米国債格下げは他人事でない、台風９号は日本を去ったが中国で被害が出ている

（学校で教えてくれない経済学）



英BBCが、朝８時のニュースで、「イタリアとスペイン国債のＥＣＢ（欧州中央銀行）購入に反対していたドイツが方針を変更したとの情報が入って来た」と伝えていた。東京市場が間もなく始まる。それまでに何らかの発表が必要になる。Ｇ７の首脳が現在協議している」と「ワールドWaveMorning」が伝えた。７時からドイツＺＤＦ,フランスＦ２，スペインTVEロシアＲＴＲも欧州金融危機と米国債格下げ問題を取り上げていた。

スペインTVEは元米ＦＲＢ議長がある座談会で「アメリカ国債格下げをアメリカだけの問題にしているが、ヨ―ロッッパも責任がある。米国債格下げはイタリア国債問題が再燃した結果起こった」と語る様子を紹介していた。イタリア、スペインの国債買い上げにドイツが反対していたことから欧州での金融不安が拡大したとの捉え方が多い。今朝、英BBCが流したニュースは、重要なシグナルかもしれない。

ただ、日本では、アメリカ国債が格下げされようが、イタリアで財政危機が再燃しようが、喫茶店でも話題にならない。経済の問題は、一般国民レベルでは関心がほとんどない。飛躍するが、身近な例では銀行の手数料が法外に高い。その一方預金金利がゼロ同然であることについてさえ、違和感を持たないのはなぜか。不思議でならない。

横道にそれた。フランスＦ２に戻す。「スペインの国の借金は、6,790億ユーロ、イタリのそれは1.8兆ユーロと国が一年で稼ぐ額を超えている。これは両国とも自国では返済できない額である。フランスは1.6兆ユーロの借金があるがフランス国債の格付けはAAAである。近い将来に格下げされる怖れはありません」と専門家の意見を紹介していた。

F2は、同番組で、フランスの一般市民の声を紹介していた。フランス人の５人のうち４人は政府が補償する「貯蓄口座」に預金している。最近利上げされて金利は、年２．２５%ある」と話していた。「不動産投資はどうですか？」と水を向けられたある消費者は「不動産は、どうもね。ただ、パリは例外ね。値段が下がっていないわ。」と答えていた。

Ｆ２は、「中国人は全て現金で買い物する習慣が身についている。」と紹介「身の丈をわきまえた買いものをしなければならない。クレディットで買い物はしたことがない」と語る中国人女性の声を紹介していた。Ｆ２のアナは「中国人は借金で買い物するのは誤り」と思っているようです、と解説していた。ひと昔前の日本もそうだった。日本もアメリカに毒されてしまったのだろう。

ドイツZDFは「金曜日、米国債が格下げされた。元ホワイトハウスの経済顧問のサマーズ氏が米ＣＮＮに出演して「東京株式市場で最初の兆候が現れるかもしれない」と語った」と紹介していた。8日朝、東京市場がはじまった。日経ダウは、前日比１００円強の値下がり、外国為替市場では、１ドル＝78.20円、１ユーロ＝112円で取引されている。ＥＣＢがイタリア、スペイン国債買い入れを決めたとの情報やＧ７がドル買い協調介入の可能性を示唆したと伝えられたことからパニック的なドル売りは8日９時半現在表面化していない。

中国中央テレビを見ていたら台風９号は、朝鮮半島の西を北上、中国東部に大雨を降らせ、現在、青島上陸の可能性が出て来たと「ワールドWaveMorning」が紹介していた。日本では台風が日本に上陸しなければそれでおしまい。海外での飛行機事故でも日本人の犠牲者はいないとなるとそれでおしまい。国民がパニックを起こすと困るから原発情報も隠蔽する。臭い物にふたをしても臭いの大元を絶たないと病気は回復しない。経済問題も同じである。世界は一つであることを子供の時から関心を持って欲しい。（了）