自作の筋弛緩剤で襲撃か 女性殺害疑い少年を立件 大阪・高槻

自作の筋弛緩剤で襲撃か　女性殺害疑い少年を立件　大阪・高槻

 2022年4月27日 (水)配信共同通信社

 

　大阪府高槻市の集合住宅で２月、住人女性（４０）と娘の同級生だった男子高校生（１７）が意識不明で見つかり、その後死亡した事件で、この男子生徒が持ち込んだとみられる注射器に筋弛緩（しかん）剤が入っていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。押収品などから、生徒が薬品を調合して筋弛緩剤を自作していたとみられることや、襲撃計画を示す記録が残っていたことも判明した。

　府警は死亡した生徒が筋弛緩剤のほか、複数の凶器を準備した上で、宅配業者を装って押し入り女性を殺害したとみて、２７日に殺人などの容疑で書類送検した。

　捜査関係者によると、現場には手錠やスタンガン、警棒、注射器などが落ちており、注射器の中に入っていた液体を府警が鑑定した結果、筋弛緩剤のスキサメトニウムであることが判明。生徒の関係先から押収した端末などを調べた結果、生成に必要な薬品を購入したとみられる履歴や、事件に関する具体的な計画を示す記録が見つかった。

　生徒は２月１４日午後、大手宅配会社のものに似た制服を着て侵入したとみられ、現場で倒れているのが見つかった。肺に刺し傷があり、その後死亡。女性は頭蓋骨を折られ３月に低酸素脳症で死亡した。娘は女性と生徒がもみ合いになった際に外に出て無事だった。

嗅覚障害対応マスクを開発 コロナ後遺症「改善成分」

嗅覚障害対応マスクを開発　コロナ後遺症「改善成分」

その他 2022年4月27日 (水)配信共同通信社

 

　フィルターやメッシュ製品の製造を手がける「タントレー」（愛知県豊橋市）は、新型コロナウイルスの後遺症とされる嗅覚障害に対応したマスクを開発し、２６日販売開始した。自動車や医療用品に使われるメッシュ製造の技術やノウハウを応用。同社は「嗅覚障害の改善が期待できる成分を配合した」と説明する。

　嗅覚へ刺激を与えるミントやユーカリ、ゼラニウムなど６種類の天然香料を調合。特殊な油でコーティングして微小なカプセルに閉じ込め、全６層あるメッシュのシートの１枚に浸透させた。空気中の水分と化学反応し、カプセルの殻が破れ、放出された香料を吸い込むことで、嗅覚を刺激し障害が改善する仕組みだという。

　タントレーの実験によると、コロナに感染し、においを感じなくなった全国の１０～６０代の男女５０人に対し開発したマスクを配布。１日８時間の着用を１０日間続けることで４８人が「改善した」と回答した。

　商品名は「高性能フレグランスマスク」で、一枚一枚手作りだという。洗って繰り返し使うものと使い捨ての２タイプで、価格は４９５０～１万５４００円。タントレーのインターネット通販サイトで購入できる。中河原毅（なかがわら・つよし）社長は「これまで培った技術を生かし、メッシュの目の細かさをバランスよく調節した。後遺症に悩む多くの方に試してほしい」と話す。

憲法に緊急事態宣言規定を 感染症対策、医療や経済界

憲法に緊急事態宣言規定を　感染症対策、医療や経済界

 2022年4月27日 (水)配信共同通信社

 

　医療や経済界の全国組織役員らでつくる団体は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に対応するため、内閣による緊急事態宣言を憲法に定めるべきだとする提言を発表した。緊急時に病床確保や臨時医療施設の整備などを迅速にできるようにする狙い。現状では、国や自治体による病床確保要請に強制力が欠けているといった不備があるとしている。

　団体は「ニューレジリエンスフォーラム」。国会内で同日、集会を開き、与野党の政調会長らに実現を要望した。

　社会経済活動を停滞させないため、国会の議決を待たずに内閣が「緊急財政支出」をできるようにする仕組みも求めた。新型コロナ対応で自治体や民間事業者への支援が遅れたことを踏まえた。

　団体の共同代表で日本医師会名誉会長の横倉義武（よこくら・よしたけ）氏は「緊急時に国民の命と健康を守るための法整備と、その根拠となる憲法の在り方について建設的な議論を進めてほしい」と述べた。

全身副反応、子ども少なく ワクチン接種で岡山県調査

全身副反応、子ども少なく　ワクチン接種で岡山県調査

 2022年4月27日 (水)配信共同通信社

 

　岡山県と岡山大は２６日、新型コロナウイルスワクチンを接種した子どもの副反応を調査した結果、発熱や頭痛などの全身症状が出る割合が「成人と比較して少ない」とする中間報告を公表した。

　調査は県内の医療機関でファイザーのワクチンを接種した５～１１歳の子ども５３５人が対象。昨年、医療従事者４７３３人で調べた結果と比べた。１回目の接種後、３７・５度以上の発熱があった子どもの割合は１・９％で、成人の医療従事者の２・７％より０・８ポイント少なかった。

　頭痛があった子どもは８・２％で、成人の１８・２％より１０ポイント少なく、筋肉痛は１３・６％で成人の４２・４％と比べて２８・８ポイント少なかった。

　伊原木隆太（いばらぎ・りゅうた）県知事は記者会見で「ワクチン接種と基本的な感染対策をいま一度お願いしたい」と話した。

AZD7442単回投与で症候性COVID-19予防

AZD7442単回投与で症候性COVID-19予防

NEJM2022年4月27日 (水)配信 一般内科疾患呼吸器疾患感染症投薬に関わる問題

 

　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）高リスク者に対する抗体医薬AZD7442（tixagevimabとcilgavimabの併用）単回筋肉内投与の有効性と安全性を進行中の第III相国際無作為化比較試験で評価。ワクチン接種の効果が十分得られないリスクがあるかSARS-CoV-2への曝露のリスクがある18歳以上の参加者計5197例を無作為化によりAZD7442とプラセボに割り付けた。

　その結果、AZD7442群の1221例（35.3％）とプラセボ群の593例（34.2％）が有害事象1件以上を報告した。事象のほとんどは軽度ないし中等度だった。AZD7442群の8例（0.2％）とプラセボ群の17例（1.0％）が症候性の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を発症した（相対リスク低下76.7％、95％CI 46.0-90.0、P＜0.001）。中央値で6カ月間の追跡期間中、82.8％（同65.8-91.4）の相対リスク低下が見られた。5例が重症または重篤のCOVID-19を発症した、2例がCOVID-19のため死亡したが、いずれもプラセボ群だった。

人が信じられなくなりそう、秀岳館高サッカー部、上級生が暴行か

秀岳館高サッカー部、上級生が暴行か　入部控えた中学生の保護者、警察に被害届

4/26(火) 21:19配信

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八代市の秀岳館高

　八代市の秀岳館高男子サッカー部で今年3月、入学・入部を控えて部の寮に入った県外出身の中学3年の男子生徒が2年生部員（現3年生）から殴られたとして、生徒の保護者が暴行容疑で八代署に被害届を出したことが26日、分かった。生徒は3月中に退寮したが、別の高校に進学できない状況が続いている。 　関係者によると、生徒は入寮して数日後の3月下旬、寮の食堂で、夕飯用として決められた1人当たりのご飯800グラムを器につぎ分けていたところ、2年生部員の1人からいきなり「調子に乗るな」と言われ、後頭部や背中を殴られた。さらに「殺すぞ」とも罵倒された。 　この暴行などをきっかけに生徒は帰省。保護者が署に被害届を出し、4月5日付で受理された。署は任意で調べているという。 　秀岳館高によると、サッカー部から事実関係の報告を受け、殴った部員を自宅謹慎にしている。 　生徒はスポーツ推薦で入学予定だったが、入学式前の4月4日に辞退届を提出せざるを得なくなり、入学扱いにならなかったため、別の高校に転校できないという。

　保護者は熊日の取材に対し、「子どもは全国大会出場を夢見て頑張ってきた。被害に遭った側が浪人を強いられるのはおかしい」と話している。 　別の関係者によると、サッカー部では今春、この生徒と同様、数人の男子生徒が入学前に入寮して練習に参加したが、すぐに退寮している。いずれも県外出身で、現在は地元の高校に通っている。 　入学前に入寮し、練習に参加した中学3年生の退寮が相次いでいることについて、秀岳館高は「子どもの夢を壊してしまったことは残念であり、申し訳ない気持ちでいっぱい」と言っている。（植木泰士、中島忠道、山本遼）

【奈良】感染者入院に新基準

【奈良】感染者入院に新基準

 2022年4月21日 (木)配信読売新聞

 

県コロナ対策　肺炎症状など１０項目

　県は２０日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、感染者の療養先を決める基準を新たに設けることを決定した。第６波の入院患者の症例で必ずしも入院が必要でないケースがあったことが判明。今後は病床の逼迫を防ぐため、１０項目の新基準で柔軟に対応する。

　県は昨年１２月下旬～３月末に入院した２２１３人の症例を検証。１８５５人（８４％）はコロナや基礎疾患の治療で入院が必要だった一方、無症状で即時の治療を必要としない感染者が１６９人（８％）いたことがわかった。

　県はこれまで、重症化リスクの高い基礎疾患を持つ感染者を入院対象としてきたが、今回、基準を見直し、肺炎の症状がある▽血中の酸素飽和度の低下▽妊婦▽透析患者▽強い倦怠感などがある――など１０項目を明示。基準に該当しない場合は基礎疾患があっても、原則、自宅や高齢者施設で療養してもらうことを決めた。

　会議後の定例記者会見で、荒井知事は新たな入院の基準について、「今までは重症化予防が入院の目的だったが、第６波は重症化が少なく、基礎疾患を理由として入院するケースが多かった。入院の意味が変わってきた」と説明した。

コロナ困窮世帯に最大６０万円、支援金の要件緩和へ…申請期限も延長

コロナ困窮世帯に最大６０万円、支援金の要件緩和へ…申請期限も延長

 2022年4月20日 (水)配信読売新聞

 

　政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯に最大６０万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、受給要件を緩和する方針を固めた。政府が月内にまとめる緊急経済対策に盛り込む。申請の期限も６月末から延長する。

　支援金は、国の特例貸付制度を利用できなくなった人が対象で、求職活動や所得制限などの要件がある。求職中の場合、ハローワークや自治体の窓口で月２回の職業相談を受け、報告書を提出しなければならない。要件が厳しく、利用しにくいとの指摘が出ており、今回の見直しで、職業相談の頻度を減らす方向だ。

　政府は、コロナ禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し出す「緊急小口資金」や、家賃の一部を国が肩代わりする「住居確保給付金」についても、申請期限を６月末から延長する。