国連を舞台に様々の立場で演説が繰り広げられる様子を今朝22日の「ワールドWaveMorning」で詳しく紹介した。オバマ米大統領がパレスチナ国連加盟申請については、これに反対、イスラエル支持の演説をした。「オバマは中東の平和より、来年再選のため自分の平和を優先した」と英ＢＢＣボ―エン記者がレポ―トしていた。フランスＦ２は、サルコジ仏大統領はパレスチナを国連のオブザーバーとして参加させる時期が来たと演説したと伝えた。
21日のＮＹ株式市場は、米ＦＯＭC声明文発表後下げに転じ、ＮＹダウは前日比283ドル安、11,124ドルで取引を終了したと米ブルームバーグが伝えた。米ＦＲＢは、大方の予測通り短期の国債を売り、長期の国債を買うオペレーション・ツイストを4000億ドル規模で実施する。一方、声明文に米国経済の下振れリスクは大きいと指摘した。短期債売り・長期債買いは織り込み済み、FRBの米景気認識が、下振れリスクを指摘したことに敏感に反応した。さらにヨーロッパ情勢悪化が重なり大量の売り注文が出たと当番組に出演した米投資会社、M.F.フレディ氏はコメントしていた。
21日の米債券市場は、10年物国債が買われ、利回りは0.081%低下、1.856%台へ突入した。ＮＹ外国為替市場は、ギリシャ議会前でのデモ、イタリア国債の格下げなどヨーロッパ金融情勢悪化懸念からユーロが売られた。対日本円では1ユーロ＝103.72~81円、1ドル＝76.41~46円で取引された。ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝はバレル1.0ドル安、85.92ドル、ＮＹ金先物相場は、トロイオンス1.10ドル安、1，805.50ドルと小動きだった。
ギリシャデフォルト（債務不履行）懸念についてドイツＺＤＦが詳しく報道していた。「EU,IMF,ECBとギリシャ財務相が電話会談したが、80億ユーロ(約8,240億円)融資の前提条件であるギリシャが①緊縮予算の実行、②民営化2つの課題検証のため3者がアテネ訪問予定である。ギリシャ議会前では不動産税増税、付加価値税増税反対、公務員削減反対のデモが連日続いている。「公務員を自暴自棄気にするだけだ。」と語る市民、「付加価値税が13%が23%へ引き上げられたら店は破滅だ。払える商売人はいない」と訴える商店主の声を紹介していた。
22日付けのCNBC AsiaPacific(電子版)は、「米ＦＲＢの総額4,000億ドルの短期債売り・長期債買いオペレーションは効果がない。なぜなら米国の長期債は現在既に十分低いからだ」と多くのアナリストは見ていると書いていた。米国は財政赤字を抱えて大規模な財政出動は出来ない。金融政策も既にゼロ金政策継続を2013年半ばで継続すると米ＦＲＢは公約している。にもかかわらず米国景気は一向に改善しない。悪いことに21日の米ＦＯＭＣの声明文に「米国経済は下ぶれリスクが高い」と敢えて指摘した。何おか言わんやであろう。
経済とからだの健康は類似点が多い。血圧でも限度を超えて下がってしまうと血圧を上げることは極めて難しいと言われている。体の中が冒された結果、蕁麻疹がからだの表面に出て来る。皮膚の表面にステロイドを塗布しても効果は出ない。
古来、断食に効果があるというのは、胃の中を思い切ってカラにした方がむしろ治りが早いと指摘される。患者にどんどん食べさせれば元気が出るのではない。食べれば食べるほど体がエネルギーを消耗して、病状は悪化する。このことに政治家が気付くことが先かもしれない。米国の量的緩和政策はその最たるものであるという見方がある。アメリカ、ロシア、中国、フランスで来年、政権が交代する。選挙のための政治家のショーに庶民は備えを怠ってはなるまい。（了）
21日のＮＹ株式市場は、米ＦＯＭC声明文発表後下げに転じ、ＮＹダウは前日比283ドル安、11,124ドルで取引を終了したと米ブルームバーグが伝えた。米ＦＲＢは、大方の予測通り短期の国債を売り、長期の国債を買うオペレーション・ツイストを4000億ドル規模で実施する。一方、声明文に米国経済の下振れリスクは大きいと指摘した。短期債売り・長期債買いは織り込み済み、FRBの米景気認識が、下振れリスクを指摘したことに敏感に反応した。さらにヨーロッパ情勢悪化が重なり大量の売り注文が出たと当番組に出演した米投資会社、M.F.フレディ氏はコメントしていた。
21日の米債券市場は、10年物国債が買われ、利回りは0.081%低下、1.856%台へ突入した。ＮＹ外国為替市場は、ギリシャ議会前でのデモ、イタリア国債の格下げなどヨーロッパ金融情勢悪化懸念からユーロが売られた。対日本円では1ユーロ＝103.72~81円、1ドル＝76.41~46円で取引された。ＮＹ原油｛ＷＴＩ｝はバレル1.0ドル安、85.92ドル、ＮＹ金先物相場は、トロイオンス1.10ドル安、1，805.50ドルと小動きだった。
ギリシャデフォルト（債務不履行）懸念についてドイツＺＤＦが詳しく報道していた。「EU,IMF,ECBとギリシャ財務相が電話会談したが、80億ユーロ(約8,240億円)融資の前提条件であるギリシャが①緊縮予算の実行、②民営化2つの課題検証のため3者がアテネ訪問予定である。ギリシャ議会前では不動産税増税、付加価値税増税反対、公務員削減反対のデモが連日続いている。「公務員を自暴自棄気にするだけだ。」と語る市民、「付加価値税が13%が23%へ引き上げられたら店は破滅だ。払える商売人はいない」と訴える商店主の声を紹介していた。
22日付けのCNBC AsiaPacific(電子版)は、「米ＦＲＢの総額4,000億ドルの短期債売り・長期債買いオペレーションは効果がない。なぜなら米国の長期債は現在既に十分低いからだ」と多くのアナリストは見ていると書いていた。米国は財政赤字を抱えて大規模な財政出動は出来ない。金融政策も既にゼロ金政策継続を2013年半ばで継続すると米ＦＲＢは公約している。にもかかわらず米国景気は一向に改善しない。悪いことに21日の米ＦＯＭＣの声明文に「米国経済は下ぶれリスクが高い」と敢えて指摘した。何おか言わんやであろう。
経済とからだの健康は類似点が多い。血圧でも限度を超えて下がってしまうと血圧を上げることは極めて難しいと言われている。体の中が冒された結果、蕁麻疹がからだの表面に出て来る。皮膚の表面にステロイドを塗布しても効果は出ない。
古来、断食に効果があるというのは、胃の中を思い切ってカラにした方がむしろ治りが早いと指摘される。患者にどんどん食べさせれば元気が出るのではない。食べれば食べるほど体がエネルギーを消耗して、病状は悪化する。このことに政治家が気付くことが先かもしれない。米国の量的緩和政策はその最たるものであるという見方がある。アメリカ、ロシア、中国、フランスで来年、政権が交代する。選挙のための政治家のショーに庶民は備えを怠ってはなるまい。（了）
