この、宇宙の時代に、このような、進撃による、惨事が発生するなんて、信じられない。と、思っている。
でも、この惨事を必要だと思っている人もいる。
コロナの突然の死
戦争の突然の死
でも、戦争による、一般市民の死だけは、一人として、許してはならない。
命を救う仕事の役割を背負う、看護師。
ロシアの看護師さん、戦争に反対しましょう。
世界中の看護師さん、戦争に反対しましょう。
４千万回分をキャンセル アストラ製ワクチンで政府
2022年4月12日 (火)配信共同通信社
英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて政府は１１日、供給契約を交わした１億２千万回分のうち、４千万回分をキャンセルしたと明らかにした。厚生労働省の佐原康之（さはら・やすゆき）健康局長が、衆院決算行政監視委員会で説明した。違約金については秘密保持契約を理由に明かさなかった。
政府は残る８千万回分のうち、国内向けに約２０万回分を自治体に供給し、計６千万回分を国際貢献として海外に供与することを決めている。
アストラゼネカ製ワクチンの原液の一部は日本国内で製造されている。原則として４０歳以上が予防接種法に基づく接種対象。血小板減少を伴う血栓症に注意が必要とされる。
佐原氏は「必要がない分は、キャンセルして供給を受けないことが可能だ」と述べた。一方で危機管理の観点から、国内製造できるワクチンを確保する必要性も強調した。立憲民主党の谷田川元氏への答弁。
松野氏「大学に働きかけ」 若者のワクチン３回目接種
2022年4月12日 (火)配信共同通信社
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、若者の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を促すため、大学に働きかける考えを示した。「感染すれば若い人でも重症化するケースや後遺症の心配もあり、接種は重要だ」と述べた。都道府県による飲食店での会食人数の制限は、３回目接種を条件に緩和されるとも説明した。
胎児の肩、成長が一時減速 出産しやすく独自の進化？
2022年4月12日 (火)配信共同通信社
出産が近くなると胎児の肩の成長速度が一時的に減少し、出産後には加速に転じることが分かったと、京都大の森本直記（もりもと・なおき）准教授（自然人類学）らのチームが米科学アカデミー紀要に１１日、発表した。母親の産道を通りやすくするためのヒト独自の進化とみられるという。
頭蓋骨が軟らかく、未発達な状態で生まれるため産道を通りやすいことは既に分かっていたが、出産時に支障となりかねない広い肩幅をどう克服しているのかはよく分かっていなかった。
チームは胎児から成人までの８１人分の骨格をコンピューター断層撮影（ＣＴ）で測定し、肩幅を決める鎖骨の成長速度を分析した。同様の成長パターンはチンパンジーなどではみられないといい、チームは「肩にこそヒトのユニークさが表れているともいえる」としている。
チームによると、広い肩幅を持つようになり、やりを遠くまで投げられるなど狩猟で有利となった一方、出産には不利になったと考えられている。肩が原因の難産は全体の数％を占めるという。
岡山県433人感染、診療所などでクラスター4件 11日新型コロナ
2022年4月12日 (火)配信中国新聞
岡山県で11日、433人の新型コロナウイルスの感染が明らかになった。
岡山市217人（居住地確認中）、倉敷市84人、津山市23人、玉野市20人、井原市13人、瀬戸内市12人、赤磐市10人、真庭市と早島町各8人、総社市7人、高梁市6人、備前市4人、笠岡、浅口市各3人、新見市と和気、里庄、矢掛、吉備中央町各2人、美作市と鏡野、勝央、奈義、美咲町各1人。
新たなクラスター（感染者集団）は4件。瀬戸内市の高齢者施設で12人、岡山市の診療所で9人、赤磐市の保育施設で6人、津山市の学校で6人。
３回目２０～３０代は２０％台 接種率、若いほど低い傾向 住民ワクチン開始１年
2022年4月12日 (火)配信共同通信社
高齢者を皮切りに新型コロナウイルスワクチンの一般住民への接種が開始されてから、１２日で１年となった。１、２回目は人口の８０％近くが打ち終えたが、年明けから本格化した３回目の追加接種は４５・４％にとどまる。政府は１１日、３回目の年代別接種率について初公表。２０～３０代が２０％台と若い年代ほど低い傾向が浮き彫りになった。
松野博一官房長官は記者会見で、若者への接種を促すため、大学に働きかける考えを示した。
一般住民への接種は高齢者を対象に始まった後、昨年６月ごろから現役世代も本格化。１０月下旬には２回完了した人の割合が７０％に達した。接種率が上昇するにつれて、感染者は減り、昨夏の流行「第５波」は収束した。専門家は、ワクチンの接種率向上が貢献したと分析する。
ワクチンの効果は接種から時間がたつにつれて弱まると判明したため、政府は今年１月から３回目の接種を本格化させた。政府が４月１１日に公表した全国の年代別接種率は６５歳以上が８４・７％なのに対し、５０代５１・３％、４０代３３・８％、３０代２５・９％、２０代２４・０％、１２～１９歳５・４％と若いほど低い。背景には、重症化しにくい若年層に接種の効果や意義が十分伝わっていないことが挙げられる。
長崎大の１６歳～６４歳を対象にした研究では、３回目接種によるオミクロン株に対する発症予防効果は６９％で、２回接種の４３％に比べて高いことが判明。他の変異株より弱まるものの、一定の効果があることが、国内の研究でもはっきりしてきた。
国際医療福祉大の和田耕治（わだ・こうじ）教授（公衆衛生学）は「３回目接種が一定数進んでいることがブレーキにはなるが、これから５月の連休にかけて人の接触機会が増えると、さらなる感染拡大があり得る。年代を問わず接種できる時期が来たら早めに打ってほしい」と話している
コロナ「共存」に接種重要 ３回目ペース沈滞気味 平井伸治全国知事会長インタビュー
2022年4月12日 (火)配信共同通信社
新型コロナウイルスワクチンの住民接種事業の開始から１年となり、全国知事会の平井伸治（ひらい・しんじ）会長（鳥取県知事）に自治体の取り組みや課題を聞いた。
―住民接種の意義は。
「新型コロナを完全に抑え込むのは難しいかもしれない。コロナと共存する『ウィズコロナ』での社会経済を考えると、ワクチン接種はより重要になってくる」
―１年を振り返って。
「最初は、自治体へのワクチン配分がなかなか示されなかったほか、医療人材確保も課題だった。打ちやすい環境を整えるため、鳥取県は、一部で生活圏が近い兵庫県北部と共同接種を行った」
―住民接種は、高齢者から始まった。
「運転免許を返納している人もいた。接種会場への送迎も重要で、対応するため国に財源の手当てを求めた。課題ごとに地方と国がコミュニケーションを取り、事業にだんだんと弾みがついた」
―２回目から３回目の接種間隔を６カ月に前倒しするなど、国の方針変更が相次いだ。
「現場は接種券や会場の手配をしており、前倒しへの対応は簡単ではなかった。国が早く６カ月間隔で打つと決め、ワクチン配送計画も示していれば、『第６波』での高齢者の感染をもっと防ぐことができたのではないか」
―国への要望は。
「３回目のペースが沈滞気味になっていることに、現場は非常に悩んでいる。打たなくてもいいというムードが広がっているのではないかと危惧する。『第７波』に備えて接種してもらえるよう、国は必要性を今まで以上に明らかにしてほしい。４回目も実施するなら計画を早期に示すべきだ」
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ひらい・しんじ １９６１年東京都生まれ。旧自治省などを経て２００７年から鳥取県知事。２１年９月に全国知事会長に就任。
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