（学校で教えてくれない経済学）
「ISM（米供給管理協会）9月製造業景況感指数は47.2と8月横ばい。50を６か月連続で下回った。新規受注は46.1（8月:44.8）と上昇。生産は49.8（8月：44.8）と上昇。雇用は43.9（8月：44.6）と低下。供給者納入数は52.2（8月:50.5）と上昇。一方、米8月求人件数は804万件。予想を上回った。3か月振り水準に増加した。失業者1人当たり求人件数は1.1。3年振りの低水準。ピークの2022年には現在の２倍。」と10月１日、ブルームバーグ電子版が伝えた。１日、NYタイムズ紙電子版は「イランが１日、イスラエルのテルアビブをミサイル攻撃した。中東２大勢力の衝突の波及が懸念される。ミサイル攻撃の直前にイスラエル兵が２名殺害されるテロ攻撃があった。背景その他現時点では不明だ。」と伝えた。
１日、NY市場でダウは42,156ドル、173ドル、0.41%安、Ｓ＆Ｐ500は5,708と53ポイント、0.93%安、ナスダックは17,910と278ポイント、1.53%安で取引を終えた。恐怖指数VIX
は19.26と15.12%上昇。米10年債利回りは3.732%と0.35%低下。NY外為市場で1ドル=143.50円、0.14%安、1ユーロ＝158.85円、0.71%安、1英ポンド=190.59円、0.81%安。NY原油（WTI）はバレル70.97ドル、0.31%高。北海ブレントは同74.46ドル、0.04%高。NY金はオンス2,683.40ドル、0.05%安。ビットコインは6万819ドル、3.98%安で取引された。
2日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「イランが180発のミサイルをイスラエルに打ち込んだ。イランによる過去最大規模のイスラエル攻撃だった。イランは一連のイスラエルの攻撃への報復としている。イスラエルはヒズボラの地下トンネルを徹底的に破壊している。1日からレバノンではイスラエルによる地上戦を始めた。イスラエルはヒズボラに限定して攻撃していると発表した。今やレバノンがかってのガザになった。」と伝えた。中国CCTVは「10月1日、夜遅くイランがイスラエルを大規模ミサイル攻撃した」とトップで伝えた。スペインTVEは「1日、ルッテNATO事務総長が就任した。①ウクライナ支援、②中国の脅威に対応する」と述べた。」と伝えた。フランス２は「国民会議派のルペン代表は入国が許されていない外国人にVISA停止を強く求めた。」と伝えた。韓国KBSは「40年振りの大規模軍事パレードが1日行はれた。」と伝えた。シンガポールCNAは「インドで大幅賃上げと待遇改善を求めたストが収まらない。」と伝えた。
日本では小さな記事だが「夕刊フジ」が2025年1月31日で休刊する。デジタル端末の普及、販売機会が減少した。2023年、出版社1,000社対象の業界調べで「赤字」が36%、「業績悪化」が60社を超えた。返品による在庫負担が重い。紙代、インク代など印刷コスト高、物流コスト高が出版業界に逆風となっていると1日のヤフー電子版に出ていた。一方、1日、石破首相はデフレ脱却を最優先する。日銀には緩和基調維持を期待する。金融所得税の強化は封印した。経済音痴だと揶揄されているが経済が元気にならなければ元も子もない。宿願の日本のリーダーになられたのだから日本が元気になるよう政治生命を懸けて欲しい。（了）
