■ 金融核兵器 ＣＤＳ ■
ＣＤＳは債権の購入者が、
その債権のデフォルトリスクを回避する為に購入する
一種の保険商品です。
一定の利息を支払えば、購入した債券がデフォルトしても
ＣＤＳの発行元が損失を補てんする仕組みです。
一般的はに、債権購入者がリスクを低減する為に購入しますが、
金融商品に加工されて、債権購入者以外がＣＤＳの購入者となる場合もあります。
一見、投資家のリスクを低減する様に見えるＣＤＳですが
ウォーレン・バフェットはＣＤＳを称して
「金融大量破壊兵器」「金融核兵器」と言っています。
何故ＣＤＳが「核兵器級」の脅威なのか・・・。
ギリシャを例に取った記事がありましたので紹介します。
＜日刊ゲンダイ 2011.10.15より引用＞
まずは欧州の経済金融危機だ｡基金の拡充や銀行への資本注入論議が進み､市場には安堵感が広がっている｡十分な資本を準備できていれば､ｷﾞﾘｼｬが倒れ ても､金融機関は持ちこたえられる公算が大｡危機の連鎖は食い止められるというわけだ｡まずは資本の増強が必要という発想である｡
しかし､それだけで万全の備えとなるわけではない｡東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏が言う｡
｢ｷﾞ ﾘｼｬ国債の発行残高は3500億ﾄﾞﾙ(約27兆円)ほどです｡しかし､これに対するCDS(ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ)は､その4倍に なるとみられている｡多くの金融機関が､ｷﾞﾘｼｬ国債の購入に際し､総額100兆円超の保険を掛けてﾘｽｸﾍｯｼﾞしているわけです｡つまり､ｷﾞﾘ ｼｬの債務不履行で問題となるのは､表に出ている数字の4倍ということになる｡その支払いを迫られる金融機関は甚大な打撃を受けます｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ 時のAIGは救済されましたが､今回はｽｹｰﾙが違う｡ﾃﾞﾌｫﾙﾄしてもCDSが実行されない可能性も高いのです｡
こうなると危機は世界中に広がります｡CDSによるﾍｯｼﾞが機能しないとなれば､株や債券といったﾘｽｸ商品はﾄﾞｯと売られる｡日本の国債や株も例外ではありません｡欧州だけの問題ではなくなるのです｣
ｷﾞﾘｼｬ国債の元本は最大5割ｶｯﾄされる見通しで､事実上のﾃﾞﾌｫﾙﾄを迎える｡しかし､危機は一国の破綻だけで収束しない｡大量の日本国債を保有 する日本の金融機関も損失を抱え､ｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟだ｡世界はｺﾝﾄﾛｰﾙ不能の経済危機=恐慌に突入することになる｡
<引用終わり＞
■ アメリカに付きつけられる銃口 ■
問題はこのＣＤＳを誰が販売し、受け取り手が誰かという事です。
ユーロ危機はギリシャのデフォルト危機をきっかけとしています。
世間ではこれはユーロ圏の弱体化の様に報道します。
ヨーロッパの国債にＣＤＳを発行しているのはアメリカの銀行です。
ＪＰモルガン、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー、リーマンブラザーズ
と言った、アメリカの投資銀行の名前が挙がっています。
ギリシャ国債は民間は５０％ヘアカットされ
本来ならばデフォルト認定です。
ところが、不思議な事に損失分を国が肩代わりする形で、
デフォルト・イベントは発生していません。
もし、ギリシャがデフォルトと認定されれば、
アメリカの投資銀行は、ＣＤＳの支払い義務が発生します。
受け取り手は、ギリシャ国債を購入したヨーロッパの銀行です。
ゲンダイの記事ではありませんが、
ギリシャ一国だけでも１００兆円の支払いが発生します。
これは、とても民間銀行の手に負える額ではありません。
ですから、ギシリャのデフォルトは、
アメリカの銀行の破綻を引き起こします。
これは、ヨーロッパからアメリカに突き付けられた銃口です。
■ バーセルⅢを受け入れるＦＲＢと、日銀特別融資を視野に入れる野村 ■
ＦＲＢはバーセルⅢをアメリカ国内の銀行に適用する準備をしています。
バーセルⅢは、自己資本の質を強化する事で、
金融危機発生時に備えて銀行の基礎体力を高める処置です。
しかし金融株の下落が著しい現状、
増資で自己資本を補強すると、株価下落という副作用が発生します。
「みずほ銀行」が良い例です。
バーセルⅢが適用されたら、アメリカの銀行は資産を売却したり
投資を引き揚げて、自己資本を積み上げるしか方法がありません。
これは今話題の野村證券とて同じです。
野村證券はリーマンブラザーズのヨーロッパ部門を買い取りましたが、
彼らはギリシャなどの国債のＣＤＳを発行しています。
ヨーロッパは野村證券が経営破綻した場合に
日銀か国家が野村證券を救済する事を求めています。
これは、ヨーロッパの国債で、デフォルト・イベントが発生した場合、
野村證券は旧リーマンブラザーズが発行したＣＤＳを、
日本国民の税金を投入しても、きっちり支払えという要求です。
■ 勝者は存在しない ■
ここまでの説明では、勝者はヨーロッパ、敗者はアメリカに見えます。
しかし、アメリカの銀行や財政は巨大なＣＤＳの支払いに耐えられません。
これは、アメリカが世界に突き付ける銃口です。
要は、ヨーロッパで国債が破綻してＣＤＳの支払い義務が生じたら、
アメリカ発の金融危機が世界を襲うぞと、脅しているのです。
結局、勝者は存在しません。
本日、昨日の課題に対する、私なりのレポートでした。
■ ブラック・クリスマスは回避された ■
今回、世界が「ブラック・クリスマス」を回避出来たのは
ＥＵの首脳達が、格付会社に対して、
ヨーロッパの格下げを、２０１２年の１月まで延期する様に頼みこんだ結果
という記事がネットに出ていまいた。
来年１月には再びユーロ危機がクローズアップされて来ます。
野村證券は今回の騒動に対して、
広報部長が告訴を匂わせる脅しをTwitterに発表するという
前代未聞の対策をしています。
本来ならネットのガセネタなど無視が正しい対策ですが、
何を慌てているのかと、むしろ憶測を呼ぶ結果となっています。
ガセネタなどと言っていられるうちは平和な証拠です。
来年からは、ガセネタにも世間は敏感に反応せざるを得なくなるでしょう。