コロナ類型「緩和」 「インフルと特徴違う」 専門家は慎重、公費負担焦点に

コロナ類型「緩和」　「インフルと特徴違う」　専門家は慎重、公費負担焦点に

2022年12月17日 (土)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルス感染症の重症化率の低下を受け法律上の位置づけの緩和に向けた議論が本格化している。政府は季節性インフルエンザと同類型への移行を視野に入れる。だが、議論の基礎として厚生労働省が感染症の専門家に見解を求めたところ慎重論が出た。「インフルエンザとは明らかに違う特徴がある」。新型コロナと向き合う上で、ワクチン接種の公費負担など、どんな対策を続けるべきかが今後の焦点となる。

　見解を示したのは、厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長ら４人の専門家チームだ。

　１４日の会合で示された資料にはこう書かれている。「明確な季節性がなく年間を通して流行を繰り返す」「心臓など循環器系の合併症による死亡に関連」「罹患（りかん）後症状（後遺症）は長期にわたる」――。インフルエンザと異なる疾患だと強調した。「同等」となるには、多くの人が何回もの感染を経て免疫を獲得する経過を経るとし、「長い時間を要する可能性もある」との評価に至った。

　これを受け厚労省幹部は語った。「コロナに応じた医療体制を構築しないといけない」。感染症法で「２類相当」とされる厳しい対策が可能な新型コロナ。特別強い対策のない５類のインフルエンザと全く同じに引き下げるのではなく、「５類プラスα」として、何らかの対策を残す必要があるというのだ。

　５類になると、全額公費負担だった医療費の一部が患者の自己負担となる。発熱外来などの医療機関以外でも診察することになり医療逼迫（ひっぱく）は解消されるとの見方もあるが、院内感染を避けるため受け入れない医療機関も出るとみられる。ワクチン有料化の議論も進む。「プラスα」がなければ、感染状況や患者の診療に影響を与える。

　専門家の一人は「感染しても重症化しづらいので大丈夫だと言うには、ワクチンが重要。あとは治療薬と医療提供体制を整えることだ」と話す。

　年明けにも、政府は専門家会議などで議論を本格化させるとみられる。

　医療機関の考えはどうか。河北総合病院（東京都杉並区）は、入院しているコロナ患者の多くが８０歳以上の高齢者だ。コロナ自体は軽症でも、認知症があったり、食事や排せつの介助が必要だったりする人が多いという。岡井隆広副院長は「防護服を着て介助する看護師の負担は大きく、マンパワーも足りていない」。４人部屋でも１人のコロナ患者しか受け入れられないのが現状だ。類型見直しについて「高齢者や基礎疾患のある人を守るため、仮に引き下げるとしても、一定の対策を残すべきだ」と岡井副院長は訴える。

　特に維持を要望するのが、コロナ病床のある医療機関に出される補助金だ。河北総合病院では現在、一般の患者受け入れを制限しながら、全病床の３５％をコロナ用に空けている。岡井副院長は「補助金があるからコロナ患者を受け入れられる。打ち切られた場合、患者を診ないところも出てくるはずだ」と話した。【村田拓也、神足俊輔、寺町六花】

　◇自治体「国は早く方針を」

　東京都は「２類相当」という新型コロナの分類が、政府が全数届け出を取りやめ行動制限実施を見送っている実態と見合っていないとして、政府に早期の見直しを求めている。一方で「５類」に引き下げた後も、必要なサービスの公費負担を継続するために「財政措置が必要だ」と強調する。

　都内の新規感染者数（週平均）は１４日時点で前週比約１・２倍の１万４０００人超となり、感染拡大が続く。だが都は政府が示した「医療ひっ迫防止対策強化宣言」などの措置は当面見送り、社会経済活動を継続させたい考えだ。

　１５日に開かれた感染動向を分析するモニタリング会議で、都はいくつかの懸念を示した。仮に「５類」になると治療薬の自己負担分が高額になることや、９６００円とされるワクチン接種費用の自己負担分が生じることなどだ。

　さらに、都のコロナ対策費は、財源の大半が国費でまかなわれている。都幹部は「全てのサービスを都の独自予算で続けるのは不可能。分類や予算措置はどうなるのか、国は早く方針を示してほしい」と望む。

　人口１０万人当たりの感染者数で高水準が続く宮城県。確保病床の使用率が６割を超えた２日後の１１月３０日、独自の「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を発令した。医療機関の負担軽減を狙い自己検査キットの活用やワクチンの早期接種などの対策の徹底を県民に呼びかける一方、会食に制限は設けず、イベントの人数制限も強化しなかった。

　村井嘉浩知事はその理由について、５日の記者会見で「できるだけ経済は止めないようにしたい」と説明。政府の示す「対策強化宣言」の発令を見送ったことについても「（県民が）重く受け止めるほど、社会経済活動への影響が大きくなってしまう」と述べた。

　また、初の国産治療薬が承認されたことや、重症化率や死亡率の低下を挙げて、「５類」への引き下げにも「そろそろ分類の見直しはあってもいいのではないか」と理解を示した。県復興・危機管理総務課は「現状でも行動制限はしていないので、オミクロン株程度の感染力のままであれば問題ない」とみる。

　富山県衛生研究所の大石和徳所長は「２類としての機能を一部残し、５類の運用に近づけるのが良いだろう」と語る。オミクロン株では重症化率が低いこともあり、治療費の全額公費負担は必要ないのではと指摘。一方、ワクチン接種や行政による検査の公費負担は、維持すべきだとした。大石所長は「新型コロナの性質は変化し続けており、柔軟な対応が必要だ」とした。【黒川晋史、小川祐希】

森英恵さん追悼、特別展 出身の島根県で22日から

森英恵さん追悼、特別展 出身の島根県で22日から

共同通信社

　96歳で亡くなったファッションデザイナー森英恵さんの活動を紹介し追悼しようと、出身地・島根県の県立石見美術館（益田市）が特別展「追悼森英恵」を開催する。所蔵する約30点を展示する。ピンクのサテン地に薄いグレーの菊の模様をあしらったドレスは、1966年にファッション誌のアメリカン・ヴォーグで紹介された。12月22日から1月29日までで、火曜日と年末年始は休館。

森英恵さんの追悼特別展で展示される、《ジャンプスーツ、カフタン「菊のパジャマドレス」》（1966年　島根県立石見美術館蔵）© KYODONEWS

　美術館によると、森さんとの関わりは長く、2005年の開館前から「美術館でファッションを取り扱うには、専門の学芸員の育成が必要」とアドバイスをしてもらったり、作品を寄贈してもらったりした。

不屈の魂で「びっくり」Ｖ 難病、落選乗り越えた三原

不屈の魂で「びっくり」Ｖ　難病、落選乗り越えた三原

 2022年12月12日 (月)配信共同通信社

 

　全身の関節が痛む難病や３季前に全休を迫られた体調不良、２度の冬季五輪代表落選。幾多の困難から「まだまだやらなあかん」とはい上がった２３歳の三原が、不屈の魂を銀盤で体現した。シニア７季目での初出場制覇に「びっくりしている。金メダルが首にかかっているのが信じられない」。目を丸くして語る言葉に喜びがにじんだ。

　初優勝したＧＰシリーズを含めて、この１カ月で欧州では３大会目。中野コーチが「体の調子が悪かった」と明かすように疲労は色濃く、アレルギー症状も出た。本人も「いつ倒れてもおかしくない。立っているのがやっと」と振り返った４分間のフリーで、２回転になった最後のループ以外は踏ん張った。同門でＳＰ１位の坂本らが低調だった一戦で、２位レビト（米国）に約１１点差と安定感が際立った。

　昨季は全日本選手権４位で北京五輪代表を逃し、どん底を経験した。「本当に悔しかったので、その気持ちは一生忘れてはいけない」と心に刻み、強豪ロシア勢不在の好機でつかんだ栄冠。「もっと完璧にしたかった」と妥協なき姿勢が、情感あふれる滑りを磨いていく。（共同＝吉田学史）

コロナ感染最多、岩手県内の医療が再び危機 看護師らの欠勤が相次ぐ

コロナ感染最多、岩手県内の医療が再び危機　看護師らの欠勤が相次ぐ

 2022年12月15日 (木)配信岩手日報

 

　新型コロナウイルスの流行「第８波」が続く岩手県内で、医療体制の逼迫（ひっぱく）の度合いが増している。救急や高度医療を担う基幹病院は看護師らの欠勤が相次ぎ、やむなく病棟の受け入れや緊急性の低い手術を一時的に停止。発熱外来に応じる診療所もフル回転の状況が続く。岩手医大付属病院など盛岡医療圏の４病院長は１３日、緊急記者会見し「さらに状況が悪化すれば救える命が危うくなる」と警戒感を強め、年末年始を控えて県民に感染対策徹底への理解を求めた。

　「がん患者の手術入院を待ってもらう。とんでもないことが現実に起こっている」。同大付属、県立中央、盛岡赤十字、盛岡市立の４病院長は同日、県庁でそろって会見に臨み、医療体制の厳しい現状に強い危機感を示した。

　県内の１３日の病床使用率は４０・７％。病床が埋まる状況ではないが、医療機関は第７波と同様にクラスター（感染者集団）や人手不足の対応に追われ、一般診療にも支障が出ている。

　岩手医大付属病院は今月、クラスターで三つの病棟や集中治療室が使用できなくなり、重篤患者を受け入れる３次救急を初めて一時停止した。周産期を除く定期手術や予定入院は現在も停止したままだ。

　県民の「命のとりで」ともいえる同病院だが、５０人以上が出勤できない状況で医療スタッフが奮闘。小笠原邦昭院長は「状況を改善させようと職員は一生懸命頑張っている。現場の現状を分かってほしい」と訴えた。

　中央病院では４０人前後の欠勤が続く。一部の病棟では新規入院などを停止。優先で取り組むがん治療に対し、宮田剛院長は「手術を抑制せざるを得ない事態にある。患者には大変申し訳ないが、それほどの状況にあると受け止めてほしい」と述べた。

　盛岡赤十字病院（久保直彦院長）、盛岡市立病院（加藤章信院長）も同様に看護師らが不足。県南部の医療機関でも診療制限が生じ、リハビリなどを担当する医療機関の受け入れも滞っている。県医療局によると、１２日時点の診療制限は６病院、欠勤は６日時点で２０６人に上る。

　感染拡大が続き、市民も警戒感を一段と高める。県内で過去最多となる２５１５人の感染が発表された１３日、盛岡市中心部のドラッグストアでは抗原検査キットが品切れになる店もあった。

　家族が罹患（りかん）し、検査キットを購入した滝沢市の４０代会社員男性は「会社でも感染者が出ており、年末年始まで感染が高止まりする状況が続くのではないか。県外の実家への帰省は諦め、基本的な感染対策を徹底したい」と気を引き締める。

［大阪・北新地放火殺人１年］

［大阪・北新地放火殺人１年］＜上＞犠牲院長の妹　元患者と交流…兄のように癒やしたい

 2022年12月16日 (金)配信読売新聞

 

　２６人が犠牲になった大阪・北新地クリニック放火殺人事件は、１７日で発生から１年となる。孤立、困窮など、社会に難題を突きつけた事件だった。これらを見つめ、何ができるのか模索する人たちを追った。

　事件で犠牲になった「西梅田こころとからだのクリニック」院長、西沢弘太郎さん（当時４９歳）の妹、伸子さん（４５）は１１日、大阪府内で営まれた一周忌の法要に家族で参列し、静かに手を合わせた。

　頭に浮かんだのは、社会から孤立し、助けを求める人たちの声に耳を傾けていた兄の姿だ。

　「やっぱり、お兄ちゃんのようにはできないし、及びもしない。だけど……」

　伸子さんにとって、見えない兄の背を懸命に追った１年だった。

◎

　「生きることがしんどくなる人は多いんや」

　伸子さんが兄から聞いた言葉だ。

　事件の数年前。心の不調で働けなくなった人の復職を支援する「リワークプログラム」に参加する４０歳前後の男性を見かけた時のことだ。「元気そうなのにね」とつぶやくと、兄から諭すようにそう言われた。

　伸子さんも医療者だが、兄とは専門が異なり、その時は心に留めなかった。事件後、ふとよみがえった。

　兄が力を入れていたのが、孤立しがちな人たちの支援だった。「リワーク」だけではない。ＪＲ大阪駅近くでクリニックを開院し、働く人も通院しやすいよう、深夜まで診察していた。

　伸子さんは、兄がかつて、困窮する患者に寄り添う「赤ひげ先生」への憧れを文集につづっていたことも知った。「私にも何かできないか」と心が動いた。

◎

　兄の元患者が集まる交流会に誘われ、思い切って参加したのは今年３月。事件で行き場を失った人らを手助けしようと、障害者の支援に取り組む会社がオンラインで始めていた。

　開始時間は土曜日の午後８時。１０人ほどの参加者が思い思いに語り合う。「温かいムードが西梅田のリワークみたい」「そういえば、西沢先生は心配して職場まで来てくれたことがあった」。そんな話題も上がった。

　伸子さんは、兄が指導を受けた公認心理師の講座を受講し、心理カウンセリングを勉強した。１１月には大阪市内で元患者らと初めて対面し、それぞれの話に耳を傾けた。

　兄を失った喪失感は消えていない。一人きりになると、穏やかな笑顔を思い出す。伸子さんが高校時代に書いた手紙をずっと保管してくれていた優しい兄。自分は悲しみから目を背けるため、元患者との交流に没頭しようとしているだけではないのか――。そう考えることがある。

　「顔や雰囲気が西沢先生に似ていて、思い出してしまう」と、交流会への参加をためらう元患者がいることも知った。「私が勝手に『大丈夫ですか』と心配しているだけで、相手は望んでいないのかな」。そんな時は足がすくむが、参加者に「遺族なのに、前を向こうとしている伸子さんに力をもらえる」と言われ、続けてきた。

　伸子さんはまだ迷いの中にいる。交流会で元患者から「生きるのがしんどい」と聞いた時、何も言葉が出てこなかった。だが、解決してあげようと助言するのは違うと思う。今、心掛けているのは、「いつでも聞きますよ」と待つこと。兄もそうしてきたはずだから。

２６人亡くなる

　大阪・北新地クリニック放火殺人事件は、２０２１年１２月１７日午前１０時１５分頃、大阪市北区曽根崎新地のビル４階の心療内科「西梅田こころとからだのクリニック」で発生した。院長や患者ら２６人を一酸化炭素中毒で殺害したとして、大阪府警は今年３月、事件後に死亡した谷本盛雄容疑者（当時６１歳）を殺人容疑などで書類送検し、大阪地検が不起訴にした。府警は、谷本容疑者が孤立や困窮から自暴自棄になって自殺を考え、他の患者に対し、一方的に劣等感を募らせたと推定。大勢の人を巻き込む「拡大自殺」に至ったと判断した。

中央病院 ダビンチ導入 島根、県内３カ所目

中央病院 ダビンチ導入　島根、県内３カ所目

地域 2022年12月16日 (金)配信山陰中央新報

 

　島根県病院局が、２０２３年度に県立中央病院（出雲市姫原４丁目）に手術支援ロボット「ダビンチＸｉ」を導入する。消化器や泌尿器領域のがん手術に用いる計画で、立体的で鮮明な画像システムを用い、患者の身体負担の軽減が期待される。県内の医療機関での導入は３カ所目となる。

　ダビンチは内視鏡カメラとロボットアームを患者の腹部に挿入して手術する支援ロボット。医師が３Ｄモニターを見ながら操作し、時間短縮と正確性向上につながる利点がある。県内では現在、島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町）に２台、松江市立病院（松江市乃白町）に１台がある。

　本年度にロボット支援手術に対する保険適用の範囲が拡大され、県は今後、大腸や前立腺、腎臓などのがんの標準的な手術手法になると見込み導入を決めた。

　購入費用は３億８千万円で、県議会で審議中の病院事業会計補正予算案に債務負担行為として盛り込んだ。２２年度内にメーカー側との購入契約を締結し、２３年春に納品予定。院内での使用研修などを経て投入する。

　県議会文教厚生委員会でこのほど説明した病院局の出雲昌浩次長は「安定的な手術ができると期待している。中央病院での医療サービスの質向上につなげたい」と述べた。

日本人は、あと何年後に、マスクを止めるのでしょうか？

新型コロナウイルス対策「適切なマスク着脱について」篇

 

公開日：令和4年(2022年)12月1日

 

屋外では、
マスクの着用は原則不要です。

距離がとれている場合や
会話をしない時は
マスクの着用は
必要ありません。

例えば、ジョギングや
子どもと公園で
遊ぶような場面でも
必要ありませ

 

適切なマスクの着脱を
心がけましょう。

体調がすぐれない時、
高齢の方と会う時、
通勤ラッシュ時は引き続き、
マスクの着用をお願いします。

詳しくは
厚生労働省のホームページへ。

 

ウクライナのスポーツ選手「１８４人死亡」

ウクライナのスポーツ選手「１８４人死亡」…ゼレンスキー氏がＩＯＣ方針転換に反対表明

2022/12/16 10:16

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話会談し、ロシアによる侵略でこれまでにウクライナのスポーツ選手１８４人が死亡したと明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領（ロイター）

　大統領府の発表によると、ゼレンスキー氏は露軍の攻撃で破壊されたスポーツ施設の修復に協力するようバッハ氏に要請した。ゼレンスキー氏は「テロ国家を国際舞台から孤立させるべきだ」と述べ、ロシアのスポーツ選手を国際大会に出場させないことも求めた。ＩＯＣは侵略の制裁としてロシアとベラルーシの選手を国際大会から除外しているが、大会参加を検討すると９日に発表していた。

　ウクライナのスポーツ委員会によると、サッカーやボクシングなど多岐にわたる選手や指導者が戦地などで亡くなっている。２０１２年ロンドン五輪に射撃で出場したイバン・ビドニャクさんは軍に入隊し、４月に南部ヘルソン州で露軍との交戦中に死亡した。

坂本さんが「最後」の公演 がん闘病中、国内外へ配信

坂本さんが「最後」の公演　がん闘病中、国内外へ配信

 2022年12月12日 (月)配信共同通信社

 

　音楽家の坂本龍一（さかもと・りゅういち）さん（７０）が１１日、事前収録した無観客のピアノ・ソロ・コンサートを日本や欧米、アジアなど約３０の国や地域に配信した。坂本さんはがん闘病中で、体調面から「これが最後になるかもしれない」とコメントしている。

　自ら手がけた映画「戦場のメリークリスマス」のテーマ曲や、バンド「イエロー・マジック・オーケストラ（ＹＭＯ）」時代の「東風」、来年１月発売のアルバム収録曲など計１３曲を力強く、繊細なタッチで情感豊かに演奏した。

　終了後には「今回初めてピアノソロで弾く曲も随分ありました。自分としてはここに来て新境地かなという気持ちもあります」と話した。坂本さんは現在も治療中で、体力的に通常の長さのコンサートを行うのは難しいため、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター内にあるスタジオで今年秋、１日に数曲ずつ収録し、編集したという。

　コンサートは日本時間の１２日朝まで計４回配信され、国内配信は終了した。今後、日本での再配信予定はないという。

　坂本さんは１９７８年に結成したＹＭＯで海外でも人気を得た。映画「ラストエンペラー」の音楽で８８年、米アカデミー作曲賞を受賞。今年６月発売の雑誌で、両肺に転移したがんの摘出手術などを受けたと明かした。

来年のＮＨＫ大河「どうする家康」松本潤さんと一緒に鑑賞、

来年のＮＨＫ大河「どうする家康」松本潤さんと一緒に鑑賞、定員の１９６倍が応募

2022/12/13 18:46

　来年のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」初回放送日の１月８日、愛知県岡崎市は、主演の松本潤さんらと一緒に放送を鑑賞するパブリックビューイングを開く。同市は１３日、参加申し込みが９００人の定員に対して１９６倍の１７万６５９３人に達したとする集計結果を発表した。当選者は１９日から順次通知される。

「どうする家康」のポスター

　「東海プレミアリレー」と銘打ち、ドラマの主要な舞台となる静岡、浜松、岡崎の３市で松本さんらがドラマをＰＲするイベントで、出演者が市民と放送を見るのは岡崎だけ。パブリックビューイングは午後５時から岡崎市民会館で開催し、１１月２１日から１２月１２日まで参加者を募集していた。岡崎を訪れるのは、ほかに有村架純さん（築山殿役）ら。

　岡崎には家康が生まれた岡崎城があり、家康は岡崎観光の主要な柱。市では大河ドラマ放映を千載一遇のチャンスと捉え、市役所に「どうする家康」活用推進課を設けるなどＰＲに努めている。

　同市の中根康浩市長は「全国から多くの応募をいただき、家康公は岡崎生まれだという認識が広まったことをうれしく思う。ぜひ、岡崎へ何度もお越しください」としている。

通院費助成、中学卒業までに拡大 熊野町、無料だった自己負担は500円に

通院費助成、中学卒業までに拡大　熊野町、無料だった自己負担は500円に

 2022年12月13日 (火)配信中国新聞

 

　広島県熊野町は、子どもの通院費の助成対象を2023年4月に就学前から中学校卒業までに拡大することを決めた。現在、無料としている自己負担は、医療機関ごとに1人1日500円に変更する。町は「対象を広げることで子育て支援の充実を図る」と説明している。

医療機関の機能麻痺再び、院内はいつまで「ゼロコロナ」？

医療機関の機能麻痺再び、院内はいつまで「ゼロコロナ」？

現在の医療機関を取り巻く状況は「無理ゲー」

オピニオン 2022年12月13日 (火)配信岡秀昭（埼玉医科大学総合医療センター総合診療内科教授）

 

　12月も半ばに差しかかったが、私のもとには方々の医療機関から感染対策の苦悩を聞くようになっている。埼玉県全体を見渡しても新型コロナウイルス感染症の院内クラスターに頭を悩ませている医療機関が少なくない。感染拡大を許容する雰囲気が社会全体に広がる中、「ゼロコロナ」を目標とせざるを得ない医療機関では、欠勤者が増加し、コロナ医療だけでなく通常医療の提供にも支障を来し始めている。患者報告数では7波ほどには至らないものの、8波の医療現場の逼迫感は、体感では同等レベルに感じている。

　第1波から第5波にかけては、中等症、重症者数が増加することで医療機関が逼迫していた。しかし、オミクロン株が主流となって以降は重症化率そのものは低下し、40代や50代のコロナ患者が人工呼吸器やECHMOを必要とするといった事例は非常に稀だ。一方で、社会全体に感染が蔓延する中、医療者の欠勤、院内クラスターが医療逼迫の原因となっている。

　オミクロン株以降は、重症化率や致死率だけのデータだけで新型コロナが社会や医療に与える影響を測ることは不可能だ。たとえコロナ病床が空いていたとしても、それを運用するためのスタッフが不足し、結果として医療提供体制のキャパシティーが縮小してしまうという課題が繰り返し発生している。

　コロナ病棟で対応に当たる医師として率直に感じるのは、現在報告されている感染者数の割に実際に入院するコロナ患者数や感染による職員の欠勤が多いということだ。これは、全数届出の見直しによる影響ではないかと推測している。実際の感染者数は報告されているよりも多いと考えれば、現在のコロナ病棟を取り巻く状況にも合点がいく。

中国と重なる、医療機関の置かれた状況

　中国も近頃、ようやく「ゼロコロナ」政策からの方針転換を図りつつある。このニュースを単なる海外ニュースと捉えている方が多いかもしれないが、医療機関の置かれた状況は中国と非常に近いのではないかと感じることがある。

　どれだけ社会全体が感染拡大を許容したとしても、弱者の多い病院内において感染を許容することは医療安全や何かが起きた際の責任問題を踏まえると難しい。感染した医療者は欠勤せざるを得ず、欠勤によって提供可能な医療のキャパシティーが縮小すれば、受け入れ患者を減らし、予定していた手術や検査等を延期することとなる。医療機関も社会の一部である以上、社会全体で発生している感染拡大の影響を受けることは避けられない。中国以外の国で感染が蔓延すれば、外国から感染者が入り、ゼロコロナは難しいように、医療機関内においても感染を制御することは非常に厳しい。

　こうした課題を指摘すると、一部の人々から「感染症法上の位置付けを見直せば問題ない」「早く5類感染症へ、感染症法上の扱いを引き下げろ」といった声が上がる。しかし、本当に感染症法上の位置付けを見直すだけで、現場が抱える課題は解決可能なのだろうか。

　これまで、私は感染症法上の位置付け見直しは根本的な課題解決にはならないとの考えから、こうした意見に反論してきた。そのたび、度を超えた誹謗中傷が寄せられる。だから、これ以上、こうした声に真正面から反論することを最近はやめることしてきた。その代わり、もしも感染症法上の位置付けを見直した場合に何が起きるのかを考えてみたい。

医療逼迫解消の「魔法の一手」存在せず

　前提として、コロナ患者を受け入れる全ての医療機関が補助金で潤っているため、コロナ禍を終わらせようとしていないというのは幻想だ。何より私はひとりの感染症専門医としてもコロナばかりでそれ以外の感染症診療ができず、苦しい日々だ。早く終わってほしいと願っている。通常医療の制限などで収益が減少する中、コロナ患者に関する補助金でマイナス分を何とか補っているというのが医療機関の実態に近い。仮に感染症法上の位置付けが見直され、コロナ患者受け入れに関する補助金も撤廃されたとすれば、十分な収益を確保するために医療機関はコロナ病床を削り、コロナ医療よりも収益率の高い一般医療の枠を増やさざるを得ないだろう。

　5類感染症になれば、コロナ患者を診療可能な医療機関が増えるという意見もあるが、果たしてそうだろうか。現時点でコロナ患者を受け入れていない医療機関には十分な感染対策が取れないなどさまざまな事情が存在する。感染症法上の位置付けが見直されたところで、こうした現場の課題は残るため、コロナ患者を診療可能な医療機関の数に劇的な変化はないと予想している。

　つまり、コロナ患者を診療可能な医療機関を増やすことを目的とした感染症法上の位置付け見直しが、結果として逆効果に働く可能性もある。その時、しわ寄せを受けるのは医療機関ではなく、国民であることを強調したい。

　私は感染症法上の位置付けを5類感染症などに見直すことで、コロナ患者を診療可能な医療機関が本当に増えるのであれば、ぜひとも迅速な見直しをお願いしたいと考えている。より多くの医療機関がコロナ患者の対応をするとなれば、私が勤務する大学病院など高次医療機関は重症患者など一部の患者の対応に専念することができる。現時点でコロナ患者を診療していない医療機関が、感染症法上の位置付けが見直されるだけで診療可能となるのであれば、これほど喜ばしいことはない。だが、物事はそれほど単純ではない。

　コロナに感染し、医療を必要としているにもかかわらず、医療機関にアクセスすることができないーー。そのような事例が増えることにつながらないよう、丁寧な議論が行われることを祈っている。医療逼迫を解消する「魔法の一手」は残念ながら存在しないのだ。

一定程度の院内感染、許容も必要か

　感染症法上の位置付け見直し以外で、できることはあるのだろうか。私は社会全体で感染が拡大することを許容するのであれば、医療機関内においても一定程度の感染拡大が発生することを許容するしかないのではないかと考えている。

　外部で感染が蔓延していることを許容して、病院内はゼロコロナを要求される現在の医療機関を取り巻く状況は、かなり「無理ゲー」だ。院内での感染拡大を防ぐことに主眼を置けば、感染した医療者は欠勤し、感染者と接触した人々に対しては通常の濃厚接触者の定義よりもさらに広い範囲で検査をせざるを得ない。しかし、こうした対応によって医療機関の機能が麻痺してしまっている。

　幸いなことに院内クラスターが発生したとしても、現在は重症化する確率が以前よりもかなり低い。これは何もせずにもともとそうだったわけではなく、オミクロン株が主流であり、多くの人がワクチン接種を終え、そして重症化リスクが高い人にはパキロビッドパックなど効果の高い治療薬を投与できている努力の結果だ。

　こうした現実を踏まえ、厚労省をはじめ政府が「重症者や死亡者が増えなければある程度の院内感染の発生はやむを得ない」「新型コロナの院内感染がきっかけとなり起きた問題の責任を各医療機関には求めないので、通常医療を提供すること」とする事務連絡を発出していただけると、医療現場にとっては強い後押しとなる。

　医療機関内で実施している感染対策の一部には、院内感染など問題が発生した場合の責任を回避し、言い逃れをするための取り組みが存在しているのも事実だ。現場に責任が丸投げされている中では、保守的な対応になってしまうのも無理はない。

　「これだけ社会で感染が蔓延すれば、病院内で感染が広がることも一定程度は仕方がない。重症化する人が出なければ大きな問題はない」という考えに基づき、何よりも医療提供体制のキャパシティーを維持することを優先し、コロナの院内感染を今より許容してもらえるのであれば、少しは医療現場もコロナへの対応が容易になるのではないだろうか。

　こうした対応においてこそ、政府にはリーダーシップを発揮していただきたい。こちらの方が感染症法上の位置付け見直しよりも、よっぽど効果的だと考える。

ほんとの１２月の空

１２月の空

総合体育館の上空

市庁舎の工事現場の空

この青

１２月

こんな空、信じられない

そして、１２月１３日、今日の空

これが、ほんとの、１２月の空でしょ、

明日は、もしかして、雪かもとテレビは言っている

冬タイヤに替えた

 

 

人類は人類を消そうとしている？

ナチハンター「忘却」との闘い

が放映されている。

私は又、同じことを思っている。映像は、ナチのその後だけど。

 

人間は人間を殺すことを、OKしているのだろうか？

軍事力を高める競争を、OKしている、作れば作るほど、無人の爆弾が地球を破壊する。

英知ある人間は、それを作っても、使わないと思っているのだろうか？

それなら、なぜ作るのか？

牙を使わない使わないと言いながら、牙を研ぐ、この恐ろしき童話が現実に、

でも、もう彼は、核兵器を使うことを決めていると、解説する人は言う。

この止められない、行動行為は、日本にも来る。

兵器を作っても作っても、何ら防衛にはならない

地球の破壊

人類は消滅を望んでいるのだろうか？平気でしている人類がいる。

平和な日本は、いつまで、存在するのか、分からなくなってきている。

ただ、７９歳の老婆のたわ言など、どうでもいい？

ロシア政府「ノーベル平和賞受賞は不適切だ」…人権団体「メモリアル」に圧力

ロシア政府「ノーベル平和賞受賞は不適切だ」…人権団体「メモリアル」に圧力

読売新聞 - 11 時間前

 

　今年のノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」のヤン・ラチンスキー元代表が英ＢＢＣのインタビュー番組で、露政府から受賞を辞退するよう求められていたことを明らかにした。

２０２２年のノーベル平和賞受賞が決まったロシアの人権団体「メモリアル」の元国際組織代表、ヤン・ラチンスキー氏© 読売新聞

　露政府は、ウクライナの人権団体「市民自由センター」とベラルーシの人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏と共同受賞となることについて、「不適切だ」と理由を説明したという。

　メモリアルはプーチン政権による人権抑圧を批判し、露最高裁からの解散命令が確定した今年２月下旬に解散を表明したが、活動は継続している。