（学校で教えてくれない経済学）
チュニジアの襲撃事件で日本人含む20人の観光客が死亡したと19日付ウオールストリートジャーナル（WSJ）紙でRadhouaneAddala記者が書いた。同記事によれば「日本人3人、イタリア人2人、スペイン人2人、フランス人2人、コロンビア人2人などが含まれる。襲撃時博物館にいた観光客数は約200人、武装集団は数台のバスを攻撃したあと建物内に侵入した。観光客に人気のあるチュニジアで襲撃事件が起こるのは珍しい。今回の事件で民主化のプロセスを逆戻りさせる転換点になることを恐れている。チュニジアはGDPの約12%を観光業に依存している。観光客は2011年以降減少していたが、最近回復しつつあった。」と書いた。20日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBC,フランスF2,ドイツZDF,スペインTVE米ABCが時間を割いて報道していた。ウクライナ問題で開催中のEU首脳会談では1分間の黙とうをささげた。フランスF2は「射殺された容疑者のひとりは25歳、チュニスの下町に4ケ月前まで住んでいた。チュジア政府はリストに入れ警戒していた。」と伝えていた。
先のEU首脳会議は本題のウクライナ問題がギリシャ、チプラス首相が「決めるのはＥＵ会議だ。」と発言したことを受けて混乱、ドイツZDFは「メルケル首相は『チプラス首相と会談する。成果が出るかどうかは全く期待できない』と語る様子を写していた。フランスF2は、オランド大統領が『フランスはギリシャのユーロ圏離脱を望んでいない』と話す様子を写していた。ドイツZDFは「ギリシャ議会は19日、EU合意事項に反してギリシャ議会は総額2億ユーロ(約256億円)規模の貧困者救済法案を可決してEUメンバーの怒りを買った。ギリシャ人口の3人に1人にあたる250万人の最低賃金以下で生活する貧困者がいる。EUが条件をつけた緊縮財政では予算化されていない。」と解説していた。
20日朝放送の中国CCTV,上海RTSが共に日本と中国が4年ぶりに安保対話を再開したと伝えた。上海RTRは「安保対話には中国側から劉建超外務次官補、日本側からは杉山晋輔外務審議官らが出席した。2012年に日本が尖閣国有化宣言以降中断していた。不測の事態を避ける意味から中日両国が会合を開くことは有意義だ。会談は和やかな雰囲気ではじまった。」などと紹介していた。実際何が話し合われたかどうか知る由もない。昨年から今年にかけて日本を訪れる中国人観光客の爆買いは驚異的である。爆買いの目玉は便座と医薬品だと18日付のWSJ紙電子版に出ていた。特に医薬品は中国では信用できない。日本の薬は安心だそうだ。本題の日中安保会議でも日中が安心して話せる間柄になって欲しい。
19日NY市場は行き過ぎたドル買い、債券買い、株買いが修正され、NYダウは前日比117ドル安、17,959ドルで取引を終えた。債券が売られ、10年物米国債利回りは1.970%へ戻した。ドルが買い戻され1ドル＝120.88円、1ユーロ＝128.81円で取引された。 NY原油は在庫増を材料に売られバレル43.96ドルへ下げた。一方NY金は買い戻されオンス1,169.10ドルで取引された。余りにも平和な日本がむしろ不気味な毎日が続いている。（了）
チュニジアの襲撃事件で日本人含む20人の観光客が死亡したと19日付ウオールストリートジャーナル（WSJ）紙でRadhouaneAddala記者が書いた。同記事によれば「日本人3人、イタリア人2人、スペイン人2人、フランス人2人、コロンビア人2人などが含まれる。襲撃時博物館にいた観光客数は約200人、武装集団は数台のバスを攻撃したあと建物内に侵入した。観光客に人気のあるチュニジアで襲撃事件が起こるのは珍しい。今回の事件で民主化のプロセスを逆戻りさせる転換点になることを恐れている。チュニジアはGDPの約12%を観光業に依存している。観光客は2011年以降減少していたが、最近回復しつつあった。」と書いた。20日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBC,フランスF2,ドイツZDF,スペインTVE米ABCが時間を割いて報道していた。ウクライナ問題で開催中のEU首脳会談では1分間の黙とうをささげた。フランスF2は「射殺された容疑者のひとりは25歳、チュニスの下町に4ケ月前まで住んでいた。チュジア政府はリストに入れ警戒していた。」と伝えていた。
先のEU首脳会議は本題のウクライナ問題がギリシャ、チプラス首相が「決めるのはＥＵ会議だ。」と発言したことを受けて混乱、ドイツZDFは「メルケル首相は『チプラス首相と会談する。成果が出るかどうかは全く期待できない』と語る様子を写していた。フランスF2は、オランド大統領が『フランスはギリシャのユーロ圏離脱を望んでいない』と話す様子を写していた。ドイツZDFは「ギリシャ議会は19日、EU合意事項に反してギリシャ議会は総額2億ユーロ(約256億円)規模の貧困者救済法案を可決してEUメンバーの怒りを買った。ギリシャ人口の3人に1人にあたる250万人の最低賃金以下で生活する貧困者がいる。EUが条件をつけた緊縮財政では予算化されていない。」と解説していた。
20日朝放送の中国CCTV,上海RTSが共に日本と中国が4年ぶりに安保対話を再開したと伝えた。上海RTRは「安保対話には中国側から劉建超外務次官補、日本側からは杉山晋輔外務審議官らが出席した。2012年に日本が尖閣国有化宣言以降中断していた。不測の事態を避ける意味から中日両国が会合を開くことは有意義だ。会談は和やかな雰囲気ではじまった。」などと紹介していた。実際何が話し合われたかどうか知る由もない。昨年から今年にかけて日本を訪れる中国人観光客の爆買いは驚異的である。爆買いの目玉は便座と医薬品だと18日付のWSJ紙電子版に出ていた。特に医薬品は中国では信用できない。日本の薬は安心だそうだ。本題の日中安保会議でも日中が安心して話せる間柄になって欲しい。
19日NY市場は行き過ぎたドル買い、債券買い、株買いが修正され、NYダウは前日比117ドル安、17,959ドルで取引を終えた。債券が売られ、10年物米国債利回りは1.970%へ戻した。ドルが買い戻され1ドル＝120.88円、1ユーロ＝128.81円で取引された。 NY原油は在庫増を材料に売られバレル43.96ドルへ下げた。一方NY金は買い戻されオンス1,169.10ドルで取引された。余りにも平和な日本がむしろ不気味な毎日が続いている。（了）
