後期高齢者の窓口負担増「断固として中止を」、受診控え危惧

後期高齢者の窓口負担増「断固として中止を」、受診控え危惧

保団連「受診控えは重症化へつながる」

 2022年4月21日 (木)

 

　全国保険医団体連合会（保団連）は4月21日、参議院会館前で2022年10月から予定されている一部の後期高齢者の医療費窓口負担を2割へ増額することに反対する集会を開催した。全国保険医団体連合会会長の住江憲勇氏は集会で窓口負担の増加は「断固として中止を求めなければならない」と強調。「これは高齢者だけの問題では決してない。国民生活、これからの医療・社会保障制度の在り方が問われている」とし、広く世論を喚起していく必要性を訴えた

　住江氏は集会で、後期高齢者の年間収入分布の中央値は130万円であると強調した上で、10月以降に窓口負担増を求める線引きが「引き下げられていくことは目に見えている」と警戒感を示し、「ここの時点で止めることが第一」であるとしている。

　その上で、住江氏は次のように続けた。

　「高齢者は病気になれば重症化もする。病気も複数の科にわたる。現役世代に比べ、収入に対する医療費の負担率は2～5倍であると言われている。もしも、窓口負担が2倍になれば、負担率は4～10倍になる」

　「高齢者へのアンケート調査では72％は今まで通り受診すると答えたが、28％は受診を抑制すると答えた。窓口負担が増えれば、これはボディーブローのように効き、やがてはより多くの人の受診控えにつながる。医療の原点は早期診断・早期治療だ。受診控えは重症化へつながる」

 

脳疾患誤診で３億賠償命令 鹿児島大病院など、後遺症

脳疾患誤診で３億賠償命令　鹿児島大病院など、後遺症

 2022年4月22日 (金)配信共同通信社

 

　鹿児島大病院と鹿児島生協病院が脳の疾患の診断を誤り、適切な治療が受けられずに重い後遺症を負ったとして、鹿児島市内の男性（４０）が、両病院側に約４億１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は２１日までに、誤診があったと認め、計約３億２７００万円の支払いを命じた。

　２０日付の判決によると、男性は生協病院の研修医だった２００７年１２月、頭痛やしびれを訴えた。両病院で脳腫瘍と診断され、大学病院は詳しい検査結果を見て手術するか決めると判断したが、男性はその４日後昏睡（こんすい）状態になった。手術を受け、感染症の「脳膿瘍（のうのうよう）」による脳ヘルニアだったと判明。意識障害が残り、自力で動けなくなった。

　坂庭正将（さかにわ・まさゆき）裁判長は、当初の診断で、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の画像などから脳膿瘍を疑うべきだったとし、早く適切な治療を始めていれば後遺症は避けられたと判断。男性が将来にわたり働けなくなった逸失利益約２億３００万円などを含め、賠償額を算定した。

　鹿児島大病院の坂本泰二（さかもと・たいじ）病院長は「判決を詳細に検討し、対応を協議する」とコメントした。