自民 石原伸晃元幹事長 コロナ感染確認で入院
自民党の石原伸晃元幹事長が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
石原元幹事長の事務所によりますと、石原氏は自らが率いる派閥の所属議員からPCR検査を受けるよう勧められ、21日に都内の医療機関で検査したということです。そして22日午後、陽性が確認されたということです。石原氏は発熱などの症状はないものの、22日に入院したということです。
石原氏は21日に派閥の会合に出席したあと、同じ派閥の野田毅元自治大臣や、坂本一億総活躍担当大臣と食事をしたということですが、石原氏の事務所は、2人が濃厚接触者にあたるかどうかはわからないとしています。
また、石原氏は20日の衆議院本会議にも出席していて、衆議院では議員会館の事務所など、必要な場所の消毒を行うことにしています。
国会議員の感染確認は9人目で、自民党の派閥会長の感染の確認は初めてです。
家庭内感染 濃厚接触者の95％余 10日以内に発症
新型コロナウイルスの家庭内感染のケースについて東京の保健所などが分析したところ、濃厚接触した人の95％余りは最初の感染者が発症してから10日以内に発症していたことが分かりました。ほとんどのケースで発症は10日以内のため、現在、濃厚接触者に求めている14日間の行動制限を10日間に短縮することが可能だとしています。
東京・港区のみなと保健所や千葉大学などのグループは、去年4月から11月までの8か月間に症状が出た感染者1606人のうち、同じ住所で続けて発症した人のデータを分析しました。
その結果、117人が発症したあとで同じ住所の140人が発症していて、このうち7日以内に89.2％にあたる125人、10日以内に95.7％にあたる134人が発症していました。
そして、14日以内には1人を除いたすべての人が発症していました。
現在、感染者に濃厚接触した人は接触から14日間、自宅での待機など行動制限が求められる一方、患者本人は発症から最短10日間で感染力がほぼなくなるとして制限が解除されています。
アメリカのCDC＝疾病対策センターは濃厚接触者の隔離期間を長い場合でも10日間としていて、研究グループはほとんどのケースで濃厚接触者の発症は10日以内のため、行動制限の期間は10日間に短縮できるとしています。
島根、コロナ
本日、感染者、無し。０なり。
明日はどうかな？
県外交流の方が陽性、その方の濃厚接触者が陽性で、その方の接触者が、PCR検査する。と、陰性。この方の接触者である方は検査なし。と、繋がって、私に来る。
そんなつながりが、数件あって、だれでも、感染しうると感じる。
今夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、東京都医師会の尾崎治夫会長が今月中旬、朝日新聞の取材に応じ、「無観客で開催できるかどうかを検討すべきだ」と述べた。新型コロナウイルスの感染者数が高止まりし、都内の医療体制が逼迫（ひっぱく）していることを踏まえ、政府や大会組織委員会に現実的な対策を示すよう求めたものだ。
大会計画では、医師や看護師ら計1万人以上が競技場や周辺の救護所で選手や観客の医療にあたることになっており、都医師会の医師らはその中核を担う。政府や組織委は新型コロナの感染状況を踏まえ、3月ごろまでに観客を入れるかどうか判断する予定だ。都医師会の協力が得られなければ、円滑な運営は難しくなる。
都内では現在、1日あたりの感染者が週平均で1500人超確認され、新型コロナ患者約3千人が入院する状態が続く。入院患者は7月24日に1千人を超えて以降、900人を下回ったことがない。
尾崎会長は取材に、新型コロナ対応が長期化するなか、病院スタッフは疲弊し、PCR検査や自宅療養者の支援などで診療所の負担も大きいと指摘。「色んな国から人を呼び、世紀の祭典をやろうという発想は捨てないと無理」と厳しい認識を示した。一方で「選手のことを思えば、開催できたらいい。五輪の本来の目的は、選手が集まり、競技できることだろう。そこに目標を置くなら、無観客から議論を始めるべきだ」と強調した。
【AFP＝時事】（更新）インドにある世界最大のワクチンメーカー、インド血清研究所（Serum Institute of India）で21日、火災が発生し、5人が死亡した。地元自治体が発表した。同社関係者によると、新型コロナウイルスワクチンの製造に影響はないという。 同国西部プネ（Pune）にある同社は、英国の製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）とオックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発したワクチン「コビシールド（Covishield）」の何百万回分もの接種量を製造しており、インドだけでなく他の多くの国にも出荷している。【翻訳編集】 AFPBB News
新型コロナウイルスの大規模なクラスター（感染者集団）が発生し、自衛隊の看護師が災害派遣された北海道旭川市の慶友会吉田病院は２１日までに、感染拡大で看護職員が一時は通常人数の３分の１まで減少して深刻な人員不足に陥ったとする報告書を病院のホームページで公表した。
報告書によると、病院では昨年１１月６～１１日に６階の患者や職員計３８人の感染が判明。感染はほぼ全ての階に広がり、昨年１２月には自衛隊の看護師が派遣される事態に発展した。今月２１日時点で計２１３人が感染し、患者３９人が死亡した。
報告書は感染拡大の原因として（１）看護師が介助のために患者と接触する場面が多かった（２）人員不足を補うために看護職員らが複数の病棟での勤務を余儀なくされた―ことなどを挙げた。
病院では今月３日以降は感染者が出ておらず、１８日に外来診療を再開。吉田良子（よしだ・りょうこ）理事長は報告書で「風化させないためにも感染対策チームの強化、職員への感染症教育の徹底に取り組む」としている。
東京都 新型コロナ 1175人感染確認 1000人超は10日連続
東京都は、22日午後3時時点の速報値で、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。
東京都は、22日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が34人、
▽10代が63人、
▽20代が223人、
▽30代が172人、
▽40代が173人、
▽50代が159人、
▽60代が114人、
▽70代が98人、
▽80代が103人、
▽90代が32人、
▽100歳以上が4人です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万1834人になりました。
一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より1人減って158人でした。
東京都 コロナ 1471人感染確認 今月だけで3万人超 合計9万人余
東京都内では21日、新たに1471人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。今月だけで3万人を超えて、これまでに確認された9万人余りのおよそ3分の1にのぼっています。都の担当者は「感染が広がっている状況に変わりはなく、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。
東京都21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1471人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が1000人を超えるのは9日連続です。
年代別は、
▽10歳未満が53人、
▽10代が73人、
▽20代が300人、
▽30代が241人、
▽40代が196人、
▽50代が222人、
▽60代が173人、
▽70代が92人、
▽80代が83人、
▽90代が36人、
▽100歳以上が2人です。
1471人のうち、
▽およそ45％にあたる656人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ55％の815人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。
濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く360人、
次いで、
▽「施設内」が143人、
▽「職場内」が67人、
▽「会食」が22人などとなっています。
このうち「施設内」では、20の医療機関で患者と職員合わせて85人が、32の高齢者施設で利用者・入所者と職員合わせて46人が感染したということです。
また、「職場内」はこれまでで最も多くなりました。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万人を超えて9万659人になりました。
今月は21日の1471人で3万人を超えて3万482人となり、21日までの21日間だけで、これまでに感染が確認された人のおよそ3分の1にのぼっています。
都の担当者は「新たな感染の確認は少しずつ減っているが、7日間の平均でまだ1500人を超えていて感染が広がっている状況に変わりはない。職場での感染が増えるなど、これまでと異なる傾向も出ているので、引き続き徹底した対策が必要だ」と話しています。
また、21日時点で入院している人は20日より73人減って2820人となりました。「現在確保している病床に占める割合」は70.5％です。
このうち、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は過去最多だった20日より1人減って159人となりました。重症患者用の病床の63.6％を使用しています。
また、都は、これまでに感染が確認されていた60代から90代までの男女7人が死亡したことを明らかにしました。このうち3人は院内感染だったということです。
これで都内で死亡した人は合わせて761人になりました。
政府 コロナ特措法など改正案決定 応じない事業者に行政罰も
新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定しました。
閣議で決定されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、それに検疫法の改正案です。
特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。
そのうえで、対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にするとしています。
命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。
一方、営業時間短縮などの影響を受けた事業者を支援するため、政府と自治体が、必要な財政上の措置を講じることを明記しています。
感染症法の改正案では、感染者に対し知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、入院を拒否した人には1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰を科すなどとしています。
一方で、厚生労働大臣や知事が医療機関に対し、感染者の受け入れなど協力を勧告できるとし、正当な理由がないのに従わなかった場合は、医療機関を公表できるとしています。
検疫法の改正案では、海外から入国する人に原則14日間、自宅待機などの協力を要請し、応じない場合には施設への「停留」を可能にし、これに従わない場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すなどとしています。
政府は、こうした改正案を来月はじめに国会で成立させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210122/k10012827491000.html
新型コロナウイルスを攻撃する「抗体」を人工的に作り出すことに島根大学などのグループがマウスを使った実験で成功しました。
今後、新しい治療薬の開発などに役立つと期待されています。
研究を行ったのは、島根大学医学部の浦野健教授と長崎大学熱帯医学研究所のグループです。
「抗体」は、体内に入った異物を排除するたんぱく質で、グループでは、マウスを使って新型コロナウイルスに反応する１４種類の「抗体」を特定し、これらの「抗体」に実際に新型コロナウイルスを攻撃する働きがあるかどうかを実験で調べました。
その結果、このうちの５種類の「抗体」に、ウイルスを攻撃して働きを失わせる性質があることが確認されたということです。
こうした「抗体」は「中和抗体」と呼ばれ、患者に対して人工的に作り出した抗体を投与する抗体医薬や、新型コロナウイルスの検査キットなどへの活用が期待されるということです。
グループでは２２日、これらの抗体の遺伝子配列などについて特許を出願したということで、今後、ヒトへの応用を目指してさらに改良を進めていくということです。
浦野教授は、「５種類のうち４種類は、ウイルスを認識する部位が違っていて、多様性があるため、変異にも対応できるはずだ。これを薬にすることができれば、世界中で使ってもらえる非常に良い抗体だと考えている。今後、さらに研究や開発を進めていきたい」と話しています。
４７人の居住地別は、宇部市２５人、下関市１６人、周南市と防府市各２人、山口市と長門市各１人。症状確認中の光風園病院患者２人以外は軽症か無症状という。
下関市保健部などによると、光風園病院は主に回復期や慢性期のリハビリテーションを担い、既に職員と入院患者計３人が感染。３人と同じ病棟の１１２人を検査し、新たに２０～５０代の職員４人と８０、９０代の入院患者３人の陽性が分かった。市は検査範囲をさらに約６００人に広げる。同病院は入退院や通所サービス、訪問看護などを当面中止する。
県健康増進課によると、扶老会病院を巡る１８日の６８人の陽性公表を受けて約３２０人を検査し、５０～９０代の入院患者１８人と、職員と出入り業者計４人が陽性となった。これまでと別の病棟でも陽性を確認し、引き続き広がりを調べる。下関市が１９日に感染を公表した同市の３０代男性はこの病院職員の家族で、市は男性が勤める別の市内医療機関でも数十人規模を検査する。
周南市のサービス付き高齢者向け住宅のクラスターでは、新たに４０～８０代の男女３人の感染も判明。一連の陽性者は４６人になった。
県内の感染確認は再陽性の４人を含めて延べ９６８人。１９日午後３時現在、入院患者は調整中も含め１７７人で、重症２人、中等症３２人、軽症・無症状１４３人。宿泊療養者は扶老会病院の入院患者を含め１２２人。
山口県は１８日、２０～１００歳代の男女８８人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち６８人は宇部市船木の扶老会病院の職員と入院患者で、県は新たなクラスター（感染者集団）が発生したと判断した。１日の公表者数としてはこれまでで最多だった１６日の３７人を大幅に上回った。
県内のクラスターは１３例目で最大規模。県は、感染防止対策の徹底不足が原因とみて、１９日から県内の高齢の長期入院患者が多い病院を対象に緊急実地検査を行う。
県健康増進課によると、１７日に感染を公表した医療従事者２人が扶老会病院の同じ病棟に勤務していたことから、この病棟の入院患者と職員計９５人を検査し、６８人の感染が判明。一連の陽性者は７０人で全員無症状か軽症という。今後、他の病棟の入院患者や職員計３００人程度を検査する。
６８人の内訳は職員２０人、患者４８人。患者は５０～９０代で７０代以上が８割を超える。マスクの着用が難しい入院患者もおり、職員が密接して介助や看護をしていたことなどが感染拡大につながった可能性があるという。
緊急実地検査は、療養または精神病床がある病院約１００カ所を対象に実施。１９～２５日に保健師らを派遣し、感染防止対策を確認する。感染が疑われる場合はウイルス検査を行う。
患者の急増に備え、確保病床を現在の４２３床から５０床増やす。２月上旬をめどに、全４７３床をすぐに使用できる即応病床にする。
クラスター関連以外の感染者は下関市４人、岩国市１人、周南市６人、山口市４人、宇部市５人。下関市の９０代女性ら３人が中等症。
下関市の９０代の男女２人は、１７日に感染が分かった２０代医療従事者男性が勤務する市内の病院の入院患者。市が病院の職員や患者約１００人の検査を進めている。
周南市のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）でのクラスターを巡り、新たに周南市の８０～１００歳代の男女３人の感染が判明。一連の陽性者は４３人になった。
県内での感染確認は再陽性の４人を含めて延べ９２１人。１８日午後２時半現在、入院患者は調整中も含め１７２人で、重症２人、中等症３５人、軽症・無症状１３５人。宿泊療養者は扶老会病院と湯野温泉病院の入院患者を含め１０１人。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を予防するワクチンの「先行接種」を実施する対象の病院100施設を決めた。1月20日、各都道府県に発出した事務連絡で明らかにした。100施設の内訳は、国立病院機構（国病）の52病院、地域医療連携推進法人（JCHO）の27病院、労働者健康安全機構（労災病院）の21病院。合計1万人程度の医療従事者の接種を想定しており、各施設へのワクチン配分は、現時点の接種希望者数を目安に、若干の上下も想定しながら数を調整する（先行接種については『新型コロナワクチン「先行接種」の対象病院は今週中にも公表』を参照）。
菅義偉首相は18日朝、首相就任後初となる通常国会がこの日召集されることについて、「予算・法律を提案をさせて頂いている。しっかり説明させて頂き、国民の理解を頂きたい。そういう国会にしたい」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。
首相は就任4カ月間で取り組んできた課題について、新型コロナウイルスの感染対策▽不妊治療への支援▽待機児童の解消▽公立小学校の全学年35人学級化▽成長戦略としての「グリーン」と「デジタル」――を列挙。通常国会を通して「こうした政策を実現する」と強調した。
17日に就任後初めて東京・赤坂の衆院議員宿舎で終日過ごしたことについては、「初めての全休だった。施政方針演説など、そうしたことを一通り復唱をしていた」と説明した。（菅原普）
