ウクライナのリャシュコ保健相はフェイスブックで、ロシア軍による侵攻後、国内で医療機関２７９施設が損傷し、１９施設が完全に破壊されたと明らかにした。医療関係者６人が殺害され、２０人が重傷を負ったとしている。ウクライナメディアが５日報じた。
リャシュコ氏は「いずれの攻撃にもロシアが責任を負っている。医師らは諦めることなく、日々人命を救っている」と訴えた。
一方、国際医療援助団体「国境なき医師団」（ＭＳＦ）は４日、ロシア軍の砲撃が続く同国南部ミコライウに入った。現地で活動中、付近では複数回の爆発が発生。担当者は「ミコライウの３病院が空爆された」と語り、非人道的な兵器として知られるクラスター（集束）弾とみられる痕跡も確認できたとした。（共同）
新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向となり、専門家から「流行の第７波が始まった」との声が出始めた。ただ、感染者の増え方には地域差がある。東京や大阪など大都市は緩やかな一方で、３月後半以降、新規感染者数が９県で過去最多を更新するなど地方での増加が顕著だ。過去の流行規模が大きかった都市部では感染による免疫を持つ人の割合が高く、拡大が比較的抑えられている可能性がある。
▽最多更新９県
「これまでの流行規模が小さくて、感染のピークがそれほど高くなかったところほど、今の感染レベルが高くなっている」。６日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合後、記者会見した座長の脇田隆字（わきた・たかじ）国立感染症研究所長は各地の状況をこう分析した。
過去の流行では、大都市で感染者が増え、周辺地域に広がった。しかし現状は異なる。内閣官房などによると、７日までの１週間の新規感染者数は前週に比べて東京０・９９倍、愛知１・００倍、大阪１・０６倍とほぼ同じか微増。２月のピーク時に比べると半数以下の状態が続いている。
一方、地方では宮崎１・６１倍、和歌山１・４３倍、熊本１・３１倍など増加が顕著な地域がある。共同通信の集計で３月２０日以降に１日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したのは青森、岩手、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、宮崎、鹿児島の９県に上った。
▽世界でも
地域での感染の広がりは、人の接触の頻度や、変異株の種類、ワクチンや感染による免疫、免疫を獲得してからの経過時間などさまざまな要因が影響する。脇田座長は「ワクチンの３回目接種の進み具合は全国的に均一だが、これまでの感染状況による免疫の獲得に地域差があり、現在の状況が生まれているのではないか」との見方を示す。
世界でも似た傾向が見られる。累積感染者数で上位３位に入る米国、インド、ブラジルの感染状況が比較的落ち着いている一方で、韓国や香港、中国など以前は感染者数が少なかった東アジア地域で最近、かつてないほど感染が広がっている。
▽免疫
感染した人が増えると次の流行を抑えられるのか。専門家はフランスのチームが３月末に発表した研究に注目する。この研究では、同国で昨年３月２日～今年２月２０日に再感染と判断された約５８万人を分析。同じ期間の感染者全体に占める再感染者の割合は３・１％、オミクロン株が出現した昨年１２月以降に限定すると３・８％だった。
新潟大の斎藤玲子（さいとう・れいこ）教授（公衆衛生学）は「あれだけオミクロン株が広がったのに、以前感染していた人は３％程度しかいない、という見方もできる」と指摘。オミクロン株は変異の多さによって免疫を回避するとされているが、「ウイルス全体としては同じ新型コロナなので、以前の変異株に感染して得た免疫がオミクロン株の感染を妨げる要素になっているのではないか」と話す。
国内では、オミクロン株の派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進む。今後の動向について、斎藤さんは「予測は難しい」としつつ、「これまでの流行が比較的小さかった地域では、ＢＡ・２による波がひどくなる恐れがある」と警戒する。
脇田座長は「接触を減らし、基本的な感染対策をして、ワクチン接種を積極的に受けてもらいたい。感染の広がりを抑制方向に持っていく対策が重要だ」と強調する。
関西圏を中心に新型コロナウイルス患者の訪問診療などを担ってきた医療関係者のチーム「ＫＩＳＡ２隊（きさつたい）」が９日、流行「第７波」への備えを話し合うオンライン会合を開いた。メンバーの医師はオミクロン株の派生株「ＢＡ・２」によって第７波の感染者数が過去最多になる恐れがあると警戒感を示し、患者を診療する医療機関を増やす必要があると訴えた。
ＫＩＳＡ２隊は自宅療養者の往診のため各地の開業医や看護師で構成。昨年２月に京都市で結成されたのを皮切りに、大阪府や兵庫県など関西圏を中心に活動している。オンライン診療の他、大阪では施設でのクラスター（感染者集団）にも対応している。
京都で活動する宮本雄気（みやもと・ゆうき）医師は、第６波では新型コロナを検査する医療機関は増えたが、陽性が判明した後の対応を保健所に丸投げするケースが目立ったと指摘。療養者を診る医療機関が不足していたと振り返り、第７波に備えて診療機関の増加や自宅療養者への対応強化が大切だと強調した。他の医師からは、地元の医師会とのさらなる連携が必要ではないかとの声も上がった。
大阪で高齢者施設のクラスター対応に当たった小林正宜（こばやし・まさのり）医師は、職員の感染が増えて介護現場での人手不足が生じていたとし、介護士に対する感染対策の教育や装備の準備が重要だと述べた。
厚生労働省は８日、新型コロナウイルス感染による自宅療養者が６日午前０時時点で３２万１５１０人となり、前週（３月３０日時点）から約２万９千人増えたと発表した。増加は２月中旬以来。全国で新規感染者が増えており、自宅療養者数も上昇に転じた。
３月３０日時点の全国の自宅療養者は２９万２６８１人だった。流行「第６波」では２月１６日時点の約５８万人が最大で、その後は減少が続いていた。
６日時点の自宅療養者数を都道府県別に見ると、東京の４万１３４９人が最も多かった。次いで神奈川２万８８０５人、大阪２万４６８５人、福岡２万４６４１人、埼玉２万２８５７人。
自宅療養者とは別に、病院や宿泊施設といった療養先が決まっていない「療養先調整中」の人は、前週に比べ約１万６千人増の１０万７２１人。このうち、入院が必要なのに受け入れ先の医療機関が決まっていない人が２６７人いた。このほか、高齢者施設など社会福祉施設で療養している入所者は１３３１人だった。
一方、新型コロナ患者向け病床逼迫（ひっぱく）の目安となる病床使用率が５０％以上の都道府県は、前週に続きゼロだった。最も高かったのは埼玉で３９％。次いで神奈川が３４％、山梨と沖縄がいずれも３３％だった。
厚労省は、都道府県の報告を基に集計した自宅療養者や入院患者、病床数を公表している。
ロシア軍の攻撃が続き、４００万人以上が周辺国に脱出したウクライナ。戦火を逃れ、自ら避難生活を送りながらも、国内にとどまり避難民の治療を続ける医療チームがある。過酷な体験から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ人が急増する中、チームの一員である女性医師は「この国で治療を続け、一人でも多くの患者を支えたい」と話す。
ウクライナ西部リビウ。生後４カ月の長女を抱いたカーチャさん（２４）が診察室に来て、娘が熱を出したと訴えた。女性の小児科医オクサナ・ハブレリュークさん（３３）が診察し、特段の異常はないと説明する。
カーチャさんは首都キーウ（キエフ）近郊の激戦地イルピンから逃げて来た。自宅は砲撃で焼け、リビウの親戚宅に身を寄せている。「診察を受けて本当に安心した」と笑顔が戻った。
ハブレリュークさんもイルピンからの避難民だ。ロシアが侵攻した２月２４日はイルピンの病院にいた。夕方、ロシア軍機が近くの空港を爆撃。翌朝にも大きな爆発音が響いた。ウクライナ軍が敵の侵入を防ぐため、橋を爆破した音だった。脱出を決意し、車に診察器具を積んで町を出た。その時に通った道は数時間後にロシア軍が支配下に置いたと聞いた。
リビウにはイルピンからさらに同僚医師３人が避難して来た。戒厳令下で成人男性は出国できないが、女性は可能だ。既に国を離れた女性医師もいる。だが、リビウには続々と避難民が到着し、中にはなじみの患者もいる。ここで一緒に診察を続けよう―。
ハブレリュークさんは患者の精神面のケアも担当し、苦しみを抱えた人々と日々向き合う。仕事や財産を失っただけでなく、家族を殺されたり、ロシア軍に連れ去られたりした避難民もいる。泣き続ける人、一言も話さない人など症状はさまざまだ。「戦争が全てを変えてしまった」
イルピンの自宅近くの公園でも、母子がロシア軍の攻撃で死亡した。以前は親子連れでにぎわう場所だったのに今は２人の墓標が立っている。
患者に接し、話に耳を傾けることでハブレリュークさん自身も疲れ切り、時には精神面のケアを受けることもある。だが、治療を必要とする人が待っている。戦いが終われば再建の担い手も必要だ。「だから私はここにいる」（リビウ共同＝森岡隆）
１５０年近く前に発行されたワクチンの接種証明書が見つかった。１８７５年（明治８年）の「種痘証」。当時、明治政府が国民に呼びかけた天然痘のワクチン接種（種痘）を証明するものだ。松江藩の足軽だった家の子孫が昨年末、松江歴史館に寄贈した資料に含まれていた。同館で開催中の企画展「明治時代のワクチン接種」で公開されている。（阪悠樹）
同館によると、この種痘証は、松江市雑賀町で暮らしていた１１歳の少年が２回目の接種を受けた際のもの。明治政府は１８７４年、種痘医の免許制度を設け、種痘済み人数の報告を求めるなどした「種痘規則」を定めており、県内に伝わって間もない時期とみられる。
寄贈を受けたタイミングがコロナ禍だったこともあり、同館は「新型コロナウイルスのワクチン接種を巡る現代の映し鏡となる資料」と判断。「歴史から現代の暮らしを見つめ直してほしい」と、他の資料と合わせ、今回の展示を企画した。
会場では、関連資料約４０点が並ぶ。松江市本庄町の川部地区に残る１８７５年の種痘証計３１枚からは、同じ日に１０人以上が接種を受けていたことが分かり、当時から「地区総出の集団接種」があったことがうかがえる。
このほか、西洋医学を好んだ松江藩の９代藩主松平斉貴が種痘医を登用し、１８５４年、生後数か月の娘らに接種を受けさせたとの記述がある「松江藩列士録」（県立図書館所蔵）も展示している。
「天然痘ワクチンは当時、『効き目があるか分からない』『接種を受けると牛になる』と恐れられていた。藩主が身をもって安全性を示したのでは」とみるのは、新庄正典・主任学芸員だ。「人間と疫病の歴史を通し、コロナ禍を生きるヒントを感じ取ってほしい」
東京から訪れた長沢操さん（６７）は「現代でもワクチン接種に対し抵抗を示す人が少なくないのに、科学的根拠が乏しかった時代によく打ったと思う。コロナ禍が長引くが、早く天然痘のように根絶してほしいですね」と話していた。
５月２９日まで。午前９時～午後５時。５月２日を除き、月曜休館。大人５１０円、小中学生２５０円。問い合わせは同館（０８５２・３２・１６０７）。
◆ 天然痘 ＝感染力が強いウイルス性の感染症。高熱が出て全身に発疹が現れ、治癒後も体に痕が残ることで知られる。致死率が高く、英国の医師ジェンナーが１８世紀末にワクチンを開発するまで、世界中で繰り返し猛威を振るった。その後、ワクチンが広まり、世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８０年、根絶を宣言した。
