（学校で教えてくれない経済学）
国際エネルギー機関（IEA)は13日、先進国の石油在庫が約30億バーレル/日に達し、一段の価格下落を促す可能性があると警告した。IEAによれば、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟国双方の産油国による高水準の生産が続く。一方、先進国の燃料需要は過去5年間で最大の伸びを見込むが、イラク、ロシア、サウジアラビアが記録的増産を続けるとIEAが月報で発表したと13日付ブルームバーグ電子版でGrantSmith記者が書いた。13日、NY原油（WTI）先物相場はIEA発表を材料に続落、前日比2.4％安、8月24日来の安値のバレル40.74ドルで取引を終えた。一時40ドルを割り込んだ。原油（WTI）相場は今週だけで8%下落、年初からは45％下げたとブルームバーグは伝えた。燃料用が多い北海ブレント相場もガソリン用が多いWTIより下げ幅は少ないがバレル43ドル台まで値下がりした。一方、NY金相場はオンス1,082.70ドルと2010年2月末以来の安値を付けた。12月の米FOMC利上げ観測が強まり金買いの妙味が減少した。パラジウム、4％安、プラチナは2％、特にこのところのプラチナの安値が目立つ。この日のプラチナはオンス859.90ドルと金相場100に対してプラチナ79と逆転相場が続いている。プラチナ安の背景には生産国南アフリアランドの下落とフオルクスワーゲン不正問題で排気ガス用需要の減少懸念があるとブルームバーグは指摘している。
13日のNY外為市場では、メスター、クリーブランド連銀総裁が「米国経済は堅調で、利上げに十分耐えうる」と発言後、ドルが買い戻された。米小売り高が前月比0.1%増と予想以下だったことと9月小売りが下方修正されてドルは取引開始売られていた。一方、フランス国立統計研究所（INSEE）が7~9月のユーロ圏ＧＤＰが4~6月横ばいにとどまり、ECBによる追加緩和、マイナス金利のさらなる引き下げ観測からドルが対ユーロで買い戻された。1ドル＝122.62円、1ユーロ=131.87円で取引された。ユーロ圏GDPではフランスは借入コスト減少で個人消費が増えたが、ドイツが中国向け不振で輸出全体が減少、設備投資減少に影響した。NY株式市場では欧州株安の流れと米小売り高が予想を下回ったことを受けて小売株が下げ、原油安でエネルギー株安で前日比202ドル安、17,245ドルで取引を終えた。欧州株ではエルメス株4.3%安、バーバリー株3.4％安と高給ブランド株が沈んだとブルームバーグが書いていた。
一方、NHK/BS「ワールドニュース」では英BBCは「IS過激派組織の覆面男、欧米日本のジャーナリストを斬首した人物とされるジハーデシ・ワジ英国人が無人機の空爆で死亡した可能性が高いと米国防省が発表した」と伝えた。ドイツZDFはメルケル首相との単独インタビューの様子を伝え「メルケル首相は自らの移民政策は間違っていない。ジョイブレ財務相との解の相違はないと自らの立場を擁護した。メルケル首相の支持率は全体としては70％を維持しているが移民政策については支持するは43％まで低下している。支持しないとする比率は52％へ増加している。」と伝えた。シンガポールCNAはミャンマー総選挙で90%の議席が確定、スーチー氏のLNDが多数を占めることが確実となったと伝えた。（了）
国際エネルギー機関（IEA)は13日、先進国の石油在庫が約30億バーレル/日に達し、一段の価格下落を促す可能性があると警告した。IEAによれば、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟国双方の産油国による高水準の生産が続く。一方、先進国の燃料需要は過去5年間で最大の伸びを見込むが、イラク、ロシア、サウジアラビアが記録的増産を続けるとIEAが月報で発表したと13日付ブルームバーグ電子版でGrantSmith記者が書いた。13日、NY原油（WTI）先物相場はIEA発表を材料に続落、前日比2.4％安、8月24日来の安値のバレル40.74ドルで取引を終えた。一時40ドルを割り込んだ。原油（WTI）相場は今週だけで8%下落、年初からは45％下げたとブルームバーグは伝えた。燃料用が多い北海ブレント相場もガソリン用が多いWTIより下げ幅は少ないがバレル43ドル台まで値下がりした。一方、NY金相場はオンス1,082.70ドルと2010年2月末以来の安値を付けた。12月の米FOMC利上げ観測が強まり金買いの妙味が減少した。パラジウム、4％安、プラチナは2％、特にこのところのプラチナの安値が目立つ。この日のプラチナはオンス859.90ドルと金相場100に対してプラチナ79と逆転相場が続いている。プラチナ安の背景には生産国南アフリアランドの下落とフオルクスワーゲン不正問題で排気ガス用需要の減少懸念があるとブルームバーグは指摘している。
13日のNY外為市場では、メスター、クリーブランド連銀総裁が「米国経済は堅調で、利上げに十分耐えうる」と発言後、ドルが買い戻された。米小売り高が前月比0.1%増と予想以下だったことと9月小売りが下方修正されてドルは取引開始売られていた。一方、フランス国立統計研究所（INSEE）が7~9月のユーロ圏ＧＤＰが4~6月横ばいにとどまり、ECBによる追加緩和、マイナス金利のさらなる引き下げ観測からドルが対ユーロで買い戻された。1ドル＝122.62円、1ユーロ=131.87円で取引された。ユーロ圏GDPではフランスは借入コスト減少で個人消費が増えたが、ドイツが中国向け不振で輸出全体が減少、設備投資減少に影響した。NY株式市場では欧州株安の流れと米小売り高が予想を下回ったことを受けて小売株が下げ、原油安でエネルギー株安で前日比202ドル安、17,245ドルで取引を終えた。欧州株ではエルメス株4.3%安、バーバリー株3.4％安と高給ブランド株が沈んだとブルームバーグが書いていた。
一方、NHK/BS「ワールドニュース」では英BBCは「IS過激派組織の覆面男、欧米日本のジャーナリストを斬首した人物とされるジハーデシ・ワジ英国人が無人機の空爆で死亡した可能性が高いと米国防省が発表した」と伝えた。ドイツZDFはメルケル首相との単独インタビューの様子を伝え「メルケル首相は自らの移民政策は間違っていない。ジョイブレ財務相との解の相違はないと自らの立場を擁護した。メルケル首相の支持率は全体としては70％を維持しているが移民政策については支持するは43％まで低下している。支持しないとする比率は52％へ増加している。」と伝えた。シンガポールCNAはミャンマー総選挙で90%の議席が確定、スーチー氏のLNDが多数を占めることが確実となったと伝えた。（了）
