【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のスワミナサン首席科学者は１８日の記者会見で、インドで最初に確認された新型コロナウイルスの変異株の一つ、デルタ株について「感染力が高く、世界的に主流になりつつある」と述べ、警戒を呼び掛けた。ＷＨＯの１５日付報告によると、デルタ株は８０以上の国・地域で報告されている。
京都大と北海道大のチームによると、感染者１人から平均何人にうつすかを表す「実効再生産数」について、デルタ株は従来株の約１・８倍に上ると推計されている。
また、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏は、ワクチン接種が進んでいないアフリカでの感染拡大を「非常に懸念している」と表明した。ＷＨＯの１３日付集計では、アフリカ地域事務局管内の累計感染者・死者はいずれも世界全体の２％と少ないが、１週間当たりの感染者は前週比４４％増、死者も前週比２０％増と被害拡大が目立っている。
宮城県での聖火リレー２日目の２０日、全身の筋肉が衰えていく難病の筋 萎縮いしゅく 性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う千葉県八千代市の医師、太田 守武もりたけ さん（５０）が宮城県多賀城市で出場した。額と口の筋肉で動かせる特注の車いすで、時々立ち止まりながら約２００メートルを１２分かけて走りきった。
太田さんは２０１０年１１月、右足を引きずって歩くようになり、１３年には左足も動かなくなった。その約４か月後、ＡＬＳと診断された。自宅にひきこもり、大好きな家族との会話さえ拒んだ。「『なんで自分が。どうやって死のうか』しか考えていなかった」
担当の医師に自身の病気を語ってみるよう勧められ、講演に立つと、自分の話に涙を流しながら耳を傾けてくれる人がいた。「また人の役に立ちたい」。生きる希望をもらった。
東日本大震災の被災地には診断前の１１年６月から、がれき撤去のボランティアで入った。発症後も宮城県南三陸町などを訪ね、悩み事の相談会を開いた。
「重度障害があっても、ここまでできる。病気の方、被災された方々に勇気と希望を持ってほしい」。聖火リレーに応募した。
病状が進行した今、自分の意思で動かせるのは、額の筋肉と眼球と口だけ。それでも一人で車いすを動かし、前に進む姿を見てほしかった。走っている間も顔が見えるように座位の姿勢を保つリハビリを続けた。
「生きることを決してあきらめない」。暗闇を照らす 灯火ともしび があることを身をもって伝え続ける。
新型コロナウイルス感染で療養中の高齢者が退院できる状況になったのに、受け入れ先が見つからない――。病床 逼迫ひっぱく につながるそうした事態を避けるため、介護老人保健施設（老健）が受け皿となる動きが広がっている。（板垣茂良）
東京都練馬区の老健「カタクリの花」（定員１００人）は昨年６月、退院した高齢者を受け入れ始めた。入院前に住んでいた特別養護老人ホームから、ほかの利用者や職員への感染懸念を理由に再入居を断られた人など、今年４月までに計９人を引き受けた。
同施設で働く看護師横山実美子さん（４８）は「地域の介護施設として社会的な責任を果たしたい」と話す。
老健では、理学療法士らによるリハビリや、栄養管理を一体的に受けられ、入院中に低下した身体機能の回復を図ることができる。医師や看護師もいるため、病院から自宅での暮らしに戻るための「中間施設」に位置づけられる。
今年４月に練馬区内の病院を退院して入居した７０歳代の男性は、約２か月の入院で筋力が著しく衰えてしまい、車いすを使うようになった。現在、「自宅に戻って暮らす」ことを目標に、歩行やズボンの上げ下げなど自力でトイレに行くためのリハビリを重ねている。
同区の練馬光が丘病院では、稼働する２６２床のうち、コロナ患者用に６４床を確保している。ただ、常にほぼ満床の状態で、これまでに複数の退院患者をカタクリの花に受け入れてもらった。光定誠病院長は「回復後の行き場がなければベッドを空けられず、新たな患者を受け入れられない。引き受けてくれるのは本当にありがたい」と話す。
専用の個室で対策
医療機関の病床の効率的な活用を目指し、国は２月に改定した新型コロナに関する基本的対処方針で、国の退院基準を満たした患者の高齢者施設での受け入れ促進を明記。協力する介護施設に、受け入れた高齢者１人あたり約１５万円上乗せして介護報酬を支払う制度も導入した。
全国老人保健施設協会が３月に公表した調査では、３５９４施設の４５％（１６２５施設）が受け入れに協力する意向を示した。都内では１７８施設のうち７６施設が協力を表明している。
ただ、高齢者施設でひとたび感染者が出ればクラスター（感染集団）の発生につながりかねない。施設側に不安があるのも事実だ。
東京都豊島区の老健「安寿」（定員１０６人）は３月、近隣の病院からの要請に応じ、８０～９０歳代の男女２人を受け入れた。２人には空気の流れを制御してウイルスの飛散を防ぐ装置を備えた専用の個室を用意。出入りする職員はゴーグルや手袋、ガウンを身に着けて対応した。他の入所者が誤って近寄らないようにパーティションも設置した。
厚生労働省の担当者は「発症から１週間以上たつなどすれば、感染を広げる恐れはないことがわかってきた」と説明する。しかし、中本譲施設長は「国の退院基準を満たしても、絶対に安全という保証はない」と慎重な対応を続けている。
近隣に、新型コロナ感染者を受け入れる病院が多く立地していることもあり、中本施設長は「病院が必要な人の治療に専念できるように、万全の態勢を整えた上で、退院する高齢者の受け入れを続けていきたい」と表情を引き締める。
◆国の退院基準＝新型コロナウイルスに感染し、症状が出た人は原則、発症から１０日間、かつ、症状が治まって７２時間経過していることが必要。入院中に人工呼吸器を使用した場合は、さらに厳しい基準がある。
職員向けに検査キット
重症化のリスクが大きい高齢者が生活し、退院後の受け皿にもなる介護施設。感染拡大を防ぐ取り組みの重要性は高まっている。
厚生労働省は５月の専門家会議で、全国の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、医療機関などを対象に、新型コロナの抗原検査の簡易キット約８００万回分を配布する方針を示した。
鼻の粘液にウイルス特有のたんぱく質（抗原）が含まれているかどうかを調べる検査で、約３０分で判定できる。原則、のどの痛みやだるさなどの症状が出た職員が検査の対象で、配布は都道府県を通じて行う。
今年２～３月には、東京や大阪、埼玉など１０都府県を中心とした約２万１０００か所の福祉施設で、職員らを対象に新型コロナの集中検査も実施された。「無症状の陽性者を見つけることができ、クラスターの防止につながった」などの報告が自治体から寄せられている。
新型コロナウイルスのワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相は21日午前、東京・霞が関の旧文部省庁舎で、自らもワクチンを接種した。同日始まった霞が関などで勤務する国家公務員の職域接種に合わせて、国家公務員制度担当相として参加した。
河野氏は、接種しやすいようにかりゆしウェアを着用。接種後、報道陣に「痛いこともなく無事終わった。特に異常もない」と説明。「接種完了」と書かれたマスクもつけ、「このマスクが今日からようやくできる」と語った。
企業や大学などによる職域接種が21日から本格的に始まった。国家公務員は霞が関に勤務する職員1万数千人と、成田空港や羽田空港で働く職員約6千人が対象。
乳幼児が重い肺炎を起こす恐れのあるＲＳウイルス感染症が、松江保健所管内（松江市・安来市）を中心に島根県内で流行している。患者の報告数は、この時期として過去１０年で最多。昨年、新型コロナウイルスの感染防止策が徹底されたことで、多くの感染症が流行せず、免疫力の弱い子どもが増えたのが原因とみられる。行政や医療機関は感染予防と早めの受診を強く呼び掛けている。
島根県内２３カ所の定点医療機関から各保健所に報告された患者総数は、６月７～１３日の１週間で１４人で、うち松江管内が１３人、益田管内が１人。前週の５月３１日～６月６日は１８人で、内訳は松江管内が１３人、益田管内４人、浜田管内１。県内総数は両週とも、過去５年平均の約５倍に及ぶ。
１定点当たりの患者数に換算すると、６月７～１３日が０・６１人、５月３１日～６月６日が０・７８人。過去１０年間の同時期は０～０・３９人の低水準で、今年だけ突出。一方、鳥取県の１定点当たりの報告数は同時期０～０・１６人だった。
感染ルートは、せきやくしゃみによる飛沫（ひまつ）感染と、手指やモノを介した接触感染。発熱や鼻汁といった軽い風邪症状が多いが、ウイルスが気管支や肺に広がって死亡する最悪のケースもある。乳幼児や高齢者のいる家庭や施設は集団感染に注意が必要だ。
特効薬はなく、コロナ対策と同様、マスク着用や手洗いといった予防が大切。特に重症化のリスクがある月齢の低い乳児は、症状のある年長児と家庭内で隔離するなどの対策をとる。日常的に触れるおもちゃ、手すりなどを小まめに消毒することも重要だ。
多くの子どもは２歳までに感染するとされるが、小児科・ぽよぽよクリニック（松江市東津田町）の田草雄一院長（５５）は「昨年は徹底したコロナ対策でほとんどの感染症が流行しなかったため、免疫が鍛えられなかった乳幼児が増え、今年は感染が広がりやすくなっているのではないか」とみる。「生後３カ月未満の乳児は特に重症化しやすい。風邪症状があれば早めに受診して」と呼び掛けている。
新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種に関し、３７都道府県が６月２８日の週までに２回目が「完了する」もしくは「完了済み」であることが２０日、共同通信の調査で分かった。このうち福井、愛媛など８県は１８日までに完了。２月中旬の開始から約４カ月半で全国的に終了の見通しが立った。４月から高齢者との並行接種が続いていたが、医師ら約４８０万人の接種完了にめどがつき、打ち手の確保にも弾みがつきそうだ。６月２１日からは現役世代が対象となる企業や大学での接種が本格化する。
医療従事者は感染リスクが高く最優先とされた。米ファイザー製が承認された３日後の２月１７日、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）の院長が受けたのが国内１例目となった。
しかしワクチン供給が進まず、政府が約４８０万人分のワクチン配送を終えた５月１０日の週までは、２回の接種終了者は全体のわずか３割弱。医師、看護師らが不安を抱えながらコロナ感染者の治療や高齢者接種に従事する例もあった。その後１カ月余りで接種が一気に進んだことになる。
既に完了したと答えた８県は福井、愛媛のほかに三重、奈良、鳥取、山口、徳島、大分。
接種が終わっていない都道府県に完了予定を尋ねると「６月２１日の週」が１０県、「６月２８日の週」が１７道府県。東京、熊本も６月中完了を見込む。
一方、「７月５日の週」としたのが滋賀など５府県。「７月１２日の週」が秋田。最も遅かったのは青森と兵庫の「７月１９日の週」だった。福岡県は当初想定していた人数は６月末までに終えるが「新規採用などの人も終えるまでは『完了』とはできない」としている。
２回目の接種率は大阪６４％、東京７２％、兵庫７４％、京都７６％など主に都市部で比較的低い傾向がみられた。
調査は１８日時点について４７都道府県に尋ね、全都道府県から回答があった。
※新型コロナウイルスのワクチン接種
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種事業で、病院や診療所、薬局などで働く医療従事者や、救急隊員、保健所職員らを最優先対象とした。４月から６５歳以上の高齢者が始まり、現在は並行して６４歳以下も行われている。自治体の他、一部の企業でも接種が開始。２１日以降、大学でも本格的に始まる。同時にさまざまな枠組みで進むことになる。
※医療従事者への接種
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種事業で、病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションで働く医療従事者を最優先対象とした。感染者やコロナ疑い患者と接し、感染リスクが高いため。ほかに、コロナ患者らを搬送する救急隊員、海上保安庁、自衛隊の職員や、感染症対策業務にあたる保健所、検疫所の職員も含まれる。接種は２月１７日から始まり、対象者は約４８０万人と見込まれている。
今日は公民館でヨガ教室
いつも会場に飾ってある花
今日は、この色、なにーーーーーと思ってしまったので
パチリ
今日のひとりしあわせ
庭の見回りができたこと
黄色のメロンがOKだったこと
予定の仕事が終わったこと
NHKスペシャル パンデミック 激動の世界 （11）「検証 “医療先進国”（前編）なぜ保健所は追い込まれたか」
6月20日（日）［総合］後9:00
新型コロナが浮き彫りにしたさまざまな課題に迫るシリーズ。今回はコロナ禍で苦闘を強いられ続ける保健所がテーマ。全国の保健所は徹底した感染経路調査などで感染拡大を早期に抑え込む「防衛線」となってきた。しかしその戦力はあまりに少なく「クラスターつぶし」は各地で継続困難となり社会を止めないと蔓（まん）延を防げない事態に。なぜ戦力拡充できないのか。その真相を探ると、日本の感染症対策の根本的な問題が見えてきた。
梅雨に咲く、クチナシの花
第１号
暗い庭、雨、陽の無い庭でも、
蛍光色の白が、映える花、第１号が咲いたね☺️
NTT東日本関東病院国際診療科部長、国際室室長、総合診療医
東京医療保健大学臨床教授
1981年4月生まれ。2005年英国ノッティンガム大学医学部卒業。英国の家庭医診療専門医の資格を取得し、キングスミル病院、ピルグリム病院、テームズミードヘルスセンター、WEST4家庭医療クリニックなど、英国内の医療機関で約12年間家庭医として活躍。2016年に日本の医師免許を取得し、帰国。2017年からNTT東日本関東病院総合診療科、国際診療部に勤務。
このお方のお話を、勉強すれば、なぜ、イギリスが、日本に比べて、スムースにコロナ治療ができているか、分かる、かな？
イギリスは、医師の養成と、地域配属に、ホームドクターの概念あり。昭和３０年代、イギリスの健康づくりの視点と、「おぎゃあ」から「墓場」までと、一貫した予防医療、と治療に、地域の医師が総合診療科的立場で住民に当たっていた。
と、昭和３０年代に保健師学院の生徒だった私は、鳥取大学の構成衛生ドクター方から、聞いた。
一貫した健康管理でいいな～と思った。
インド型コロナの感染者の発生が、イギリスは多いとの報道。
大型病院と、ホームドクターの力で、今までの様に、乗り越えていってほしい。
無観客の五輪を推奨し、五輪のリスクについて納得のいく説明を求めた「尾身提言」にどう向き合うか。政府や組織委は厳しい注文を突きつけられた。とりわけ深刻なのが観客問題だ。
政府や東京都などは、21日の5者協議で五輪の観客をどうするか方向性を決める方針。菅首相は17日の記者会見で、感染状況が改善した場合のイベント制限を「最大1万人」とする政府方針に触れ、有観客の五輪に意欲を示したばかり。その会見に並んで臨んだ尾身氏から、翌日に無観客を提言された。
首相に近い自民党議員は「提言は科学的根拠に基づく。無観客にすべきだ」と言う。菅政権は昨秋の「第3波」でも、専門家の提言を受け入れずに観光支援策「Go To トラベル」を継続。世論の批判を浴び、支持率の急落を招いた。東京ではすでに「第5波」の到来も懸念されている。無観客の推奨に向き合わず、五輪がらみで人の流れが大きく増えて感染の再拡大を招けば、「首相は責任をとらざるを得ない」（自民党幹部）との見方が政権内でも語られ始めている。
さいたま市大宮区のインターネットカフェで利用客が女性従業員を人質にして個室内で立てこもった事件で、埼玉県警は発生から32時間あまりたった18日午後10時40分ごろ、住所不定、無職、林一貴（かずたか）容疑者（40）を監禁容疑で現行犯逮捕した。女性従業員は保護され、救急搬送されたが、けがはない模様だという。
逮捕容疑は17～18日、同区桜木町のインターネットカフェの個室内で、20代の女性従業員を不法に監禁したとしている。「間違いありません」と容疑を認めている。
県警によると、林容疑者は17日午前10時ごろ来店。午後2時ごろに女性従業員を個室に呼び、中から鍵をかけて出てこなくなった。個室は開口部や窓がなく、中の様子がうかがえなかったため、安否確認などが難航した。
捜査員は個室のインターホン越しに会話を続けていたが、18日午後8時過ぎに容疑者から「休む。寝る」との発言があり、呼びかけに応答がなくなったため、午後10時半過ぎ、特殊工具を使って数秒で個室の鍵を解錠。複数の捜査員が室内に突入し、横になって寝ていた林容疑者を室外に引きずり出して取り押さえた。逮捕には無言で応じたという。 林容疑者は立てこもっている最中、現金などの要求や主張をしておらず、県警は今後、詳しい動機を調べる。【成澤隼人】
【北京共同】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）副報道局長は１７日、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所から漏えいしたとの説を米国側が言い立てているとして「デマ」だと反発した。武漢の研究者らの新型コロナ研究は「ノーベル医学生理学賞に値する」と主張した。
趙氏は記者会見で、研究所の著名学者石正麗（せき・せいれい）氏が最近、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に漏えいを再度明確に否定したと強調。石氏らは新型コロナの遺伝情報の早期解析を実現しており、「責められるどころかノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」と述べた。
米国の政治家が「漏えい説をあり得ないとした世界保健機関（ＷＨＯ）の報告を無視しており、科学者と科学的精神への冒涜（ぼうとく）だ」と批判。根拠を示さずに米国からの漏えい説を挙げ、「米国が中国と同じように真に透明で責任ある態度を取るなら、国際チームのウイルス起源調査を受け入れるべきだ」と従来の主張を繰り返した。
