「2月の米信頼感指数、民間調査機関コンフエレンスボードが98.3（予想:102.5・1月:105.3）と3か月連続減、2020年来最大幅の下落を記録した。６か月先の見通しも低下した。過去2年間、ＮY株価上昇を支えてきたマグニフィセント７（アップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファべット、アマゾン、メタ、テスラ）株価が25日、一時、3.4%値下がりした。昨年12月から10%安となり調整局面入りした。時価総額で1兆6，000億ドル（238兆円）が吹き飛んだ。」と25日、ブルームバーグ電子版が伝えた。25日、ロイター電子版は「米リッチモンド連銀のパーキン総裁は「トランプ政策による不確実性が今後どう展開するのか。経済がどう反応するのか見極めたい。金融政策は様子見を維持する。」と述べた。」と伝えた。
26日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「スターマー英首相は25日、英議会で国防予算を現在のＧDP比2.3%を2027年までに2.5%まで引き上げる。財源の90億ポンド分は国際開発援助削減で賄うと述べた。労働党は予てからGDP比2.5%を主張して来た。スターマー首相に賛同した。国際慈善団体は世界の貧困児童への裏切りだと即反対声明を出した。トランプの圧力に屈したと非難が出ている。スターマー首相は28日（金）ホワイトハウスでトランプ米大統領との会談を予定している。」と伝えた。ドイツZDFは「①メルツCDU党首はゼーダーCSU党首と並んだ記者会見でSPDと非公式に協議を開始している。新政権は緊縮財政ルール緩和を迫られる。メルツ党首は国防費増額に対応してドイツ防衛基金2,000億ユーロを設ける。ドイツはと述べた。一方、AfDは議席151人と選挙前比ほぼ倍増。21%の議席を占める単独最大野党となった。左派党8.8%の野党のもと3月末までには連立政権の足固めを迫られる。」と伝えた。フランス２は「24日、国連安全保障理事会が開かれ米国はロシア撤退決議に反対した。同じころマクロン仏大統領とトランプ米大統領が会談中でマクロン大統領はゼレンスキー不参加の「紛争終結」に反対した。」と伝えた。フィシアルタイムズ電子版は「ロシアによる侵略」の表現に米国は反対した。」と伝えた。
25日、NY市場で43,461ドル、33ドル、0.08%高、S&P500は5,955と28ポイント、0.47%安、ナスダックは19,026と260ポイント、1.35%安で取引を終えた。個別銘柄ではテスラの欧州販売が1兆ユーロ減と伝えられ302.80ドル、8.39%安とナスダック売りを加速したとロイター電子版が伝えた。恐怖指数VIXは19.43と2.37%上昇。米10年債利回りは4.298%低下。NY外為市場で1ドル＝149.05円、0.68%安、1ユーロ=156.70円、0.18%安、1英ポンド=188.75円、0.33%安。為替市場ではトランプ政策による関税引上げ、政府機関整理、各種米経済データ悪化により米国経済先行き懸念からドルに割高感が出ていると見ているとロイター電は伝えた。NY原油（WTI)はバレル69.12ドル、2.23%安、北海ブレント、同72.66ドル、2.22%安。ＮY金はオンス2，928.60ドル、1.17%安。ビットコインは8万8，800ドル、3.00%安で取引された。相場は相場に聞けとう格言がある。トランプ米大統領の登場で米経済に変調が出て来た。相場はウソつかないの諺が見直される。（了）
