山形大は１６日、学外から不正アクセスを受け、外部受講者や学生らの氏名や電話番号など１０５９人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。悪用された被害は確認されていない。
山形大によると、１０月２６日、学外から「大学が運営するサーバーから迷惑メールが送信されている」との連絡があった。大学が調べたところ、システムを管理する職員のＩＤとパスワードが流出し、迷惑メールを勝手に送信するようプログラムが書き換えられていた。同じサーバー内に個人情報があり、アクセスできる状態だった。
広島県は16日、新型コロナウイルス流行「第8波」による感染者の急増を受け、県独自の「医療非常事態警報」を出した。23日からは入院医療体制を6段階で最上位の「緊急フェーズ2」に引き上げ、入院ベッド数を最大化する。現在の感染者の増加ペースが続けば、年明けにも満床になる恐れがあるとして、県民に基本的な感染対策の徹底を呼びかけている。
医療非常事態警報は流行「第7波」の8月12日～9月13日に次いで2度目。今月13日に1日当たりの感染者数が104日ぶりに5千人台になるなど急拡大している。
特集ワイド:舘田一博教授に聞くコロナ死者３万人超のナゾ 感染、数字以上に拡大か
紫外線防止になっても、冬は眼鏡が曇ってうっとうしい。しかしマスクはまだ手放せない。厚生労働省の推計によると、新型コロナウイルスの死者が今年は３万５０００人を突破したというのだ。実に昨年の約１万５０００人の２倍超である。年末年始を控えて、目の前にある危機の正体を探ってみると――。
いきなり驚きの告白を聞かされた。新型コロナ対策を政府に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」のメンバーで東邦大教授、舘田一博さん（６２）は今年２月、激務の中で新型コロナに感染し、人工呼吸器が必要となる重症患者として治療を受けたというのである。実は舘田さんはアレルギー体質で、これまでワクチン接種を受けられなかったことが感染原因の一つだと考えている。「つまり、僕のように高齢でもない、基礎疾患もない人でも、感染したら生死の境をさまようことになるんです。オミクロン株の病原性が下がっているとはいえません」
年初に始まった第６波以降、主流となったのが変異株のオミクロン株だ。かつて流行したデルタ株などと比べて重症患者が減ったとされる。ところが、今年の死者は１１月に３万人を超えて昨年のほぼ倍に達し、同月末には１日あたりの死者数が２００人を超える事態となったのだ。夏の第７波を経て晩秋からは第８波が始まったばかりで、舘田さんも青ざめる数字である。
「重症化リスクが低いとされたのはウイルスの病原性の変化だけではなく、ワクチン接種の効果が大きいからなんです。他国に遅れて感染が広がっているのかもしれませんが、それにしても多過ぎます。日本の死者数の多さは世界でもかなり目立っているのです」
ではなぜ、今年になって「コロナ死者」が急増しているのだろうか。残念ながら現時点では年初以来の死者に関する詳細データ、例えば年齢の内訳や基礎疾患の有無、ワクチン接種歴などは示されていない。「第８波では高齢者や弱い人たちに感染が広がり、施設などで亡くなる人が増えているんじゃないか、と考えたくなる数字だね」と舘田さん。１３日現在の累計死者数５万２０４３人のうち７割超を占めるのが７０代以上。そうした点を考慮すると、高齢者を守るためにデータ解析や事態の把握が急がれるのである。
ここで厚労省が今月発表した夏の第７波に関する報告書に着目してみる。これは都道府県を通じて報告された自宅で亡くなった７７６人について、年齢や基礎疾患の有無、死亡に至るまでの経過などを調査したものだ。年代別では７０代以上が約８割を占めたほか、死後に陽性が判明したケースや、感染者の発生届の届け出日が死亡日以降になったケースが含まれていた。「高齢であることや末期がんであることにより自宅でのみとりを希望するケースがあった」「主治医からの健康観察や訪問看護を受けていたものの、死亡した」という事例もあった。同調査はアドバイザリーボードにも報告され、舘田さんは高齢者の自宅や入居施設といった「介護の現場」の逼迫（ひっぱく）が危惧される状況なのではないかと推察している。「治療など何も手を付けられずに死亡したり、あるいは高齢だからと積極的な治療をせずにみとったりといった可能性もあるのではないでしょうか」
第８波を迎えた現在、どうしても見過ごせない「しるし」がある、と舘田さんはさらに続けた。新型コロナ感染状況の推移をグラフにすると、ざっくり言えば、これまでは感染者の増加の波に一拍遅れて死者の波が立ち上がっていた。なのに第８波ではその二つの波が近接している。つまり「数字以上の感染拡大」（舘田さん）が読み取れるというのである。折しも岸田文雄政権が進める全国旅行支援で人の往来が増えているさなかにある。「数字からは見えてこない感染者」がもっとも厄介な「敵」の正体かもしれないのだ。
社会活動が活発化して、多少体調が悪くても外出したり移動したりする人は増えているでしょうね、と舘田さんは言った。「感染しても軽い風邪のような症状だから、検査もしないし病院にも行かないという人はたくさんいますよ、きっと。僕たちの想定以上に感染者はいるのかもしれない。それは予想されてきたことですし、新型コロナが風邪みたいになってきているといえば、そうかもしれない。でも、それが高齢者のような『弱い人たち』の間で広まってしまうと、亡くなる人が増えてしまうのかもしれないのです」
コロナ時代といわれるようになって３年近く。ワクチン接種や感染によって、抗体を獲得した人は多いだろう。とはいえワクチンは感染を完全に防ぐのではなく、発症や症状軽減効果のほうが大きい。となれば、死者の急増を解き明かすカギは、感染してもそれと気付かぬ軽症・無症状者によってウイルスがこれまで以上に拡散されている可能性、ということになる。
ちなみに、１１月に厚労省が行った調査では、抗体保有率は全国平均で２６・５％。例えば東京３１・８％、大阪４０・７％で、最大値は沖縄の４６・６％。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が４月に発表した米国人の抗体保有率約５７・７％に比べればまだ低いとはいえ、日本も米国に少しずつ近づいているようだ。
◇「ワクチン疲れ」を警戒
舘田さんが名を連ねる冒頭のアドバイザリーボードでは、新型コロナの感染症法上の類型の見直しに向けた議論を始めたばかりである。厚労省は新型コロナを危険度が２番目に高い現状の「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げを視野に入れているらしい。５類になれば、発熱外来だけでなく一般の医療機関でも診療を受けられるようになる半面、これまで公費負担だった治療費やワクチンに自己負担が発生する可能性がある。舘田さんは５類移行には慎重だ。「何が必要で何が必要でないかを議論し、次のステップにいく、というのが正しい手順」と説く。
厚労省によると、今年３～４月にコロナと診断された人の致死率は５０歳代以下で０・０１％、６０歳以上だと１・１３％。季節性インフルエンザの致死率（５０歳代以下０・０１％、６０歳代以上０・５５％、２０１７年９月～２０年８月のデータ）との差異は明らかで、要するに高齢者が気を緩めるのはまだまだ早い。オミクロン株では「ＢＡ・５」系統が流行しているが、米国などで「ＢＱ・１」系統、シンガポールなどでは「ＸＢＢ」系統の新たな派生型が出現し、緊張が続いている。
今、本当に警戒すべきはワクチン疲れなんですよ、と舘田さんは嘆息してみせた。「３回目、４回目を打った人はなかなか５回目を打たない。みんな、『本当に必要かな』と思っているのではないでしょうか。きりがないじゃないか、重症化しないならいいじゃないかって」
行動制限のない年末年始が間もなくやってくる。「ワクチンを打てる人、希望する人は早めに打つ。弱い人や高齢者を守る行動を取ってほしい」と呼び掛ける舘田さんの言葉は、一人一人に向けられている。【山崎明子】
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■人物略歴
◇舘田一博（たてだ・かずひろ）さん
１９６０年生まれ。長崎大医学部卒。東邦大医学部助手などを経て、２０１１年から同大医学部教授。同大医療センター大森病院感染管理部部長。１７年から２１年まで日本感染症学会理事長。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの委員を務める。
益田地域医療センター医師会病院（島根県益田市遠田町）が歩行支援ロボット「ＲＥ―Ｇａｉｔ（リゲイト）」を、山陰両県で初めて導入した。装着した患者の足関節の動きを専用タブレットで操作して補助する。各自の歩行パターンに合わせたプログラムを設定でき、主にまひが残る患者の歩行訓練で使用。効果的な支援につなげる。
リゲイトは広島大大学院の弓削類教授と早稲田大理工学術院大学院の田中英一郎教授が開発し、全国の４０～５０施設で導入されている。ロボットの存在を知った病院の狩野稔久院長（６８）らが、弓削教授を訪問するなどして検討を重ね、７月末に導入した。
病院では現在、脳卒中でまひが残る患者や変形性膝（しつ）関節症の患者約１５人が使用している。足を振りだしたり、踏ん張ったりする歩行周期に合わせ、タブレット端末で足首の角度やタイミングを理学療法士が分析しながら調節する。
靴の中の２カ所にセンサーがあり歩行時の圧力を感知して補助装置が作動。リハビリテーション科の野村道徳科長（４１）は使用した患者は歩行が速くなり歩数が減ったとし「即時効果が表れている」と実感する。
従来はつまずかないように短下肢装具などで足首を固定して歩く方法だった。ロボットの助けを受けながら繰り返し歩くことで、より自然な歩行に近づけられる効果が期待される。狩野院長は「病気を受け止めリハビリをする患者の役に立てたい」と話した。
岐阜県高山市の田中明市長（６１）は２１日、同市の条例に違反してたばこのポイ捨てを行った問題の責任を取り、自らの給与を来年１～３月の３か月間、５割減額する条例改正案を市議会に提案し、全会一致で可決された。
田中市長を巡っては、吸ったたばこを自宅前の側溝に捨てる２日分の動画がＳＮＳに投稿され、今月１５日に記者会見で謝罪。さらに別の日の動画投稿が続き、１７日には、１２～１３年前から常習的に行っていたことを認めた。
提案理由説明で田中市長は「自らの不祥事で、市民に多大な迷惑をかけ、市のイメージを損なった」などとした上で、「信頼回復のため、今後の市政に誠心誠意取り組んでいく」と述べた。また、発覚以来、市に２５０件以上の批判意見がメールや電話で寄せられたとした。
12月14日、日本全国のコロナ感染者数が19万379人との発表があり、コロナの第8波到来で1日の感染者数としては最高でした。オミクロン株はデルタ株に比べて死亡率は下がっていますが、感染者数は10倍近くに膨らんでいます。感染者数が急上昇すると死亡者も多くなります。
山口県でも10月の死亡者数は8人、11月は30人、そして12月1日から10日までの10日間で15人の方が亡くなっています。感染者も日々1,000人を超えているのが現状です。
「コロナ感染者1,000人に1人が亡くなっている」と聞きました。感染者数に対する死亡率は0.1％ですか!感染状況にもよりますが、山口県での死亡率は0.13％くらいで1,000人が感染すると亡くなる方は1.3人くらいになるのかな!
少なくなったとは言え、死亡率はゼロではありません。山口県では亡くなった方の90％が70代以上の高齢者です。11月の70代以上の感染者数は2,315人でした。70代以上の高齢者の感染者数に対する死亡率は1.16％で10倍となっていますが、この数字はインフルエンザでの死亡率より少し上回るそうです。
いくらタミフルがあるからといってもインフルエンザで亡くなる人も多く、高齢者にとってはインフルエンザもコロナと同様、難敵でございます。インフルエンザもコロナも高齢者にとっては自分のすぐ近くにいる死神ですが、人類の医学は神の手を作りました。それがワクチンです。
このワクチンはインフルエンザやコロナに感染してからでは遅く「転ばぬ先の杖」で、ウイルスに感染する前に接種して自分の体を防御し、死神から身を守る神の手です。
中国政府は新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を行ってきましたが、多くの都市がロックダウンされて国民のストレスは急上昇。封鎖された多くの都市では国民の抗議が拡大、習近平国家主席も「ゼロコロナ政策」の緩和へと舵を切りました。
13億人の民がいるとも言われる中国で一度に全面解除されたならば感染の大爆発となり、医療機関がひっ迫して死者は200万人を超えるのではないかと言われています。
まず高齢者のワクチン接種から始まりましたが、ワクチンの接種率は低く、中国のシノバック製のワクチンの有効性が70％と欧米のワクチンよりかなり低いため、これも中国がロックダウンをした理由のひとつかもしれません。
このロックダウンにより経済は止まり、3年間で中国債務はGDPの3倍に膨れ上がっています。金額にすると約7,100兆円になるとか。人の交流を止めていた政策です。強権主義の国だから出来た政策ですが、いかにコロナを抑えるか、中国政府の手腕の見せどころかもしれません。
今、中国がコロナをどう緩和して抑え込むか、全世界が注目しています!
（県磯釣連合会最高顧問）
鹿児島県出身の歌手長渕剛（ながぶち・つよし）さん（６６）が、鹿児島市の医療機関の壁に描いた巨大なヒマワリの絵が２０日、公開される。医療従事者や患者を励まそうと制作したもので、１９日に訪れた長渕さんは「ヒマワリには太陽に（向かって）伸びる生命力がある」と思いを語った。
離島が多い鹿児島で、公的ドクターヘリコプターが出動し不足した際に補完するため、鹿児島市の「米盛病院」は２０１４年から民間救急ヘリを運用。この取り組みに長渕さんが感銘を受け、病院側の依頼に応じ壁画を手がけた。
併設するクリニックのロビーに描かれ、高さ約４・５メートル、幅約６メートル。２輪のヒマワリに「僕は君のためにずぅっとずっと咲くよ」とメッセージを添えた。
長渕さんは３日間かけ完成させた。病院幹部との対談で「僕も頑張るので、共に頑張っていただきたい」と医療従事者にエールを送った。
| 記事 | LDL-C、サプリメントでは下がらない |
|---|---|
| 原文 | Comparative Effects of Low-Dose Rosuvastatin, Placebo and Dietary Supplements on Lipids and Inflammatory Biomarkers 日本語 機械翻訳 |
本論文は、低用量のロスバスタチン（5mg/日）、プラセボ、栄養補助食品（魚油、シナモン、ニンニク、ターメリック、植物ステロール、紅麹の6種）の3群に、ASCVD（動脈硬化性心血管疾患）の10年リスクが高い患者190例をランダム化し、約1カ月時点でのLDL-C（低比重リポ蛋白コレステロール）の数値を比較した検討である。
脂質異常症は特に症状がなく、一次予防で介入する際には患者の同意を得るのが難しい場合がある。特に高齢者は、インターネットなどで調べた栄養補助食品に依存するケースが多い印象もある。今回の論文がそういった患者に対して投薬の必要性を理解していただく参考になるのではないか、と考え、着目した。
今回の論文では、栄養補助食品はLDL-Cを有意に低下させることはなく、その効果はスタチンよりも劣っているという結果であった。過去にサプリメントが心血管疾患のアウトカムを改善しないことが報告されており、納得のいく結果だと言える（Circ Cardiovasc Qual Outcomes 2018; 11(7): e004224）。
また、魚油、シナモン、ニンニク、ターメリック、植物ステロール、紅麹の6種の中でも、ニンニクはLDL-Cを上昇させたというのは、個人的には面白い結果であった。LDL-C高値は脳心血管疾患の主要リスク因子の一つであることは明らかであり、LDL-C低下を目指す場合にはスタチンの処方が肝要であることを再確認した。
LDL-Cをどこまで下げるかは患者によって違うにしろ、“lipid-lowering therapy”が心血管疾患のアウトカムを改善するというエビデンスは蓄積されており、診療にあたる我々もそういった専門意識を持っていなければならないと実感した。
LDL-C低下を目的とする場合には、この論文を引き合いに出して、スタチンの処方を積極的に勧めていこうと思う。しかし、栄養補助食品は全面的に否定されるものではなく、投薬加療を始める前の生活指導の段階では、栄養補助食品を介して予防意識を高めるという意味合いはあるだろう。その際には、ニンニク以外のものを勧めなければならないことに注意が必要だ。
済生会横浜市東部病院循環器内科医長。2009年、群馬大学医学部卒。伊勢崎市民病院、群馬県立心臓血管センターを経て、2014年4月より現職。総合内科専門医、循環器内科専門医、CVIT専門医、TAVI指導医（SAPIENシリーズ、CoreValveシリーズ）。共著書に『PCI㊙裏技テクニック』(メジカルビュー社)、『超音波ガイドEVT』(メジカルビュー社)など。
タバコの葉を原料とする「加熱式たばこ」を使っているのは日本人の１０人に１人を占める。依存性が強いニコチンなどの有害物質が含まれ、健康への影響が懸念される。妊娠中の女性が吸うと生まれてくる赤ちゃんに低体重やアレルギーのリスクが高まるとの報告も出てきた。大阪国際がんセンターの田淵貴大（たぶち・たかひろ）医師は「新しいもの好きな日本人がたばこ会社の宣伝に乗せられている」と指摘。「周囲への配慮に加え、自分の健康のためにも吸うのをやめることを考えてほしい」と話す。
▽喫煙者に定着
田淵さんらは国内販売が始まった翌年の２０１５年以降、加熱式たばこなどの使用状況を調べる「ＪＡＳＴＩＳ研究」を実施する。日本人全体の使用者の割合は１７年ごろから急増。１９年に１１％を超えて横ばいとなり、２１年は１０・７％だった。
１９年の国民健康・栄養調査では、紙巻きたばこを含む喫煙率は男性２７・１％、女性７・６％。喫煙者の一部が加熱式に切り替えて定着したらしい。「たばこ会社がテレビや新聞、雑誌などで宣伝を展開した影響だ」と田淵さんはみる。
ＪＡＳＴＩＳ研究で加熱式を使う理由を尋ねると「他のたばこより害が少ないと思った」との回答が最多。「人に迷惑をかけるのを避けるため」も多い。煙が立たず有害物質が少ないとのイメージを抱いているようだ。
▽リスク軽視
ただ田淵さんらが国内で妊娠中の女性５６００人以上を調べると心配な結果が示された。
加熱式を吸っていた女性から低体重の赤ちゃんが生まれる割合は５・９％で、吸わない場合の２・７％より高かった。妊娠中に加熱式を吸うと赤ちゃんが低体重で生まれるリスクが２・５倍になる計算。別の分析では、子どもがアレルギー疾患になるリスクが２倍に高まっていた。
加熱式は刻んだタバコの葉をヒーターや溶液の高温蒸気で熱し、出てきたエアロゾル（微粒子と空気の混合体）を吸う仕組み。紙巻きのように目立つ煙は出ないが、エアロゾルにはニコチンやアセトアルデヒド、グリセロールといった化学物質が含まれる。
「たばこの有害物質は少量でも健康影響を起こす。紙巻きより少なくても病気になるリスクは減らず、日常的に吸えば悪影響が考えられる」と田淵さん。「吐いた息を通じて周囲で受動喫煙も起きており、加熱式の健康リスクは軽視されている」と指摘する。
▽依存性
加熱式の主成分であるニコチンにも厳しい目が注がれている。バイデン米政権は６月、紙巻きに加え、米国で普及している電子たばこなど幅広い製品に対し、ニコチン規制を導入する方針を明らかにした。
ニコチンは血液を通じて全身に広がり、脳神経に働いて快楽物質のドーパミンを放出させる。吸うのをやめられなくなる依存性を引き起こす。「報酬系」という脳の働きを狂わせ、食事がおいしくなくなるなどの弊害も起きる。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今後、たばこ製品に含まれるニコチン量の上限を検討する。ＦＤＡは「将来の若者世代がたばこ依存による被害をなくすか最小限にするのにつながる」と強調する。
一方で「加熱式に切り替えた人はたばこをやめやすい人でもある」と田淵さんは語る。ＪＡＳＴＩＳ研究では、自分の体にいいか、周りの人の健康にいいと思って加熱式を吸っている人が少なくないことが分かってきた。「人を思いやる意識の高さを、加熱式も含めた禁煙に挑戦するきっかけに生かしてほしい」と訴える。（共同＝吉村敬介）
【シドニー共同】ニュージーランドで２００９年以降に生まれた人が生涯にわたり、紙巻きたばこを吸えなくするための法改正案が、１９日までに成立した。来年１月１日から施行される。たばこ企業は、密輸や密売といった闇市場が拡大すると反発。たばこを扱うコンビニの店主らも「強盗の標的になりかねない」と法改正を批判した。
法改正によって現在の子どもは、従来は喫煙が可能だった１８歳になっても、たばこが吸えなくなる。加熱式たばこや電子たばこは当面容認する。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ニュージーランドの広報担当者は「たばこの合法的な供給を根絶し、違法な闇市場の成長に拍車をかけるものだ」と批判した。
法改正により、たばこを販売できる店舗の数は現在の１０分の１程度の６００まで減る見通し。
ニュージーランドでは最近、若者らによる小規模店舗を狙った強盗事件が多発している。大手コンビニチェーン、デーリーのオーナー組合は「われわれは犯罪の緊急事態が悪化することに備えている」と表明した。
法改正案は議会が今月１３日に賛成多数で可決。国家元首である英国王の王権を代行する総督が１６日に裁可して成立した。
島根県と鳥取県が１９日、５７７人、５５９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１８日確認分。クラスター（感染者集団）は島根、鳥取とも４件発生した。島根で４人、鳥取で１人の感染者が死亡し、累計死者数は島根１５４人、鳥取１３８人となった。
島根県で診断した医療機関の所在地別内訳は、松江市１７６人、出雲市１０７人、浜田市８３人、雲南市４３人、安来市と江津市各３９人、益田市２４人、隠岐の島町１９人、大田市１８人、邑南町７人、飯南町６人、西ノ島町３人、奥出雲町と吉賀町各１人。医療機関で診察を受けず自主検査のみの「しまね陽性者登録センター」登録者が１１人だった。
クラスターは隠岐保健所管内の高齢者福祉施設で５人、浜田保健所管内の高齢者福祉施設で６人、雲南保健所管内の児童福祉施設で６人、松江市内の保育施設で２５人が感染。県内の累計は８８５件。
関係者の感染で松江市立学校２校が学級閉鎖。雲南市内の市立児童福祉施設１カ所が部分休業、市立小１校が学年閉鎖となった。
鳥取県の保健所管内別の内訳は鳥取市２７４人、米子２２４人、倉吉６１人。
クラスターは米子市の保育所で１４人、社会福祉施設で１１人、幼稚園で８人、西伯郡の医療機関で３５人が感染。累計は６７０件。
関係者の感染で鳥取市の鳥取東高と保育施設３カ所が休校・休園。職員の感染増加を受け、倉吉市役所は１週間程度、２～３割の職員を在宅勤務とする。
累計感染者数は島根１２万２００４人、鳥取９万７４２４人。病床使用率は島根（即応病床とコロナ患者が入院している一般病床の合計３６４床）５１・９％、鳥取（３５１床）４７・３％。宿泊療養は島根１８人、鳥取３０人。重症者は島根２人、鳥取はいない。
（清山遼太、藤井俊行）
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は１６日の運営委員会で、２０２３年度の健康保険料率の全国平均を２２年度と同じ１０・０％とすることを決めた。都道府県ごとの保険料率は２３年１月に決める。保険料は労使で折半する。
協会けんぽの２１年度決算は２９９１億円の黒字。一部の委員からは「物価高などで事業者の経営は厳しい。少しでも保険料率を下げてほしい」との声が上がった。一方、高齢化の進展による医療費の増加で、将来的に協会けんぽの財政状況悪化が見込まれており、保険料率は維持することになった。
加入者は２２年１０月時点で約３９４９万人。
大阪・北新地のクリニック放火事件で犠牲となった西沢弘太郎（にしざわ・こうたろう）院長＝当時（４９）＝に背中を押され、夢だったメダカ販売店を開いた元患者の男性がいる。伝えられなかった感謝の気持ちと、「一人前になる」との強い決意を胸にわが道を行く。
店内に並ぶ水槽には白や青、オレンジのメダカが泳ぐ。「メダカを見ていると心が落ち着くんです」。そう目を細めて話すのは島忠司（しま・ただし）さん（４５）。昨年１０月、大阪府千早赤阪村に「めだか処デアイザメダカ」を開いた。
会社員だった２０１９年、職場の人間関係や仕事量に悩み「抑うつ」状態と診断された。地元の心療内科を受診するも睡眠薬を処方されるばかりで一向に改善しない。知人の紹介で通い始めたのが、西沢院長が大阪府松原市で開くクリニックだった。
西沢院長は時間をかけて話を聞き、相談しながら薬の処方を決めてくれた。「とことん患者に寄り添う先生だった」。通院を始め２カ月後、院長の勧めで休職を決めた。
「メダカの店を開きたい」。昨年４月、思い切って西沢院長に打ち明けた。「企業に属するよりも個人でやった方がいいよ」。この言葉で踏ん切りがついた。症状が改善した６月に通院をやめ、１０月に店をオープンした。
２カ月たち、西沢院長に報告しようと考えていたとき、事件が起きた。テレビに映る院長の写真を見ても現実とは思えなかった。「恩人を亡くしひたすら悲しく、ぼうぜんとした」と振り返る。
店を開いて１年余り。府内外から多くの人が来るようになった。今はアルバイトを掛け持ちするが、いずれは店一本でいきたい。「今の自分、店があるのは先生のおかげ。早く一人前になって墓前に報告したい」
日本保険薬局協会（NPhA）は15日、検体測定室等において薬剤師が専用器具を用いて採血する行為を医師法上の医行為から除外するよう、政府の規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）に要望した。検体測定の利用促進を目的としたもので、厚生労働省は「実現には法改正が必要」との認識を示している。
NPhAはこの日のWGで、検体測定室関連の規制緩和を複数要望した。
薬局に設置された検体測定室では、利用者が自ら指先から血液を採取することで、血糖値や中性脂肪などを簡易に測定できる。採血の際には利用者が穿刺器具を手指に刺す行為について、▽自ら行う穿刺への不安、失敗による再穿刺▽穿刺部分の消毒▽採血可能と思われる部位の判断――の課題があることから、NPhAは穿刺が初めてで苦手な利用者には、薬剤師が専用器具で穿刺することでスムーズに安心感を持って測定が可能になると主張した。
厚労省は検体測定室における採血は、医師法に基づき、医師の判断が必要な医行為（穿刺行為）に当たるとの見解を示していることから、NPhAは単回使用の専用器具を用いて薬剤師が穿刺することを医行為から除外するよう規制緩和を求めた。
医行為に関する規制緩和について、委員からは「採血を行った薬剤師または薬局など、誰が責任を負うことになるか整理が必要」との指摘があった一方、「医療人材の不足が深刻になる中、薬剤師が採血を手伝うことが安全性の流れから望ましい方向性だ」と歓迎する声も上がった。
要望を踏まえ、厚労省は「現行法では薬剤師は診療補助を行う職種に当たらないので、法改正が前提となる」と応じた。
また、NPhAは、測定結果を踏まえた薬剤師の助言も認めるよう求めた。現行ルールでは、利用者が測定結果に関する質問をした場合、かかりつけ医に相談するようアドバイスすることとしている。薬局の健康サポート機能強化、受診勧奨や生活習慣病改善など行動変容につなげることを目指し、薬剤師が測定結果に助言できるようにすべきと提言した。
大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）がサイバー攻撃を受けた問題で、全国約５０の大学病院の医療情報部門のトップらでつくる団体は、全ての医療機関にサイバーセキュリティーの責任者を配置することなどを求める提言をまとめた。近く公表する。
同センターはサイバー攻撃を受け、１０月３１日から電子カルテが使えなくなった。障害を起こしたコンピューターウイルスは、電子カルテのシステムと常時接続された給食委託業者のシステムから侵入した可能性が高いとみられる。
提言では、大学病院を含む全ての医療機関が医療情報システムの安全管理責任者を置くことや、システムに接続する全事業者に対して国の指針に基づき安全対策の内容を書面で提出させることを求めた。国にも体制整備の財政措置を求めた。
提言をまとめた「大学病院医療情報・企画関連部長会」の黒田知宏会長（京都大教授）は「システムにつながる関係者が互いに安全確認に努める体制を作り上げるべきだ」と話した。
