教育無償化について

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政治や経済のまじめなネタはほとんどやらないのですが、たまにはよいかなと思って、今日は教育無償化について書いてみます。

教育無償化についての議論が徐々に盛り上がっています。

まずは基礎知識から
幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減 参考資料

日本の教育に関する状況がよくわかります。

日本の高等教育に関する費用が如何に高いか？
学力と世帯所得が比例する

高卒と大卒で生涯賃金は7500万円差がある

といったことが見て取れます。

見方によっては、収入によって学歴が左右され、貧困が世代間で固定化されるといった問題になり、離婚などで母子世帯となった場合の教育の在り方などの問題に発展しますが、そこは置いておいて無償化とその実現に向けての話に絞ります。

欧州は高等教育の無償化が進んでいます。

もちろんすべてが無償化ではなく、すでに同等の学位を保有する者が、別の学位を取得するために学ぶ場合などは有償となったりします。

考え方の根底には、
教育を受けることを「人間の権利」ととらえ、その機会を均等に保障するには、
学費はできるだけ無償にすべきだという考えがあります。

教育によって利益をえるのは、社会全体だから、社会が税金で負担するのは当たり前という考えです。

もちろん、学ぶ意思のない者、それに相応しい学力に見合わない者には適用されません。

フランスの場合は、、「バカロレア」という中等教育レベル認証の国家資格があり、これを取得していれば、原則はどの大学にも入学が可能になり、原則無償です。
バカロレア資格を有するのは国民の約6割だそうです。

大学に入ると年間学籍登録料という2万円ほどの費用は負担する必要があるのだそうですが、授業料などは無償

ドイツや北欧なども学費は無償です。

ここで気になるのは財源はどこからくるのか？

ずばり、付加価値税（消費税）などからまかなわれているのだそうです。
付加価値税を提唱したのはフランス人で、「フランスの最高の発明品は付加価値税」であるという説まであるそうです。
国税庁HPには付加価値税（消費税）の比較データがあります。

今年1月現在では、

　25％　北欧3カ国（デンマーク、スウェーデン、ノルウィ）
　22％　イタリア
　21％　ベルギー、オランダ
　20％　フランス、オーストリア、イギリス
　19％　ドイツ

といった具合です。

同ＨＰには、所得税や社会保障費についての比較もあります。

共働き世帯の収入として多数であろう700万円の収入の場合、

　日本　39.2万円

　ドイツ　101万円

　フランス　70.6万円

といった具合で日本の税負担が低いことがわかります。

つまり、教育無償化を実現している国のほとんどは所得税・住民税も消費税も日本の倍以上の税率の国であるということになります。

国のあり方として、教育の機会を平等にする代わりに、高い税負担を受任するのかどうかが問われている気になりませんか？

日本で税制改革のため、消費税率を上げようとすると政権が倒れる事態に至るようで、教育無償化を本気にやろうとしたら税率アップが必須という点で、政治家の本気度が問われているということになります。

ちなみにフランスは付加価値税の税率が前サルコジ大統領によって19.6％から21・2％が上がったそうですが、フランス人によると落選した直接的な理由はこれではないそうで、付加価値税は将来への投資という認識が国民に根付いているということのようです。

ちなみに、教育無償化や給付型奨学金の拡大はどの党も公約に挙げているようですが、税率アップについて野党は

「消費税10％は反対」
「10％はよく議論してから」

といった具合で本気で代案を示しておらず、個人的にはちょっとずるい言い方をしているのかなと感じます。

無償化を進めるべきというのは簡単ですが、どこから財源を持ってくるのかをしっかりと議論していく必要があると思います。

消費税についても「将来への投資」という視点で考えてみること、

生活必需品や医薬品などには低税率導入を検討するとか

もっと議論を重ねて国の未来を決めていってほしいと思います。

さて、こと車に関する税金でいえば、燃料であるガソリンや軽油に課せられた税が電気自動車やPHEVが普及することで減少していくので、代わりの環境税のような税金を課さねばならないといったことも生じます。

本気で脱炭素社会に向かう決意をもっている欧州、異なる方向を模索するトランプの米国、どうするの日本？

最近、そんなことを気にしている車好きのおじさんです。