老人国家の生き抜く道

■　雇用の回復無き経済の回復　■


＜ロイターより引用＞

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12255620091102

［ワシントン　２日　ロイター］　オバマ米大統領は２日、向こう数週間か数カ月間に雇用が一段と失われるとの見方を示した。一方で、１月の大統領就任以降に経済は上向き、大きく足場を固めたと述べた。
　大統領はホワイトハウスで行われた経済再生諮問会議の会合に先立ち、現在の失業ペースは「悲惨」とし、労働市場はすぐには改善しないとの見方を示した。「向こう数週間か数カ月間に、引き続き一定の雇用喪失が見られると予測する」と述べた。


＜引用終わり＞

先進国の雇用は回復していないのに、
企業収益は改善しています。
何故でしょう？
答えは簡単で、リストラで雇用を削減しているからです。

世界の株価は、企業収益の発表で上向き、
失業率や消費動向の発表で下降する事を繰り返しています。

■　表面上復活した金融機関　■

現在、高い収益を上げているのは金融機関です。
リーマンショックで致命的な打撃を被りながら、
政府の支援で倒産を免れ、
さらに金利１．３％で潤沢に供給されるドルを、
金利３．５％のアメリカ国債で運用しているのですから、
彼らは将来のアメリカ国民の負担と引き換えに、利益を出し続けています。

この手法事態はバブル崩壊以降の日本政府と日本の金融機関の関係でもあります。
日銀やFRBがお札を刷りまくって、そのお金で国債を購入する訳ですから、
これは借金の時間的な付け替え以外の何物でもありません。

■　資金流動性が完全に絶たれている　■

アメリカは現在日本のバブル崩壊とそれに続く失われた１０年を追体験しています。

１）　　不動産バブルの崩壊（サブプライムローン）
２）　　流動性の崩壊
３）　　金融機関の経営破綻
４）　　金融機関への資本注入
５）　　超低金利と量的緩和の実施
６）　　消費の落ち込みとデフレスパイラルの発生
７）　　雇用の破壊
８）　　商用不動産市場の崩壊
９）　　不況の長期化と、低金利の長期化
１０）　キャリートレードの発生による金融政策の無効化

失われた１０年の間、日銀はゼロ金利政策や量的緩和など、
非伝統的な金融政策を駆使して景気浮揚を試みました。
しかし、国内景気を救ったのは、バブル状態のアメリカはの輸出でした。

■　不効率な財政出動　■

潤沢に供給される円は、本来なら銀行から企業に融資され、
国内経済を回復させるはずでした。
しかし、銀行は民間融資に後ろ向きで、
日本国債という安全な運用を選択します。
当然、景気は浮揚せず、政府は財政出動を余儀なくされます。
財源は国債ですが、買い手が沢山居るので、
金利の上昇の心配はありませんでした。

公共投資は民間の投資よりも不効率です。
本来ならば、１０年前に整理されるはずの企業をいたずらに延命させ、
産業構造の改革を遅らせると共に、社会に大きな歪を生み出しました。

■　キャリートレードによる富の流出　■

低金利で供給される円は、金融機関には打出の小槌です。
金利の高い通貨や、国債で運用すば、確実に利益を生み出します。
国民の将来の増税と引き換えに供給された円は、
結局、日本国外で運用され、国民に利益をもたらす事はありませんでした。

ただ、円キャリートレードは円安を伴ったので、
輸出企業は、アメリカのバブルの影響もあり、史上最高益を更新して行きます。

■　金融グローバル時代に無効な金融政策　■

金融経済が一国の中で完結していた時代には、
中央銀行の金融政策は有効に機能しました。
しかし、現在の様に、金融グローバル化の時代には、
資金は金利差を求めて世界を高速で徘徊してしまいます。

さらにHFTの様に、高頻度に売買を繰り返す様な取引が開発されると、
僅かな金利差や、相場の変動を求めて、益々流動性が高まります。

これらの流動性は、実体経済に波及する事無く、
金融市場や商品市場に滞留します。
得られた利益も、実体経済が冷え切っているので、
金融市場で運用されます。

株価が回復すれば、生産や雇用が崩壊した状態でも、
企業の業績は向上した様に見えます。
最近のアメリカ企業の業績改善は、縮小による成長無き改善で基盤が脆弱です。

■　雇用と消費が改善しない　■

日本が失われた１０年を過ごしたのは、不良債権が清算されなかったからだと言われます。
しかし、実際は一部の輸出企業以外の雇用が改善せず、
むしろ不正規就労などの雇用変化で国民所得が低下した事にその大きな原因があります。

アメリカはまさにこの状態に突入しています。
いいえ、多くのヨーロッパ諸国も、失われた１０年に突入しています。

ヨーロッパがアメリカより痛手が少なく見えるのは、
時価会計を採用していないので、巨大な不良債権が発覚していない事と、
政府の財政状態がアメリカや日本よりも健全な為です。

■　出口へ殺到する世界　■

ＥＵは痛手が表面化していないので、財政が痛手を追う前に出口戦略へ梶を切るでしょう。
ユーロの金利が上昇すれば、金利に飢えた資金がＥＵに流れ込みます。

アメリカがこれを黙って見逃すはずはありません。
ドルも金利が上昇するでしょう。
そこから先は我慢比べです。
どちらの実体経済が先に破綻するのか・・・・。

国際通貨としては蚊帳の外の円は、じっとしているしかありません。
既にキャリートレードは経験済みですし、
国民も貧しさに慣れてきています。

ただ、ここで外貨準備として積み上げたドルとアメリカ国債を保全する為に
アメリカ側に付くのか、
それともアメリカに見切りを付けて、ドルとアメリカ国債を叩き売るのか・・。
尤も、その前に中国が動いて、大勢は決してしまうのでしょうが・・・。

■　最悪のシナリオを避ける為に　■

今のままで、各国が出口に殺到する事は避けなければなりません。
その為の最善の方法は、振興国経済を早期に拡大する事です。
既にＧ７は役割を終え、Ｇ２０が調整の場となり、振興国の発言力は増大しています。

振興国の経済にハズミを付ける為に、先進国からの資金と技術の流入も不可欠です。
少し以前ならば、アメリカか中国かという２つの選択がある様に思われましたが、
今はアメリカが中国を選択せざるを得ない状況です。

■　消費無き経済の発展は在り得ない　■

経済の発展とは、ゴミの生産と同義です。
消費こそが経済発展の原動力です。

昨年までは、ドルのマジックでアメリカが消費を担って着ました。
しかし、その魔法は既に解けてしまいました。
雇用を喪失したアメリカ人は、消費が出来ないのです。
日本もＥＵも似たりよったりです。

先進各国は循環型社会という非効率社会によって、
さらなる消費社会を生み出そうとしましたが、
結局、そこには欲望が欠如していまいした。
ＣＯ２削減を目的にした、循環型消費社会は、
社会主義の失敗に似た道を歩むでしょう。

結局、いつの時代も、欲望と物欲むき出しの活力ある消費が経済を回しているのです。

老人と若者とどちらが活力があるかという問題に似ています。
既に老人の域に達した先進諸国は、
いかに狡猾に若者の上米をはねるかが生き残りのポイントです。

かつて、イギリスがアメリカにして来た事であり、
アメリカが日本にして来た事でもあります。
はたして、真面目な日本人はどうするのでしょうか・・・・。

ワクチンって何

■　新型インフルエンザのワクチンの接種開始　■

新型インフルエンザのワクチンの接種が開始されました。
箱に「パンデミックワクチン」と書いてあるあたりが、いかにもという感じですが・・。

医療従事者は凡そ接種が完了した頃では無いでしょうか。
現在、接種されているワクチンは国産のワクチンです。
輸入ワクチンの接種開始は、２００９年の年末頃が予定されている様です。

国産ワクチンは従来通り、ニワトリの有精卵にウィルスを植え付けて製造しますが、
輸入ワクチンは培養細胞を用いて製造されています。
培養細胞によるワクチン製造は、有精卵を用いる従来方法に比べ、増産に適していますが、
インフルエンザのワクチンの製法としては、日本では未だ認可が下りていません。
増殖するウィルス自体は同じ物なので、日本での認可も時間の問題ででしょう。

輸入ワクチンは、イギリス（グラクソ）もスイス（ノバリティス）は
本国でも承認待ちの様なので、本国の承認が下りてからの接種開始になる様です。

■　ワクチンは効果があるのか　■

手元に季節性インフルエンザHAワクチンの説明書があるので抜粋してみます。
（新型ではありませんが、効果は同様と思われます）

＜説明書から抜粋＞

【臨床成績】

１　有効性
　　１５から１７歳の青年男性３７７名を１７８名と１９９名の２群に分け、
　　前者には対象薬として破傷風トキソイドを、後者には流行の予想される
　　A香港型ウィルスのインフルエンザ不活性ワクチンを接種した。
　　その冬における対象群は、同じ抗原型のA香港型ウィルスに２７．５％の
　　感染率を示したのに対し、インフルエンザワクチン接種群においては、
　　約１/５の５．５％の感染率であり、この時のワクチンの有効率は８０％と
　　算定された。
　　１９９７～２０００年にいて老人福祉施設・病院に入所（院）している高齢者
　（６５才以上）を対象にインフルエンザHAワクチンを１回接種し有効性を評価した。
　　有効性の正確な解析が可能であった９８/９９シーズンにおける結果から、
　　発病阻止効果は３４～５５％、インフルエンザを契機とした死亡阻止効果は
　　８２％であり、インフルエンザHAワクチンは重症化を含め個人防衛に有効な
　　ワクチンと判断された。なお、解析対象者は同意が得られたワクチン接種者
　　１，１９８人、非接種者（対象群）１，０４４人であった。

２　安全性
　　インフルエンザHAワクチン接種後の主な副反応は、発赤等の局所反応（１１．４％）
　　及び発熱等の全身反応であった。
　　高齢者（６５歳以上）に対するインフルエンザHAワクチンの安全性を、
　　国内５社のワクチンを用いて調査した。１，０２４例の対象者に２，０３６回
　　の接種が行われ、副反応の発症頻度を、接種後３日間に被接種者が有害事象と
　　認めた症状を記入する調査方法により調査した。
　　その結果、全接種者の副反応は、発熱などの全身反応が１１．３％、
　　発赤などの局所反応が１１．６％であった。

【薬効薬理】

　インフルエンザHAワクチンを３週間隔で２回接種した場合、接種１ヶ月後に
　被験者の７７％が有効予防水準に達する。
　接種３ヶ月後で有効予防水準が７８，８％であるが、５ヶ月後では
　５０．８％と減少する。効果の持続は」、流行ウイルスとワクチンに含まれる
　ウイルスの抗原型が一致した時において３ヶ月持続する事が明らかになっている。
　基礎免疫を持っている場合は、ワクチン接種群における有効予防水準は、
　３ヶ月を過ぎても維持されているが、基礎免疫の無い場合は、
　効果の持続時間が１ヶ月近く短縮される。


＜抜粋終わり＞

長いので要約すします。

１）　若年層での感染を１/５に減らす効果がある。
２）　２回接種で免疫獲得までに１ヶ月程度。
３）　有効予防効果は３ヶ月～５ヶ月持続する。
４）　予備免疫を有しない場合、免疫効果の持続時間が１ヶ月程短縮する。

だいたいこんな内容でしょうか。

■　有効であるが、効果は期限付き　■

インフルエンザワクチンの効果は限定的なものですが、
感染率が１/５に減じているので、予防効果は期待出来ます。

但し、気道粘膜の免疫を確保出来ないので、
主に気道で繁殖する季節性インフルエンザウィルスに対しては
感染を完全には防止できずません。
但し、重症化を抑える効果しか期待でき、
回復を１日早める程度の効果があります。

但し、新型インフルエンザの重症例は、ウィルス性肺炎が中心ですので、
肺での免疫が獲得される様でしたら、重症化の防止に役立つと思われます。

いずれにしても、免疫獲得まで１ヶ月、
免疫の持続時間が３ヶ月とすれば、
年末に輸入ワクチンを接種したとして、
１月下旬から４月下旬まで効果が持続します。

■　ワクチンではインフルエンザの本当の免疫は獲得出来ない　■

インフルエンザワクチンは不活性ワクチンで、
獲得出来る免疫も一時的なものです。

一方、今回の新型インフルエンザに６５才以上の老人が殆ど感染していない事からも、
自然に獲得した抗体は、５０年以上も体内で有効に働く事が分かります。

仕事や学校が休めるのであれば、
自然に感染して、しっかりと抗体を作る事がこの好ましいのでしょう。
特に、今回の新型インフルエンザは症状は季節性程度かそれ以下です。
国民の多くが免疫を獲得しない限り、
新型インフルエンザは何回も大型感染を繰り返します。

結局、ワクチンを打って今年感染を免れたとしても、
数ヶ月したら、又感染可能な状態になってしまいます。

確かに新型インフルエンザは、若年者のウィルス性肺炎の発症率は高い様です。
ワクチンを打つか打たないかの判断は、
ある確率で発症する重症化を恐れるのか、
あるいは暫くは続くであろう感染リスクを恐れるのかで判断の分かれる所です。

ただ、一つ言える事は、感染しなければ、本物の抗体は獲得出来ないという事