原発全廃は決めたが、原発技術は積極的に売り込むドイツのしたたかさ：メルケル首相インド訪問

（学校で教えてくれない経済学）



病原性大腸菌の感染源とされたスペイン産きゆうりはシロだったとドイツの研究所が発表した。それを聞いたスペインの野菜農家はほっとする一方、甚大な風評被害を受けたスペインは怒りがおさまらないとフランスＦ２が伝えていた。死者の数はドイツで１５名、ドイツを訪問していたスエ―デン人が一人死亡した。幸い日本では今回のドイツで発症したＯ104の被害は出ていない。

ただ、病原菌はＯ104と確定されたが、感染源、感染経路もわかっていない。調査は振り出しに戻った。ドイツでもきゆうり、トマト、レタスなど野菜で風評被害が起こっているとドイツＺＤＦは伝えていた。ロシアＲＴＲは、ロシアはヨーロッパからの野菜の輸入を全面禁止すると発表したと伝えていた。

ドイツＺＤＦは、メルケルドイツ首相がインド訪問、原発技術をインドに熱心に売り込んだと伝えた。原発は2022年までに全廃を決めたが、世界最大の原発建設を進めるインドに原発技術は積極的に売り込むしたたかさはなくしていない。豪ABCテレビは、ドイツはインド最大の貿易相手国である。100人規模の産業界関係者がメルケル首相に随行した。貿易ミッションと100億ドルの商談成立を見込んでいる。しかし、インドは、貿易よりもドイツの原発技術に高い関心を示していると解説していた。

一方、ドイツ国内では、ドイツ原発最大手のイ―・オン社が原発廃止を決めたあとも燃料棒税は払い続けるわけにはいかないと連邦政府に訴訟を起こした。原発全廃の方向は決まった。しかし、細部の詰めは出来ていないとドイツＺＤＦが解説していた。今後紆余曲折が予想される。

経済関係のニュースでは、ドイツ経済が、引き続き好調で、５月のドイツの失業者が296万人と11万8,000 人減少したとドイツＺＤＦが伝えていた。休み明けの31日、ＮＹ株式市場は、米景況感の悪化、特に住宅価格下落で二番底を確認したが、ギリシャ支援が約束通り進むとの思惑から、ＮＹダウは、128ドル高、12,569ドルで取引を終了した。

米ブルームバーグに出演した米資産運用会社のJ.プライド氏は、財政緊縮政策が進むギリシャ問題が重しとなる。ＥＣＢは7月に再利上げする。これからは景気減速を意識した投資をすると話していた。1日だけのＮＹダウ値上がりに決して浮かれていない。5月通して見ればＮＹダウは前月比1.7%下げたと指摘していた。

雇用が増えない限り、住宅の値段は上がらない。住宅差し押さえ物件も増え続けている。6月3日発表予定の米雇用統計が注目されると今朝の「モーニングサテライト」のコメンテーターが指摘していた。息子の就職が決まらないと家全体が暗くなる。米国で失業率が減ったといっても9%台と高い。とても家を買う気になれない。来年大統領選挙を控えてオバマさんも頭が痛いことだろう。

ＮＹ外国為替市場では、ドルが売られ1ユーロ＝1.43ドル台で取引された。Ｓ＆Ｐによる日本国債格下げで、1ドル＝81.77円台まで円は対ドルで売られた。しかし、ドル安の流れから、1ドル＝81.55円まで買い戻された。この日はＮＹ原油がバレル102.70ドル、ＮＹ金先物がオンス1,535ドルで取引された。ドルが売られ、ユーロが買われる時に見られる現象である。ECB再利上げをにらむ動きかもしれない。（了）