特集「中国、成長の終焉」（ニューズウイーク日本版最新号）は面白い（学校で教えてくれない経済学）

先週、水、木と鳥取へ小旅行していた間にニューズウイーク誌日本版が届いていた。特集「世界第２の経済大国は見掛け倒し、中国、成長の終焉」は面白かった。同誌の別ページには「バイデン「熱烈歓迎」中国の皮算用」の記事があり「バイデンを丁重にもてなし、今秋予定されている習近平の訪米で同様の歓迎を受けることが中国の真の目的だ」と書いていた。

日本はどうか。民主党代表選で8月29日に、日本の首相になるひとが決まる。各種報道によれば、立候補した5人全員が、過去43年間の政治活動で一度も政策で動いた経験がないと伝えられる小沢一郎元代表のご機嫌を損じないように動いているようだ。村長さんの選挙ではない。世界では色々なことが日々起こっている。目先の動きに惑わされず、日本の国民の将来を見据えて一国のリーダーを選んでほしい。

ニュ―ズウイークに戻す。「日本経済を襲う少子化スパイラル」と題して「日本経済はしばしば輸出依存型と言われるが、実際は輸出額はＧＤＰの15% で先進国ではアメリカについで低い。そのため内需の縮小が経済に与える影響は他国より大きい。日本の生産人口は95年をピークに減り始め、15年にピークの88%の7,681万、40年後の50年には現在の60%に低下する。ところが、選挙の争点にならない。そのことが日本の生産人口の減少を益々助長している。」と和久敏之記者が書いていた。

高齢化が日本の専売特許だと思っていたらそうでない。ニューズウイーク本号で「中国は15年をピークに、生産人口は急激に減少する。合計特殊出生率（1人の女性が生涯で生む子供の数）が92年の2.1から減りつづけ現在は1.6まで低下した。その上に問題なのは、現在60歳前後の中国人の平均教育年数は6年間で、小学校卒レベルでしかない。40代で中卒レベルと言うのが実情だ。」と千葉香代子記者が書いていた。「ＧＤＰの半分を公共投資と設備投資が占める。人口が増えなければ腐る資産ばかりだ」と専門家の意見を紹介していた。

「アメリカの迷走をあざ笑う中国の勘違い」と題してニ―アル・ファーガソン、ハーバード大学歴史学部教授が「中国経済の実態を注意深く精査すると」と書いたあと「中国の総人口の三分の一が１万~１０万ドル相当の富を保有している。ところが年率２５%以上の成長率を誇る都市部の不動産投資が支えているにすぎない。今や、６%以上のインフレと株価下落が重なった。中国の銀行の貸付け残高は08年にはGDPの97%だった。今は120%である。住宅バブルがはじけた時、アメリカは深刻な危機に見舞われた。中国がアメリカの不幸を笑うのは時期尚早だ」と指摘していた。

一般論であるが、このひとには是非、本や雑誌を読んで欲しいと思う人は読まない。読まないひとはどこまでいっても読まない。ほとんどが読まなくてもいい人が一人悦に入っているケースが多い。生き物は人に教えられて本来行動しない。一昔前には本に限らず虫と名の付く人が身の回りにも大勢いた。研究の虫、稽古の虫、仕事の虫、それぞれの世界で、寝食忘れてひとつのことに没頭していた。それらのひとたちが今日の日本の繁栄を支えた。

「寝食を忘れる」ということばが日本で死語になった時から日本の衰退が始まったのかもしれない。特集「中国、成長の終焉」は日本人にとって他人事でない。（了）