■ 仕分け作業に騙されるな ■
民主党の仕分け作業が話題になっています。
スーパーコンピューターの開発予算を大幅に削減したり、
大鉈を振るっているようです。
尤も、筋書きは財務省が書いて、
民主党議員が踊らされているだけとも言えます。
今、国民が一番気にしている事は明日の生活です。
今日の売り上げ、明日の売り上げ、来期の受注残・・・。
真面目にお仕事をされている方は、
現在の日本経済が崖から転げ落ちる寸前である事を実感されていると思います。
再びデフレに突入した状態で、補正予算の執行を停止して、
さらには、既に付いていた予算もカットしたのでは、
瀕死の患者の点滴と酸素マスクを外すようなものです。
仕分け作業の真の目的は、
企業に誰が主人であるか、痛みと恐怖で教え込む事です。
さらに、自民党政権下で優遇されていた企業を苦しめる事で、
国民の溜飲を下げささせてガス抜きをする効果もあります。
■ 公務員給与を下げれば解決 ■
民主党政権は、仕分け作業で真っ先に手を付けるべき聖域には触れていません。
それは公務員給与です。
国家公務員の平均年収は628万円（2005年度）。
地方公務員の平均年収は、707万円。
サラリーマンの平均年収が436万円（国税庁の調査：2005年度）。
東京都の公立保育所の保母さんの年収が８００万円です。
リーマンショック後、民間の年収はさらに下がっています。
少なくとも公務員給与を１０％引き下げても問題はありません。
■ 官僚では無く、税金に巣食う地方公務員を問題にせよ ■
一概に公務員と言ってもいろいろあります。
最近、ワイドショーの槍玉に上がっている官僚は、
有名大学から国家公務員試験の一種を通過したエリート達です。
中央官庁の課長クラスともなれば、大企業の社長を呼び付ける立場ですが、
年収は850万円程度です。
これは決して高いとは言えません。
予算作成の時期の霞ヶ関の官庁街は、夜中の２時でも明りが付いています。
一方、三鷹市の３０代保母さんの年収が８００万を越えています。
いろいろな手当てを含めると、地方公務員の給与は相当高額です。
仕事の内容と給与を比較すると、良く目くじらを立てる方がいらっしゃいますが、
東大卒のエリートで日本の将来を背負って立つ本省の課長クラスと、
保母さんや、バスの運転手さんがほぼ同じ給与なのは、狂っています。
■ 地方の財政が改善すれば、国の財政も改善する ■
地方公務員の給与が下がっても、国家財政は直接的には下がりません。
しかし、中央から地方に交付金の形で沢山の税金が流れています。
公務員の給与は人事院の管轄ですが、
財務省は地方公務員給与が高い自治体の交付金を減らすくらいの処置をすべきです。
■ 本省の給与は低すぎるのでは？ ■
民主党はマニフェストで国家公務員お給与を２割削減を公約しています。
しかし、本省の役人の給与が民間に比べて高い訳ではありません。
むしろ、低い事が問題なのです。
国家公務員のキャリア職は慣例で、
同期の出世頭が事務次官になった時に退官します。
銀行にも似たような慣例があります。
これは、組織を若く保つ上で有効に作用します。
国家運営に携わる者は、若くて有能である必要があります。
しかし、５０台半ばに退官した役人はどうすれ良いのでしょうか？
そこに用意されているのが「天下り」です。
現役時代に民間に比べ、不等に低く抑えられていた所得を取り返す為に、
天下り先で次々に高額の退職金を受け取ります。
世間はこの点のみを問題視していますが、
本当に問題視すべきは、国家運営を預かるエリート達が安い給与で卑屈になっている事です。
■ 公務員給与改革のネックはキャリアの給与が連動して下がる事 ■
公務員給与を下げようとすると、能力や仕事内容に比べて給与が安い
本省のキャリア組の給与も連動して下がってしまいます。
これでは、公務員の給与改革に財務官僚が本気になる訳がありません。
事実上定年が早い本省のキャリアには、一般の国家公務員とは別の給与体系が必要です。
その上で、定年まで職場にしがみつく一般の公務員の給与を一律１０％～２０％削減すべきです。
これは国家公務員、地方公務員を問いません。
マスコミは本省のキャリアだけ優遇だと攻め立てるでしょうが、
優遇されているのは、年収８００万円以上の地方公務員たちです。
（マスコミの社員も優遇されていますね）
放送の許認可権を国に握られている状態で、
あるいは情報を記者クラブでコントロールされている状態で、
マスコミ各社は公務員の給与カットに本気で切り込む事は出来ません。
ですから、キャリア組を巻き込んで、
公務員の給与体系の歪みを是正するキャンペーンを張るべきです。
労働組合にしばられている民主党に公務員給与改革は期待していませんが・・・。
民主党の仕分け作業が話題になっています。
スーパーコンピューターの開発予算を大幅に削減したり、
大鉈を振るっているようです。
尤も、筋書きは財務省が書いて、
民主党議員が踊らされているだけとも言えます。
今、国民が一番気にしている事は明日の生活です。
今日の売り上げ、明日の売り上げ、来期の受注残・・・。
真面目にお仕事をされている方は、
現在の日本経済が崖から転げ落ちる寸前である事を実感されていると思います。
再びデフレに突入した状態で、補正予算の執行を停止して、
さらには、既に付いていた予算もカットしたのでは、
瀕死の患者の点滴と酸素マスクを外すようなものです。
仕分け作業の真の目的は、
企業に誰が主人であるか、痛みと恐怖で教え込む事です。
さらに、自民党政権下で優遇されていた企業を苦しめる事で、
国民の溜飲を下げささせてガス抜きをする効果もあります。
■ 公務員給与を下げれば解決 ■
民主党政権は、仕分け作業で真っ先に手を付けるべき聖域には触れていません。
それは公務員給与です。
国家公務員の平均年収は628万円（2005年度）。
地方公務員の平均年収は、707万円。
サラリーマンの平均年収が436万円（国税庁の調査：2005年度）。
東京都の公立保育所の保母さんの年収が８００万円です。
リーマンショック後、民間の年収はさらに下がっています。
少なくとも公務員給与を１０％引き下げても問題はありません。
■ 官僚では無く、税金に巣食う地方公務員を問題にせよ ■
一概に公務員と言ってもいろいろあります。
最近、ワイドショーの槍玉に上がっている官僚は、
有名大学から国家公務員試験の一種を通過したエリート達です。
中央官庁の課長クラスともなれば、大企業の社長を呼び付ける立場ですが、
年収は850万円程度です。
これは決して高いとは言えません。
予算作成の時期の霞ヶ関の官庁街は、夜中の２時でも明りが付いています。
一方、三鷹市の３０代保母さんの年収が８００万を越えています。
いろいろな手当てを含めると、地方公務員の給与は相当高額です。
仕事の内容と給与を比較すると、良く目くじらを立てる方がいらっしゃいますが、
東大卒のエリートで日本の将来を背負って立つ本省の課長クラスと、
保母さんや、バスの運転手さんがほぼ同じ給与なのは、狂っています。
■ 地方の財政が改善すれば、国の財政も改善する ■
地方公務員の給与が下がっても、国家財政は直接的には下がりません。
しかし、中央から地方に交付金の形で沢山の税金が流れています。
公務員の給与は人事院の管轄ですが、
財務省は地方公務員給与が高い自治体の交付金を減らすくらいの処置をすべきです。
■ 本省の給与は低すぎるのでは？ ■
民主党はマニフェストで国家公務員お給与を２割削減を公約しています。
しかし、本省の役人の給与が民間に比べて高い訳ではありません。
むしろ、低い事が問題なのです。
国家公務員のキャリア職は慣例で、
同期の出世頭が事務次官になった時に退官します。
銀行にも似たような慣例があります。
これは、組織を若く保つ上で有効に作用します。
国家運営に携わる者は、若くて有能である必要があります。
しかし、５０台半ばに退官した役人はどうすれ良いのでしょうか？
そこに用意されているのが「天下り」です。
現役時代に民間に比べ、不等に低く抑えられていた所得を取り返す為に、
天下り先で次々に高額の退職金を受け取ります。
世間はこの点のみを問題視していますが、
本当に問題視すべきは、国家運営を預かるエリート達が安い給与で卑屈になっている事です。
■ 公務員給与改革のネックはキャリアの給与が連動して下がる事 ■
公務員給与を下げようとすると、能力や仕事内容に比べて給与が安い
本省のキャリア組の給与も連動して下がってしまいます。
これでは、公務員の給与改革に財務官僚が本気になる訳がありません。
事実上定年が早い本省のキャリアには、一般の国家公務員とは別の給与体系が必要です。
その上で、定年まで職場にしがみつく一般の公務員の給与を一律１０％～２０％削減すべきです。
これは国家公務員、地方公務員を問いません。
マスコミは本省のキャリアだけ優遇だと攻め立てるでしょうが、
優遇されているのは、年収８００万円以上の地方公務員たちです。
（マスコミの社員も優遇されていますね）
放送の許認可権を国に握られている状態で、
あるいは情報を記者クラブでコントロールされている状態で、
マスコミ各社は公務員の給与カットに本気で切り込む事は出来ません。
ですから、キャリア組を巻き込んで、
公務員の給与体系の歪みを是正するキャンペーンを張るべきです。
労働組合にしばられている民主党に公務員給与改革は期待していませんが・・・。