「日本世論調査会が（７月）２９日まとめた平和に関する全国郵送世論調査によると、政府が基本姿勢とする核兵器を〈持たず〉〈つくらず〉〈持ち込ませず〉の非核三原則を『堅持するべきだ』と回答した人が８０％に上った。昨年から５ポイント上昇した」そうです。
又、「日本が核攻撃の対象に成ることが『あり得る』とした人も７４％に上った」そうです。「今後１０年以内に核兵器が戦争で使われる可能性が『大いに』『ある程度』を合わせ『ある』とした人は６４％で、昨年から５ポイントの増加」だそうで、「安全保障環境が厳しさを増す中、核兵器が使用されるリスクが現実味を帯びていることへの危機感がうかがえる」と評されています。
「核軍縮がテーマの一つだった５月の先進7カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）」への評価調査もされ、「サミット後に核廃絶の機運が世界で高まるとは『思わない』が７１％に上り、理由に『共同文書に具体的な核廃絶への道筋が書かれていないから』が最多の６４％を占めた」そうです。
「サミットそのものを評価した人は６７％で、理由（二つまで回答）は『各国首脳の原爆資料館訪問、被爆者との面会が実現したから』（６２％）が最も多かった」そうです。更に、「２０２１年発効の核兵器禁止条約には、昨年と同じ６１％が『参加すべきだ』とした。理由として『唯一の戦争被爆国だから』が６２％だったそうです。
「日本が戦争をしない国であり続けるためには何が最も必要かについて、若年層は『平和外交に力を入れる』（３５％）『防衛力を増強し、他国から攻められないようにする（２６％）の割合が高く、高年層では『戦争放棄を掲げた憲法9条を守る（３５％）の割合が高かった」そうです。〜こういった世論調査の結果を見ると、今、平和外交がされているのか？どんな外交になっているのか？が見えて来ないと心配になります。慶大教授片山杜秀氏の提言もあります。
（下：２０２３年７月３０日 西日本新聞「非核三原則『堅持を』８０％ 使用のリスクに危機感 全国世論調査」より）
