NY株、引き続き金融緩和長期化、1.9兆ドルコロナ支援策期待から利益確定売りをこなし続伸、一方、森氏辞任、後任に川淵氏任命も日本国民の意識変化には道遠しか（学校で教えてくれない経済学）

「バイデン米大統領は10日、習主席と2時間電話会談を行った。双方の立場を述べ合った。」と12日朝放送の米ＡBCは伝えた。中国CCTVは「習主席はバイデン米大統領と電話会談を行った。習主席は中米2国はウインウインの関係にある。協力すれば利益となる。対立すれば害が生まれる。利害を共にする場を通じてお互いが協力することが重要だと述べた」と伝えた。米ABCは「トランプ前大統領弾劾裁判の審議が3日目に入った。1月6日、暴徒が議会乱入した際、ペンス前副大統領やロムニー共和党上院議員が身の危険に晒されていた状況を含む未公開ビデオが紹介された。民主党（検察側）議員は「前大統領が責任を認めない限り再発は避けられない」と主張した。12日、共和党が陳述予定。」と伝えた。

12日朝放送のシンガポールCNAは「バイデン、習電話会談が10日行われた。バイデン氏は香港、台湾問題、中国の不公正貿易、人権問題を指摘した。習主席は「戦えばお互いが傷つくだけだ。中米関係の改善は2国だけに止まらない。発展途上国すくめて大きく影響を受ける。」と答えた。バイデン政権は国防総省幹部に訓示、対中政策で作業部隊を立ち上げると述べた。バイデン政権は同盟国との協議を既に始めている。米国は米中関係は腰を落ち着けてじっくり取り組む意向のようだ。」と伝えた。一方、シンガポールCNAは「日本の五輪組織委員会リーダー、森氏が辞任の意向を固めた。後任を川淵氏に要請した。川淵氏は大会成功に全力を尽くす」と語った」と伝えた。12日朝放送のTBSテレビは「森氏の失言に関して欧米メディアは厳しい反応を見せた。南ドイツ新聞は「日本は男性社会であることを改めて教えた」と書いた。フランス、ラエコー紙は「日本が改めて時代遅れな国だと世界に知らせた。後任の川淵氏も84歳だ。」と伝えた。フランス、ルモンド紙は「スポンサー企業が怒りを示したことが森氏辞任に追い込んだ。」と書いた。」と伝えた。

11日、NY市場ではS&P500,3,916，0.2%高、ナスダック、14,025、0.4%高と続伸した。ダウは幅広い銘柄に利益確定の売りが出たが取引終了にかけて買い戻され7ドル安、ほぼ横ばいの31,430ドルで取引を終えた。全般1.9兆ドルのコロナ支援策と金融緩和政策長期化期待が相場を支えている。恐怖指数VIX、21.25，3.4%減、米10年債利回り、1.167%、1.3%増、NY外為では1ドル＝104.73円と対円ではドルが買い戻された。その他通貨では1ユーロ＝127.01円、1英ポンド＝144.66円で取引された。ＥＵが2021年経済見通しをワクチン遅配、死者数高止まりから当初の4.2%増を3.8%増へ下方修正発表のあと対ドルでユーロが売られた。NY原油（WTI）はバレル57.91ドル、1.3%安、北海ブレント、同60.88ドル、変わらず、ＮＹ金はオンス1，825.00ドル、0.9%安で取引された。ビットコインが一時4万7，085ドルと新高値を付けた。マスターカードがビットコインの受け入れを表明したことが相場を押し上げたとロイター電は伝えた。

日本人は個々の人間は優秀であることは万人認めるところである。ところが村役場に限らず会社、学会、今回の五輪評議員会もそうだが突如ただの人に転落する。生き物に致命的な方向性を失うからだ。コロナという天啓を生かしここは若者に期待したい。（了）