【ロンドン共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、英国で今月に入り原因不明の重症急性肝炎の症例が相次いで報告されたと発表した。１０歳以下の子供を中心にこれまで７４人が確認され、そのうち６人が肝移植を受けた。１１日時点で死亡例はないという。
スペインやアイルランドでも同様の症例や疑い例が確認され、各国の保健当局が原因を調べている。
ＷＨＯによると、英保健当局から５日、スコットランドで健康だった生後１１カ月から５歳の子供が原因不明の重症急性肝炎にかかった症例が１０件報告された。下痢や嘔吐（おうと）などの症状があり、１件は１月に、９件は３月に発症した。
岩手医大（小川彰理事長）は１５日、矢巾町の同大付属病院敷地内に建設していた感染症対策センターの完成セレモニーを現地で行った。新型コロナウイルスの重症患者を専門に受け入れる県内初の施設。２５日から稼働し、感染拡大時に一般医療との両立を図る。
セレモニーで小川理事長は「コロナ収束後も新興感染症に活用し、継続的に運営する。重症患者を受け入れ、地域医療を堅持したい」とあいさつ。八重樫幸治副知事ら関係者がテープカットし完成を祝った。
別棟となるセンターは軽量鉄骨造りの平屋で、延べ床面積５８０平方メートル。ＣＴ撮影室やウイルスの拡散を防ぐため気圧を低くする陰圧管理の個室病床６床を備える。病室に人工呼吸器や人工心肺装置ＥＣＭＯ（エクモ）を置き、重症患者を専門的に治療する。
広島県による高度医療や人材育成を担う拠点づくりの構想で、県医師会や広島大、県、広島市などでつくる検討委員会がまとめた提言「拠点ビジョン」の概要が15日、分かった。JR広島駅北側の二葉の里地区（東区）を候補地に、千床程度の入院ベッドを持つ大規模な新病院の整備を提案。県立広島病院（南区）と同地区にあるJR広島病院を統合する案の検討を盛り込む見通しだ。
リフィル処方箋とは、一定期間内に繰り返し使用できる処方箋である。 患者はその期間中、医師の再診を受けずに薬局で薬を受け取れる。 今回、医師が１回の処方期間を定めた上、処方箋でリフィル可にレ点を入れ、回数を記入すると、患者は再診を経ずに、薬剤師（薬局）の判断で３回まで調剤を受けられるとした。2022/04/05
島根大は１３日、新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発拠点となる「新興感染症ワクチン・治療用抗体研究開発センター」を設置したと発表した。既にワクチン開発に着手しており、２０２５年ごろの実用化を目指している。
設置は１日付で、製薬会社との契約や外部資金の獲得を担う「社会実装部門」を設置。製薬ＯＢを採用する予定で、実用化の加速を目指す。
副センター長を務める浦野健（うらの・たけし）教授（病態生化学）は記者会見し「製薬会社の協力を得て、早く国産のワクチンや薬を届けたい」と話した。
開発しているのは「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる種類。室温流通や、副反応リスクの低減につながる可能性があるという。開発には京都大、三重大、長崎大、旭化成も参加している。
原種のチューリップ
小さくても夜は閉じ朝は開く
健気な仕事
音のない春の花音に癒される
「この数字、何なんだ！ やるべきことをちゃんとやってるのか」。岸田文雄首相は１４日午後、首相官邸で行われた会議で、後藤茂之厚生労働相や山際大志郎経済再生担当相らを前に声を荒らげた。首相がいら立ちをあらわにした「数字」は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種率に関する沖縄県のデータだった。
全国の３回目接種率は１４日までで４７・１１％。政府はこの水準に「なかなか接種が進まない」と気をもんでいるが、沖縄県はこれを大幅に下回る３５・０５％にとどまる。３０％台は沖縄県だけで、全国最下位だ。一方で、沖縄県の直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は全国１位の６２５人。首相の目にはワクチン接種を含めた対策の不十分さが感染拡大を招いていると映ったわけだ。
会議の後には山際氏と沖縄県の玉城デニー知事とのオンライン意見交換会が控えていた。沖縄県を指導するよう山際氏に言い渡した首相について、会議出席者は「『強く言え！』という感じで、いつになく厳しい言い方だった」と明かす。
首相が沖縄県の感染状況に神経をとがらせるのは、地域的な問題にとどまらないからだ。４月下旬からの大型連休では都道府県境を越えた観光客らの大規模移動が予想される。現時点で感染増の傾向がみられるのは沖縄県など地方が中心だが、政府関係者は「踏みとどまっている大都市からの帰省や旅行で全国に広まる可能性もある」と懸念する。
夏には今後の政権運営を占う参院選という目下最大の政治イベントが控える。大型連休をきっかけに全国で感染が拡大すれば、首相にとっては最悪の状況で参院選を迎えることになりかねない。首相周辺は「無策のまま大型連休後に感染拡大すれば参院選に影響が出る。何としても避けたいのが首相の思いだ」と解説する。
政府関係者は「内閣支持率なんて感染状況そのままだ」と語る。感染状況が内閣支持率に直結するというのは政府内の共通認識だ。昨年夏に感染が急拡大し、菅義偉首相（当時）は退陣に追い込まれた。同じシナリオが繰り返されることは悪夢に他ならない。
ただし、打てる策が限られているのも事実だ。山際氏と玉城氏のオンライン意見交換会では、ショッピングモールでのワクチン接種や高齢者施設の職員の検査などで感染の抑え込みに努めることが確認された程度だった。政府関係者は「大して打ち出す策がなかった」と頭を抱える。
政府は経済に影響の出るまん延防止等重点措置の適用には慎重で、１２～１５日の日程で沖縄県庁に派遣したリエゾン（連絡員）チームを１６日以降もとどまらせ、感染状況の改善を図りたい考えだ。しかし「ワクチン接種などの地道な対策を呼びかけることしかできない」（政府関係者）と手詰まり感も漂っており、感染状況とのにらみ合いが続く。【中村紬葵、源馬のぞみ】
ひたすら、ただひたすら、ぼーとして、ぼーとして
今までを思う
何もないはずの過去
いっぱいあった物事
心はぼーとして何もないから
空っぽな過去
前意識の下の脳は、しずか
眠りたいのみの今
この世の出来事がみなかすむ
今日は4月の満月、ピンクムーン
◆保健所が「安易な自己判断」と厳重注意
東京都中央区の小坂和輝区議（５５）が、新型コロナウイルスへの感染が判明した後、自身が院長を務める区内の小児科専門クリニックで診療を続けていたことが分かった。無症状で、判明後に自ら行った抗原検査では陰性だったため「過去に感染し回復していると判断した」という。区保健所は１４日、「医師の立場でありながら、安易な自己判断をした」として区議に厳重注意した。
小坂区議や区保健所によると、区議は５日に無料ＰＣＲ検査を受け、６日に陽性と判明。７日以降、自身で毎日抗原検査を実施したが陰性だったという。感染症法上は本来１２日まで療養期間だったが、診療を継続。クリニックではコロナ患者の対応をしており「迷惑をかけると思った」としている。
区保健所は発生届の受理後、９日から毎日区議に電話をかけ、１０日は自宅訪問もしたが、本人と連絡が取れたのは１２日夕だった。保健所は診療した患者の名簿提出などを求めた。
取材に対し、区議は「毎日の抗原検査でリスク管理してきたつもりだったが、患者を不安にさせたなら申し訳ない」と話した。（太田理英子）
【ソウル共同】韓国政府は１５日、飲食店の営業時間や会合の人数の制限など新型コロナウイルス対策の規制を１８日からほぼ解除すると発表した。新規感染者数の減少傾向などから判断した。マスク着用義務は当面維持されるものの約２年ぶりにほぼコロナ流行前の日常生活に戻ることになる。
韓国は段階的に規制を緩和しており、現在は飲食店の営業時間を午前０時までとしているが、１８日からは２４時間営業が可能になる。２５日からは映画館やスポーツ施設などでの飲食禁止措置もなくす。
一方、１５日に発表した前日の新規感染者数は１２万５８４６人と依然として多く、専門家らからは解除は性急だとの指摘も出ている。
ロシアによる軍事侵攻を受け、福井市に避難した８～５７歳のウクライナ人家族３人が１５日、福井県の杉本達治（すぎもと・たつじ）知事と面会した。日本での生活を「言葉が違い、困難を覚えている」と話し、教育や医療への不安を訴えた。杉本知事は「全て大事な問題だ。（学校は）まずはオンラインを含めウクライナ語で勉強する方法も検討したい」との考えを示した。
県によると３人は、市内在住のウクライナ人女性の母親リュボーフィ・クシニリエンコさん（５７）と妹のビクトリア・モルチャノバさん（３２）、その息子のブラディスラフ・モルチャノブ君（８）。
一時避難先のイタリアから４月３日に来日。女性宅で過ごした後、１１日に県が無償提供する県職員住宅に入居した。
杉本知事が生活で困っていることを尋ねると、リュボーフィさんが、住宅提供などに感謝した上で「大きな望みはないが、孫の学校が心配。いつ病気になるか分からないので病院の受診の仕方を知りたい。日本語を早く覚えて仕事もしたい」と話した。
八戸市立市民病院は本年度、診療科に「漢方科」を新設した。５月１１日に外来診療がスタートする。病名がつかない体の不調に対しても、症状や患者の体質に合わせて治療するのが特徴。日本東洋医学会専門医・指導医で、脳神経外科部長と漢方科部長を兼任する川村強医師（６２）は「さまざまな治療をしても症状が良くならないという人、新型コロナウイルスの後遺症に悩む人に積極的に介入したい」と話している。
川村医師によると、漢方科では倦怠（けんたい）感、微熱などの新型コロナの後遺症、気圧の変化で頭痛やめまいといった症状が出る「天気痛」にも対応する。症状に応じて漢方薬を処方し、食事や生活習慣の指導も行う。
川村医師は２０１６年から、脳神経外科内の特殊外来という位置づけで、毎週木曜日に漢方の診療を行っていた。新型コロナの感染拡大に伴い、県内でも後遺症に悩む患者がいることなどを受け、より充実した診療体制構築を目指して診療科を設立した。
川村医師を含め医師３人が担当する。外来診療時間は毎週水曜午後２時～同５時と、木曜午前９時～正午。初診は予約が必要。
沖縄県内の高齢者施設内で新型コロナウイルスの感染が拡大している現状から、玉城デニー知事は14日、新たな対処方針の中で高齢者施設への支援強化策を発表した。
看護補助者（介護士）派遣事業を実施するほか、クラスターが発生した施設に対して、重点医療機関の医師や看護師が輪番制で支援していくという。
感染症医療確保課によると、施設内療養者が急増しており、13日時点では172人となっている。施設への医療介入は、これまで有志の医師らが担っていたが、体制を拡大したという。那覇・南部地域や中部地域の重点医療機関や医師会が連携し、対応する日を輪番制にすることで、発生から時間差なく対応していくという。
県対策本部に加えて、昨年6月からは民間業者もクラスターが起きた施設に介護士らを派遣してきた。しかし、感染者の増加でさらなる人材不足が懸念されるため、看護補助者（介護士）派遣事業を実施する予定だ。国の補助金を検討しながら、県看護協会など関係機関と連携して人材確保を急いでいる。
同課の國吉聡課長は「社会福祉施設への支援を手厚くすることで、感染拡大や重症化予防につながり、県内の病床使用率も抑えられる」と語った。
（嘉陽拓也）
自民党の新型コロナウイルスのワクチン接種に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、政府が検討している４回目接種に関し、高齢者や基礎疾患のある人に対象を絞る方針を確認した。医療従事者は対象としない。近く政府への提言をまとめる。
４回目接種を巡っては、厚生労働省のワクチン分科会で検討を進めている。
新型コロナウイルスのワクチンの接種後に副反応があった人は、無かった人より半年後の抗体量が高い傾向にあることが、国立病院機構（ＮＨＯ）宇都宮病院などの研究で分かった。発熱や倦怠（けんたい）感といった「全身性副反応」を発症した人は副反応が無かった人よりも抗体量が２割程度高く、副反応を抑える薬を飲んでも高い傾向は変わらなかった。３回目の接種後は、２回目接種の半年後に比べ抗体量は約４０倍に増えており、関係者は「可能な人は接種を検討してほしい」と呼び掛けている。
研究は獨協医大、自治医大の両大学と共同で実施した。対象はＮＨＯ宇都宮病院の職員３７８人。米ファイザー製のワクチンを２回接種後、免疫機能の強さを示す「抗体価」を調べ、副反応との関連を解析した。
２回目の接種から半年後では、発熱や倦怠感、関節痛を発症した人の抗体価は、副反応がない人よりも１５～２８％高かった。副反応が起きて消炎剤を飲んだ人は、副反応がなかった人よりも約１９％高かった。
研究責任者で同病院の杉山公美弥（すぎやまくみや）院長によると、これまでの研究でも２回接種後の抗体価がピークに達した段階では、全身性の副反応があった人は抗体価が高い傾向にあると報告されている。杉山院長は今回の研究を踏まえ、「半年後も接種直後の副反応の影響が残っていることは驚きだ」と話す。
杉山院長は「消炎剤を飲むとワクチンの効果が下がると思う人もいるが、そういうことはない」と説明する。副反応に対してはアセトアミノフェンの服用が有効だとしている。
研究では３回目のワクチン接種から２週間後の抗体価も調べた。２回目の接種の半年後より約４０倍に上昇し、これまでのピーク時と比べても１０倍以上高かった。詳細なデータは解析中だが、３回目の接種も副反応の有無が抗体価の高さと関係する可能性があるという。
杉山院長は「オミクロン株ではワクチンの発症予防効果が落ちているが、接種することで感染から守られる確率を少しでも上げることは期待できる」とし、接種を呼び掛けている。
