【ソウル共同】韓国政府は１５日、飲食店の営業時間や会合の人数の制限など新型コロナウイルス対策の規制を１８日からほぼ解除すると発表した。新規感染者数の減少傾向などから判断した。マスク着用義務は当面維持されるものの約２年ぶりにほぼコロナ流行前の日常生活に戻ることになる。
韓国は段階的に規制を緩和しており、現在は飲食店の営業時間を午前０時までとしているが、１８日からは２４時間営業が可能になる。２５日からは映画館やスポーツ施設などでの飲食禁止措置もなくす。
一方、１５日に発表した前日の新規感染者数は１２万５８４６人と依然として多く、専門家らからは解除は性急だとの指摘も出ている。
ロシアによる軍事侵攻を受け、福井市に避難した８～５７歳のウクライナ人家族３人が１５日、福井県の杉本達治（すぎもと・たつじ）知事と面会した。日本での生活を「言葉が違い、困難を覚えている」と話し、教育や医療への不安を訴えた。杉本知事は「全て大事な問題だ。（学校は）まずはオンラインを含めウクライナ語で勉強する方法も検討したい」との考えを示した。
県によると３人は、市内在住のウクライナ人女性の母親リュボーフィ・クシニリエンコさん（５７）と妹のビクトリア・モルチャノバさん（３２）、その息子のブラディスラフ・モルチャノブ君（８）。
一時避難先のイタリアから４月３日に来日。女性宅で過ごした後、１１日に県が無償提供する県職員住宅に入居した。
杉本知事が生活で困っていることを尋ねると、リュボーフィさんが、住宅提供などに感謝した上で「大きな望みはないが、孫の学校が心配。いつ病気になるか分からないので病院の受診の仕方を知りたい。日本語を早く覚えて仕事もしたい」と話した。
八戸市立市民病院は本年度、診療科に「漢方科」を新設した。５月１１日に外来診療がスタートする。病名がつかない体の不調に対しても、症状や患者の体質に合わせて治療するのが特徴。日本東洋医学会専門医・指導医で、脳神経外科部長と漢方科部長を兼任する川村強医師（６２）は「さまざまな治療をしても症状が良くならないという人、新型コロナウイルスの後遺症に悩む人に積極的に介入したい」と話している。
川村医師によると、漢方科では倦怠（けんたい）感、微熱などの新型コロナの後遺症、気圧の変化で頭痛やめまいといった症状が出る「天気痛」にも対応する。症状に応じて漢方薬を処方し、食事や生活習慣の指導も行う。
川村医師は２０１６年から、脳神経外科内の特殊外来という位置づけで、毎週木曜日に漢方の診療を行っていた。新型コロナの感染拡大に伴い、県内でも後遺症に悩む患者がいることなどを受け、より充実した診療体制構築を目指して診療科を設立した。
川村医師を含め医師３人が担当する。外来診療時間は毎週水曜午後２時～同５時と、木曜午前９時～正午。初診は予約が必要。
沖縄県内の高齢者施設内で新型コロナウイルスの感染が拡大している現状から、玉城デニー知事は14日、新たな対処方針の中で高齢者施設への支援強化策を発表した。
看護補助者（介護士）派遣事業を実施するほか、クラスターが発生した施設に対して、重点医療機関の医師や看護師が輪番制で支援していくという。
感染症医療確保課によると、施設内療養者が急増しており、13日時点では172人となっている。施設への医療介入は、これまで有志の医師らが担っていたが、体制を拡大したという。那覇・南部地域や中部地域の重点医療機関や医師会が連携し、対応する日を輪番制にすることで、発生から時間差なく対応していくという。
県対策本部に加えて、昨年6月からは民間業者もクラスターが起きた施設に介護士らを派遣してきた。しかし、感染者の増加でさらなる人材不足が懸念されるため、看護補助者（介護士）派遣事業を実施する予定だ。国の補助金を検討しながら、県看護協会など関係機関と連携して人材確保を急いでいる。
同課の國吉聡課長は「社会福祉施設への支援を手厚くすることで、感染拡大や重症化予防につながり、県内の病床使用率も抑えられる」と語った。
（嘉陽拓也）
自民党の新型コロナウイルスのワクチン接種に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、政府が検討している４回目接種に関し、高齢者や基礎疾患のある人に対象を絞る方針を確認した。医療従事者は対象としない。近く政府への提言をまとめる。
４回目接種を巡っては、厚生労働省のワクチン分科会で検討を進めている。
新型コロナウイルスのワクチンの接種後に副反応があった人は、無かった人より半年後の抗体量が高い傾向にあることが、国立病院機構（ＮＨＯ）宇都宮病院などの研究で分かった。発熱や倦怠（けんたい）感といった「全身性副反応」を発症した人は副反応が無かった人よりも抗体量が２割程度高く、副反応を抑える薬を飲んでも高い傾向は変わらなかった。３回目の接種後は、２回目接種の半年後に比べ抗体量は約４０倍に増えており、関係者は「可能な人は接種を検討してほしい」と呼び掛けている。
研究は獨協医大、自治医大の両大学と共同で実施した。対象はＮＨＯ宇都宮病院の職員３７８人。米ファイザー製のワクチンを２回接種後、免疫機能の強さを示す「抗体価」を調べ、副反応との関連を解析した。
２回目の接種から半年後では、発熱や倦怠感、関節痛を発症した人の抗体価は、副反応がない人よりも１５～２８％高かった。副反応が起きて消炎剤を飲んだ人は、副反応がなかった人よりも約１９％高かった。
研究責任者で同病院の杉山公美弥（すぎやまくみや）院長によると、これまでの研究でも２回接種後の抗体価がピークに達した段階では、全身性の副反応があった人は抗体価が高い傾向にあると報告されている。杉山院長は今回の研究を踏まえ、「半年後も接種直後の副反応の影響が残っていることは驚きだ」と話す。
杉山院長は「消炎剤を飲むとワクチンの効果が下がると思う人もいるが、そういうことはない」と説明する。副反応に対してはアセトアミノフェンの服用が有効だとしている。
研究では３回目のワクチン接種から２週間後の抗体価も調べた。２回目の接種の半年後より約４０倍に上昇し、これまでのピーク時と比べても１０倍以上高かった。詳細なデータは解析中だが、３回目の接種も副反応の有無が抗体価の高さと関係する可能性があるという。
杉山院長は「オミクロン株ではワクチンの発症予防効果が落ちているが、接種することで感染から守られる確率を少しでも上げることは期待できる」とし、接種を呼び掛けている。
