬地方の病院や診療所に勤務経験がある場合は、退職後１年が経過していることが条件となる。

　補助の対象は、診療所の新設や改修にかかる工事請負費と診療にかかる備品を購入する経費の備品購入費や委託料。補助金は補助対象経費の２分の１の額で、上限は５０００万円。

　市によると、震災と原発事故の影響で、市内に８０あった医療機関の一部が診療を取りやめるなどし、２月１日現在で診療を行っているのは５６医療機関となっている。４月以降、同市小高区で２医院が再開、同市鹿島区では１医院が開業した。

　市の担当者は「不足している診療科の開業医を市内に呼び込み、市民の健康増進につなげたい」と話している。

救急車２２台で引っ越し 兵庫県立こども病院移転

救急車２２台で引っ越し　兵庫県立こども病院移転
2016年5月2日 (月)配信神戸新聞

　兵庫県立こども病院が１日、神戸市須磨区高倉台１から神戸・ポートアイランドに移転・開院した。医療法上、一つの医療機関が２カ所に重なることができないため、引っ越しは一日で実施。午前５時すぎから約６時間がかりで入院中の子どもら３７人を移した。

　新病院までの移動距離は１５キロほど。入院患者の引っ越しはリスクが伴うため、この日までに可能な人は帰宅してもらうなどして人数を絞った。救急車２２台で重症者から搬送。阪神高速を利用して新病院に着くと、医師や看護師がストレッチャーを慎重に降ろして乳児らを運び込んだ。トラブルや渋滞はなかったという。

　同病院は１９７０年、全国２番目の小児専門総合病院として開設。施設の老朽化などから移転計画を進めていた。新病院の救急外来は２日から、一般外来は６日から受け付ける。（

待ち時間に病気の知識や予防法紹介するミニ講座 聖隷浜松病院が「ホス地下」

待ち時間に病気の知識や予防法紹介するミニ講座　聖隷浜松病院が「ホス地下」
2016年4月25日 (月)配信静岡新聞

　病院での待ち時間を有意義に過ごしてもらおうと、浜松市中区住吉の聖隷浜松病院は２０日から、Ｂ棟地下１階で無料のミニ講座「ホス地下」を始めた。毎月１回程度、昼前の約３０分間、医師や看護師が病気の知識や日常に生かせる予防法などを紹介する。

　初回は脳卒中をテーマに、脳卒中科の大橋寿彦医師が脳卒中の病名の意味や、脳梗塞の種類と治療法を聴講した来院者らに解説した。薬剤師が治療薬の薬効や食材との飲み合わせについての注意喚起もし、看護師は予防法として家庭での血圧測定を勧め、予防体操も行った。

　同病院の医師や職員でつくる「利用者満足度向上委員会」が企画した。豊富な食材が並ぶデパートの地下階（デパ地下）になぞらえ、病院（ホスピタル）の地下階で同病院の抱える豊富な人材や知識を提供し、来院の楽しみにしてもらう狙い。

　同委員会副委員長の内山剛医師（神経内科）は「気軽に寄っていただき、患者さんやご家族との距離を縮め、医師やスタッフの顔や名前を知る機会になれば」と企画意図を説明し、「一方的な情報発信ではなく要望を取り入れて内容を拡充したい」と話した。

　７月上旬以降は、現在地下１階に整備中のレストラン・カフェで開催する見通し。