人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、目の涙腺に似た立体的な組織をつくることに世界で初めて成功したと、大阪大の林竜平（はやし・りゅうへい）寄付講座教授（幹細胞応用医学）らのチームが２０日、英科学誌ネイチャーに発表した。チームは、将来的に重症のドライアイの治療法や薬の開発につながるとしている。
目の表面は涙腺から分泌された涙液で乾燥を防いでいる。免疫疾患の「シェーグレン症候群」などの病気では涙腺の機能が損なわれ、重いドライアイになる。涙腺は成人では再生せず、根本的な治療法はない。
チームは、人のｉＰＳ細胞から涙腺の基となる細胞を作製。特殊なゲルの中で培養し、大きさ数ミリほどのミニサイズの立体的な涙腺組織をつくった。免疫が抑制されたラットに移植すると、管のような組織ができたほか、涙液に関連するタンパク質が産生されるなど成熟化が進んだ。
生着した組織の量はまだ少なく、成熟化の度合いも実際の涙腺に比べるとまだ低いといい、林教授は「組織の質の向上に加え、移植技術の確立も必要だ」としている。
関西医科大（大阪府枚方市）は、光を当ててがん細胞を破壊する「光免疫療法」の国内初の研究拠点となる「光免疫医学研究所」を開設し、２０日、報道陣に公開した。世界に先駆けて日本で実用化された頭頸部がん治療の効果を高め、様々ながんへの対象拡大を目指して研究を進める。
所長には、治療法を開発した小林久隆・米国立衛生研究所（ＮＩＨ）主任研究員が就任。研究者ら約３０人体制で４部門を設け、関西医大病院などでのデータを活用して治療成績の向上や副作用の軽減、新たな薬剤の開発などを進める。
光免疫療法は、がん細胞にくっついて特定の光に反応する薬剤を投与し、レーザー光を当ててがん細胞だけを破壊する。
県はこれまで、重症化県コロナ対策 肺炎症状など１０項目
県は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染者の療養先を決める基準を新たに設けることを決定した。第６波の入院患者の症例で必ずしも入院が必要でないケースがあったことが判明。今後は病床の逼迫を防ぐため、１０項目の新基準で柔軟に対応する。
県は昨年１２月下旬～３月末に入院した２２１３人の症例を検証。１８５５人（８４％）はコロナや基礎疾患の治療で入院が必要だった一方、無症状で即時の治療を必要としない感染者が１６９人（８％）いたことがわかった。リスクの高い基礎疾患を持つ感染者を入院対象としてきたが、今回、基準を見直し、肺炎の症状がある▽血中の酸素飽和度の低下▽妊婦▽透析患者▽強い倦怠感などがある――など１０項目を明示。基準に該当しない場合は基礎疾患があっても、原則、自宅や高齢者施設で療養してもらうことを決めた。
会議後の定例記者会見で、荒井知事は新たな入院の基準について、「今までは重症化予防が入院の目的だったが、第６波は重症化が少なく、基礎疾患を理由として入院するケースが多かった。入院の意味が変わってきた」と説明した。
新庄市夜間休日診療所に勤務していた女性看護師が7年間にわたって祝日手当を受け取っておらず、本人の指摘を受け、市が3月末に一括して約100万円を支払っていたことが20日、分かった。指摘がなければ、未払いのままだった可能性がある。市は「祝日手当は給与月額に含まれると認識していた」としている。
女性看護師は最上地域在住で2015年度から嘱託職員、会計年度任用職員として今年3月末まで同診療所に勤務。年末年始などの勤務手当に疑問があり、市に問い合わせると、所管の健康課と給与計算などを担う総務課との担当者間で見解が異なり、制度の再確認を求めたという。
その後、市は労働基準法に基づき、祝日手当を支払う必要があると判断。夜間診療業務という特殊勤務の性格もあり、給与水準が比較的高かったことから祝日分の各種手当を含んだ金額と考えていたという。健康課の担当者は祝日手当への認識が足りなかったとし「誠意を持って対応している」と話している。
市は、女性看護師に対し、休日の勤務単価から算定し、7年分の計約100万円を支給した。手当の遅延損害金として2年分も加算した。同僚1人にも同様に祝日手当の過去分が支払われたという。市の対応について、女性看護師は「自分からの指摘がなければ改善はなかった。業務内容などについて相談しても何ら変わらなかった。金銭面だけでない誠意ある対応をしてほしかった」と話した。
新型コロナウイルス感染症を巡り、防衛大学校（横須賀市）は２０日、学生３８人が新たに感染したと発表した。今月１日以降に発表した累計の感染学生数は４００人で、約１９００人の学生の２割以上に当たり、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。１３日に予定していた新入生の入校式も延期しており、開催のめどは立っていないという。
同大学校によると、３月末に春休みが終わり、新１年生を迎えた４月４日に全学生を対象に検査を実施し、校内に感染が広がっていることが発覚。６日に２９人、８日には１日の発表数としては過去最多の９９人が陽性と判明した。１１、１３、１５、１８日は各日とも４０～６０人の感染者数で、下げ止まらない状況が続いている。
学生は８～１０人が１部屋で寮生活をしており、感染者は寮とは別の建物に隔離して療養しているという。
同大学校は「関係機関と協力して、感染拡大防止に向けた方策を適切に講じていく」と話している。
口や首、鼻、のどに発症する頭頸部（とうけいぶ）がんの治療について、鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市西町）が１９日、光に反応する薬剤を投与して結合させたがん細胞に、レーザー光線を照射して死滅させる「光免疫療法（アルミノックス治療）」と呼ばれる最新の治療法を適用し、山陰両県で初めて実施したと発表した。
治療は頭頸部がんの約９０％を占める扁平上皮がん細胞を標的に、光に反応する色素を入れた抗体薬を点滴静注し、投与から２０～２８時間後に悪性腫瘍にレーザー光を照射。薬の化学反応を誘発させて細胞膜を破壊する。
抗体薬はがん細胞の表面に多く現れる特定のタンパク質に結合するため、光の当たらない細胞への影響がない。再発などで手術が難しく、放射線治療や薬物療法で効果が得られない患者の新たな選択肢になるという。２０２１年から日本頭頸部外科学会が認める医療機関で実施可能となった。
鳥取大病院は年間１５０例の頭頸部がん治療実績があり、山陰両県で唯一、光免疫療法で保険適用の認定施設。上顎（じょうがく）がんが再発した５０代の男性患者に対して２～４月に２回実施し、腫瘍の縮小が確認された。効果を見極め、４週間以上空けて最大４回まで治療が可能で、３回目の実施を検討している。
会見した頭頸部外科・耳鼻咽喉科の藤原和典教授は「頭頸部がんは、話す、食べるという日常生活機能に影響をもたらす。症例を重ね、普及に努めたい」と話した。
松江市内の新型コロナウイルス感染者の拡大を受け、島根県の丸山達也知事が２０日、「県内の感染状況は『松江市問題』だ」と強い危機感を示した。県内で過去２番目の感染者数となった同日発表の１８６人のうち、６割が市内在住者。市内の小学校の休校を提案したものの、市に拒否されたことを明かし「危機感が全く違う」と憤った。上定昭仁市長は「児童の学習機会をできる限り維持する」との考えで、県と県都のトップで感染対策への考えが食い違っている。
２０日の県発表分に占める松江市内在住者は１１３人で、市内で確認された１日当たりの感染者数としては過去最多。４月の累計感染者数は１８日時点で市が１０９５人と、県全体（２４３９人）の４割以上を占める。１週間の感染者数（人口１０万人あたり）は同日時点で２３６・８人と、県内８市で唯一２００人を超えた。
松江市の感染者数増を受け、県は１８日、４月下旬からの大型連休前の２５日～２８日に、市内の小学校を休校するよう市へ打診。１月中旬～下旬に出雲市など計５市１町、２月下旬～３月上旬に雲南市（三刀屋町、木次町）がそれぞれ休校措置を講じ、感染者数の抑制につながった効果を改めて説明した。
これに対し、松江市は１、２月の休校要請と同様、従わない考えを２０日に県に伝達。出張中のため、同日コメントを発表した上定市長は、市内全３４校（義務教育学校を含む）のうち感染確認で休校が必要な小学校は６校にとどまると指摘し「一斉休校は最適と考えていない」と説明した。
市内の１週間の年代別感染者数（人口１０万人あたり）は、６歳以下が８００人、７～１２歳が６０９・１人、３０～３９歳が４７５人。学校現場や保育施設を起因とするクラスター（感染者集団）が１９日時点で１４件発生しており、子どもを介してウイルスが家庭内に入り、親世代が感染する傾向が浮かび上がる。
丸山知事は「出せるアイデアは出したが採用されない。このままでは飲食を含めて経済を回せる状況になく、松江市に関してはお手上げ状態だ」と突き放した。市は、近日中に市が有効と考える感染拡大防止策を発表する予定という。
