厚生労働省は４日、米バイオテクノロジー企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１８日に専門部会を開き薬事承認の可否を審議すると明らかにした。了承されれば速やかに承認する方針で、国内で使える４種類目の新型コロナワクチンとなる。
国内での製造と流通を担う武田薬品工業が昨年１２月、１～３回目接種で使うことを厚労省に承認申請していた。政府は既に計１億５千万回分の供給契約を同社と結んでいる。
ウイルスのタンパク質の一部を使う「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる種類で、米ファイザーや米モデルナの「ｍＲＮＡワクチン」とは仕組みが異なる。ノババックスから技術提供を受けた武田薬品が国内で製造するため、安定供給が見込めるとされる。
今年はチューリップを買いそびれ、
今迄に植えた球根の一個が可愛い花を付けた
後の球根たちは、花芽を出さないのかな❓
これも、早く咲きすぎ。
連休頃、満開になる、サクラソウが咲きだす。
夏が速く来そう
病院へのサイバー攻撃が相次いでいるのを受け、厚生労働省は３０日、医療機関の情報セキュリティーに関する改定指針を取りまとめた。被害が増加している身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」への対策を新たに明記し、バックアップデータは独立して保管することなどを盛り込んだ。
改定指針は「医療情報システムに対するサイバー攻撃が一層、多様化・巧妙化し、診療業務に大きな影響が生じる被害もみられる」とし、対策を講じる重要性が高まっていると強調した。
ランサムウエアに関する項目では、被害がバックアップデータまで拡大しないよう病院のネットワークから切り離し、独立して保管することを強く求めた。実際の訓練をすることや、一定規模以上の病院では情報セキュリティーに関する責任者を設置するのも肝要だとした。
従来の指針は分かりにくいとの指摘があったため、専門家以外でも理解できる用語を使うなど記載内容を工夫。技術的な措置は分冊を作って参照できるようにした。
厚労省によると、２０１８年１０月以降、医療機関でサイバー攻撃が発生した場合は報告を求めており、これまでに７件が確認されている。徳島県つるぎ町にある町立半田病院では昨年１０月末、患者約８万５千人分の電子カルテが閲覧できなくなり、一部の診療科を除き約２カ月間にわたって新規患者の受け入れを停止した。
厚労省が指針を初めて作成したのは０５年。制度の変更や情報システムの発展に合わせ、順次改定している。
ミニバラが咲いたい
新しい枝に、一個だけ
5月に多く咲くと思うけど･････
水仙の原種とのこと。
友にもらった
どんな花かな❓
蕾がいっぱい来ている
今月から各自治体で始まった新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の接種が、低調だ。接種を受けたのは対象者の５％台（３０日現在）にとどまる。「第６波」では子供の感染が目立ったことから、専門家らは「接種を検討してほしい」とし、厚生労働省は効果や安全性の理解を求めている。
滋賀県守山市のくまだキッズ・ファミリークリニックでは今月上旬から、５～１１歳のワクチン接種を始めた。熊田知浩院長は子供らに副反応による腕の痛みや発熱があることを説明。上腕部に注射し、３０分ほど安静にするよう伝えている。
小学３年と１年のきょうだいに付き添った母親（３４）は感染した経験があり、「高熱と全身の痛みでつらかった。子供はかからないようにしたい」と期待していた。
内閣府によると、３０日までに接種を受けたのは約４２万２０００人で、対象者約７４１万人の５・７％。
５～１１歳向け接種は、米ファイザー社製を使用し、有効成分は１２歳以上の３分の１。厚労省は、同社が昨夏行った海外での臨床試験で９０・７％の発症予防効果が確認されたことなどを踏まえ、１月に承認。副反応については、１２歳以上と同様に接種部位の痛みや倦怠感などが確認されているが、ほとんどが軽度か中等度であり、安全性に重大な懸念は認められていない。
感染状況は改善しつつあるが、再拡大の可能性も出てきており、子供にもワクチン接種が求められている。
厚労省によると、２６日までの直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）を年代別でみると、１０歳未満が４７３・３人と最多で、１０代が３９０・８人と続き、７０代（３３・５人）や８０歳以上（４５・７人）を大きく上回っている。
子供は軽症で済むケースが目立つものの、子供から大人に感染が広がる可能性がある。大阪府の吉村洋文知事は「高齢者や基礎疾患を持つ人と同居している場合、感染を防ぐ効果がある」と接種を呼びかける。
第６波で主流となったオミクロン株については、５～１１歳の発症予防効果などのデータが十分でないことから、接種を受けるように努めることを保護者らに求める予防接種法上の「努力義務」は適用されなかった。
判断を委ねられた保護者の中には戸惑う人もいる。夫の祖母（９４）を在宅介護する大阪市内の女性（３６）の長男（６）はアレルギーがあり、「高齢者を守るためというのは分かるが、副反応が心配で接種すべきなのか悩む」と明かす。
大阪小児科医会の久保田恵巳理事は「感染拡大によって、学校行事が中止になったり、自由に遊べなかったりして、心身のバランスを崩す子供もいる。接種が進むことで状況が改善される可能性がある。接種しないという考えは尊重すべきだが、副反応の頻度は若年成人と比べても低いので、前向きに検討してほしい」と話している。
【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日に記者会見を開き、５０歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を許可したことについて、「重症化リスクが高く、最も恩恵を受ける人々を選定した」と説明した。米メディアによると、今後、対象年齢を引き下げることも検討されているという。
許可したのは、米ファイザー製と米モデルナ製のワクチン。３回目接種から４か月以上間隔をあける。ＦＤＡは４回目接種で先行するイスラエルで実施された臨床試験に基づき、死亡や入院のリスク低減が期待できると判断した。
日本国内では、早ければ５月にも４回目接種を始められるよう準備を進めている。厚生労働省は、３回目接種を受けた全ての住民が対象となることも想定し、接種券の発送などの態勢整備を自治体に求めた。
対象者や接種間隔については、専門家分科会で議論する。
【AFP＝時事】ウクライナ南東部の都市マリウポリ（Mariupol）の市当局は30日、市内にある産婦人科病院の女性や職員70人以上がロシア軍によって強制的にロシアに連行されたと発表した。
ロシア軍に包囲されて激しい砲撃にさらされているマリウポリでは、通信がほぼ完全に断絶されており、この情報を確認できていない。
市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「左岸地区の第2産婦人科病院から女性や医療スタッフ70人以上が占領者によって強制的に連行された」と投稿した。
市当局によると、マリウポリでは住民2万人以上が「自らの意思に反して」ロシアに連行されている。身分証明証を没収され、「遠く離れたロシアの都市」に移送されたという。
マリウポリでは今月9日、別の小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少女1人を含め3人が死亡している。
【翻訳編集】 AFPBB News
東京都は、新型コロナウイルスの感染者が確認された企業など事業所に対し、濃厚接触者の特定や出勤制限を求めないことを決めた。重症化リスクが低いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染対策と社会経済活動を両立させる狙いがある。２９日に都内各保健所に通知した。
一般の事業所に濃厚接触者の特定や出勤制限を求めない方針は、政府が今月１６日に示し、導入するかどうかは、感染状況を踏まえて都道府県に判断が委ねられている。都は１月、第６波の感染拡大を受け、保健所の疫学調査を高齢者施設や保育所などに絞り、一般の事業所には自所で濃厚接触者を特定するよう求めていた。今回の通知で、調査自体を不要とした。
ただ、感染者とマスクなしで会食したなど感染の可能性が高い従業員がいた場合は、５日間の自宅待機を要請する。５人以上のクラスター（感染集団）が発生した事業所には、必要に応じて保健所が調査を行う。
濃厚接触者の特定を求めない運用は、都のほか、北海道、茨城県、三重県などが導入を表明している。
入学や就職など年度替わりでの人の流れが活発化する中、新型コロナウイルス感染症がリバウンド（再拡大）の兆しを見せている。変異株「オミクロン株」の派生型ＢＡ・２への置き換わりが進んでおり、再拡大を後押ししている可能性もある。今夏には参院選を控えており、政府・与党は追加のワクチンの接種をさらに加速させる方針だ。
「感染拡大に入ったかどうか（の判断）は数日待つ必要があるが、リバウンドが起きる可能性があると考えている」。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、３０日の衆院厚生労働委員会で再拡大の可能性を指摘した。「（オミクロン株の派生型）ＢＡ・２への置き換わりが確実に起きている」とも述べ、「派生型」が再拡大の要因になっているとの見解を示した。
再拡大の兆候は全国で表れている。今月２２日までの１週間の感染者数と前週の感染者数を比べると、増加傾向を示す「１以上」は４県だったが、２９日までの１週間は前週比「１以上」の都道府県が３７に上り、全国の値も「１・０４」と１カ月半ぶりに増加に転じている。
現在、国内で主流となっているウイルスは、オミクロン株の「ＢＡ・１」系統だ。昨年１１月、南アフリカで初めて報告され、瞬く間に世界へ拡散し、日本では昨年末の初確認後、１月に過去最大の流行をもたらした。オミクロン株は感染の足がかりとなるウイルスのたんぱく質に３０以上の変異があり、感染者が他の人へ感染させるまでの時間や、感染後に発症するまでの潜伏期間が短いなどの特徴がある。
一方、新たに登場した「ＢＡ・２」系統は１人が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」が従来のオミクロン株の１・４倍との報告もあり、感染力が増加している可能性がある。デンマークでは、従来のオミクロン株によって起きた流行が落ち着いた後、「ＢＡ・２」によって爆発的な感染増加を招いた。重症度やワクチンの効果は従来のオミクロン株と同程度とされるが、感染者がかつてないスピードで増えれば、重症者の増加や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）につながる可能性もある。
国内でもＢＡ・２への置き換わりが進みつつある。東京都によると、１月時点のゲノム解析ではＢＡ・１が９７％を占めていたものの、今月２４日時点では８１・５％に減り、ＢＡ・２は１８・５％に増加した。３月８～１４日に変異株を判別するＰＣＲ検査を実施した１０６７件のうち、ＢＡ・２疑いの検体は３８・５％に上った。
国立感染症研究所が民間検査機関から集めた検体をゲノム解析した結果、ＢＡ・２は週内には６０％の割合で置き換わり、ゴールデンウイークの５月１週目には９３％に達して主流になるとする推計を示している。
京都大の西浦博教授（理論疫学）は、ワクチンの追加接種や子ども（５～１１歳）の接種のほか、春休みで学校活動が減ることなどが感染者数を減らす要因になるとみる一方、年度替わりの接触の増加やＢＡ・２への置き換わりなどが増加の原因になるとみている。大型連休を控え、感染拡大にどう歯止めをかけるのか手探りの状態が続く。【金秀蓮】
◇「第７波」なら参院選逆風 岸田首相、ぴりぴり
岸田文雄首相は、感染力が強いとされる「ＢＡ・２」の広がりに神経をとがらせている。感染の「第６波」のピークは越えたものの、「第７波」到来を招けば、７月に想定される参院選で与党が逆風にさらされかねないためだ。
「４回目接種の会場の確保とか対応は考えておいてほしい」。首相は３０日、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に向けて準備を始めるよう要請。政府は現在、３回目接種を急いでいる最中だが、ＢＡ・２への危機感を共有した形だ。東京都の３０日の新規感染者数は前週から約３０００人増加した。
首相が２１日にまん延防止等重点措置を全面解除したのは、行動制限の長期化は政権批判につながりかねないと考えたためだ。基準を緩和してまで解除に踏み切ったが、その際の不安材料だった感染再拡大の兆候が早くも表れ、首相官邸幹部は「感染者増が医療体制にどう影響していくか。非常に気になる」と語る。
まん延防止措置の再適用について、首相は周囲に「自然体で臨む」と繰り返している。医療体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、自治体側から適用要請があれば、応じることを想定する。
だが、「コロナ対策に失敗したように映る」（官邸関係者）として、６月２２日公示、７月１０日投開票の日程とみられる参院選の前に再適用することは、なるべく避けたいのが政権の本音だ。全面解除後の報道各社の世論調査ではおおむね、内閣支持率は上昇したが、首相周辺は「再適用すれば下落するだろう」と予想する。
このため政府は、病床の増加支援や看護師の派遣単価の引き上げ、検査体制の強化などに躍起だ。ワクチン接種に関しては、３回目と４回目との間隔を「６カ月間」にすれば、４回目は今夏のスタートとなるが、官邸内には５月に前倒しする案も浮上している。
４回目接種の有効性や安全性に関する知見が出そろっていない段階での前倒し案に、ある自治体関係者は「専門家の意見よりも政治主導という感じだ。参院選に向けて必死ということだろう」と話す。【花澤葵】
神奈川県は２９日夜、新型コロナウイルス感染症の検査陽性率の公表を県ホームページで再開した。無症状の県民を対象にした無料検査事業の検査結果に基づく「市中陽性率」は、同日公表分で７・９２％だった。今後、平日は毎日更新する予定。
県によると、２８日時点で県内の無料検査事業の検査査数は４８０件で、このうち陽性が報告されたのは３８件だった。
県はこれまで１週間平均の検査陽性率と検査実施人数を公表していたが、感染拡大に伴う医療機関などの逼迫（ひっぱく）を受け、２月８日から公表を停止した。陽性率の算出方法も、従来は行政検査などの数に対する陽性報告数で算出していたが、陽性報告数には検査を受けていない疑似症患者の数なども含まれていた。このため公表する数値を見直し、無料検査事業での検査結果を「市中陽性率」として公表した。
背は低いけど
ミモザに負けない、日本の花、雪柳
県央地域の新しい拠点病院として新潟県が整備を進める県央基幹病院（三条市）の開院が２年後に迫った。新病院は、県立燕労災病院（燕市）と厚生連三条総合病院（三条市）を統合して開設する。両病院は今夏、複数病院の業務連携を支援する国の制度を利用した「地域医療連携推進法人」を県内で初めて設立し、職員の相互派遣研修を本格化させる。燕労災では４月から救急体制を拡充する「プレＥＲ救急」を始めるなど準備が加速する。こうした医療提供体制の整備と並行し、医療再編に関する住民の理解促進が課題だ。（報道部・鶴巻望）
県央医療圏の医療再編は、県央基幹への公立・公的５病院（燕労災、三条総合、済生会三条、県立吉田、県立加茂）の急性期機能の集約と、周辺の医療機関との機能分担が軸となる。
地域医療連携推進法人制度は、同じ地域で異なる法人が運営する病院や介護施設のグループ化を促し、病床再編や職員の再配置を可能とするための制度。県央基幹は運営主体が異なる２病院を統合するため、この制度を活用し、医療スタッフの相互派遣や人事交流により円滑な移行を図る。
県央基幹は救急医療をはじめとした急性期・入院医療に特化し、「救急車を断らない医療の実現」を掲げる。燕労災で始まる「プレＥＲ救急」は、新病院の開院直後から円滑な診断・治療を提供するための取り組み。救急科と総合診療科を新たに開設し、日勤帯の救急搬送の受け入れを強化する。
ただ、県央基幹を軸とした医療再編について、地域住民の理解が十分に進んでいるとはいえない。県福祉保健部の宮澤健太郎副部長は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、これまでは対面形式で開けない状況があったが、今後はリアルな場での説明会も丁寧に行っていきたい」とする。
行政や医療関係者で構成する「県央地域医療構想調整会議」の座長を務める、三条市医師会の水野春芳会長は「県央基幹は、残念ながら誰しもが気軽に行ける病院ではない。かかりつけ医や地域の病院の紹介を受けて治療する場であり、県央基幹を中心に周囲の病院群でいかに良い関係を築けるかが鍵になる」と強調。患者とかかりつけ医とが、今後の病院の役割分担について日頃から情報共有しておくことが重要だと指摘している。
