（学校で教えてくれない経済学）
日本時間９日朝９時の米ＣＮＮは、ＮＹダウが5.55%の値下がりとロンドンでの暴動がクロイドンまで拡大して来たと伝えていた。英ＢＢＣは暴動拡大をトップで取り上げ、ロンドンでの暴動が、インターネット配信で情報を入手した多くの人間の暴徒化を加速化、略奪、暴行、暴動に発展したと解説、「住民の人権を全く無視した行為だ」と語る市民の声を紹介、カメロン首相は休暇を切り上げロンドンに戻ったとレポートした。
「ワールドWaveMorning」朝６時から英BBC,フランスF2,ドイツＺＤＦの順番で流していたがいずれも世界同時株安のニュースを詳しく取り上げていた。どの放送局にも専門家が登場していたが、「ブラックマンデー」は回避されたが、オバマ米大統領の緊急テレビ演説後も株価は下げ止まらず、NYダウは先週末比634ドル安、10,089ドルと2008年12月のリーマンショック以来最大の下げ幅を記録したと紹介していた。
今朝の米CNNは、欧州株が先に取引のあったアジア株の値下がりをうけて大幅に下げていたが、アメリカ株が下げ足を速めたのを見て、売りが加速し、フランクフルト5%安、パリ4.7%安、ロンドン3.4%安と欧州株が軒並み値下がりした。一方安全資産として金が買われ、先週末比トロイオンス61ドル高、1,713ドルと史上最高値を更新したと伝えた。
金相場については、９日付けのＷＳＪ紙日本版が「金、最高値を更新、セーフヘイブンとしての地位は変わらず」のタイトルでTatyanaShumsky記者のレポートを紹介「金の魅力は、政府がその量を増やして価格を押し下げることが出来ない。ユーロ等の通貨には常にこの不安が付きまとう。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、イタリアとスペイン国債買い上げを実施したが、その結果通貨供給量を増やす。このような「国債の貨幣化」はユーロの価値をむしばみ、紙の貨幣の強さに対する新たな疑念を投げかける」と書いていた。
同じくＷＳＪ紙日本版では「ドイツ、ＥＦSF（欧州金融ファッシリティ―）の拡充に反対」のタイトルでBerndRadowitz,TerencedRoth両記者が「ＥＵ（欧州連合）は、ＥＦＳＦの規模を現在の4,400億ユーロから大幅拡大を求めている。しかし、市場の懸念を払しょくすには最大1.5兆ユーロ必要だ。ECBのイタリア、スペイン国債買い上げ発表で上げていたユーロは、ドイツ発言で急落、帳消しになった」と書いていた。
中国中央テレビも、欧州株の値下がり、そのあと急落したＮＹダウの値下がりを伝え、上海は今年最安値を更新、深せん株は3.3%値下がりした。ただ、香港ハンセン指数は4.3%まで下げたが、あと落ち着きを取り戻し2.17%安で終了した。香港の専門家は「アジアは欧米と違う。資金も豊富にある。経済の先行きも明るい。」と語ったと紹介していた。
その他の二ユースでは、韓国KBSが「Sea of Japan｛日本海）の名称に一本化することをアメリカ政府が公式に発表した」と伝えアメリカの動きを懸念すると伝え、一方、ロシア政府が「人道的見地から、北朝鮮に５万トンの食料緊急援助を決めた。1,770万ドル相当であり、ロシアの影響力を高めるねらいだ」と解説していた。カタ―ル、アルジャジ―ラは連日シリア情勢の緊迫の様子を紹介しているが、この日はサウジアラビア政府がシリア駐在大使を呼び戻したと伝えた。
世界同時株安を論評してフランスＦ２は「ＥＣＢは火消し役を買って出たが鎮火には程遠い。政治家は目的地を明確にする必要がある。」と伝え、ドイツＺＤＦはフランクフルト特派員が「ＢＭＷ8.8%安、ダイムラー7.1%安、タイヤメーカーContinental9.1%%安など輸出株が下げた。「この先アメリカ経済は目に見えて失速するだろう」と語る専門家の見方を紹介していた。ちなみにこの日バンク・オブ・アメリカ株は20%暴落した。株価は物知りだ。（了）
日本時間９日朝９時の米ＣＮＮは、ＮＹダウが5.55%の値下がりとロンドンでの暴動がクロイドンまで拡大して来たと伝えていた。英ＢＢＣは暴動拡大をトップで取り上げ、ロンドンでの暴動が、インターネット配信で情報を入手した多くの人間の暴徒化を加速化、略奪、暴行、暴動に発展したと解説、「住民の人権を全く無視した行為だ」と語る市民の声を紹介、カメロン首相は休暇を切り上げロンドンに戻ったとレポートした。
「ワールドWaveMorning」朝６時から英BBC,フランスF2,ドイツＺＤＦの順番で流していたがいずれも世界同時株安のニュースを詳しく取り上げていた。どの放送局にも専門家が登場していたが、「ブラックマンデー」は回避されたが、オバマ米大統領の緊急テレビ演説後も株価は下げ止まらず、NYダウは先週末比634ドル安、10,089ドルと2008年12月のリーマンショック以来最大の下げ幅を記録したと紹介していた。
今朝の米CNNは、欧州株が先に取引のあったアジア株の値下がりをうけて大幅に下げていたが、アメリカ株が下げ足を速めたのを見て、売りが加速し、フランクフルト5%安、パリ4.7%安、ロンドン3.4%安と欧州株が軒並み値下がりした。一方安全資産として金が買われ、先週末比トロイオンス61ドル高、1,713ドルと史上最高値を更新したと伝えた。
金相場については、９日付けのＷＳＪ紙日本版が「金、最高値を更新、セーフヘイブンとしての地位は変わらず」のタイトルでTatyanaShumsky記者のレポートを紹介「金の魅力は、政府がその量を増やして価格を押し下げることが出来ない。ユーロ等の通貨には常にこの不安が付きまとう。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、イタリアとスペイン国債買い上げを実施したが、その結果通貨供給量を増やす。このような「国債の貨幣化」はユーロの価値をむしばみ、紙の貨幣の強さに対する新たな疑念を投げかける」と書いていた。
同じくＷＳＪ紙日本版では「ドイツ、ＥＦSF（欧州金融ファッシリティ―）の拡充に反対」のタイトルでBerndRadowitz,TerencedRoth両記者が「ＥＵ（欧州連合）は、ＥＦＳＦの規模を現在の4,400億ユーロから大幅拡大を求めている。しかし、市場の懸念を払しょくすには最大1.5兆ユーロ必要だ。ECBのイタリア、スペイン国債買い上げ発表で上げていたユーロは、ドイツ発言で急落、帳消しになった」と書いていた。
中国中央テレビも、欧州株の値下がり、そのあと急落したＮＹダウの値下がりを伝え、上海は今年最安値を更新、深せん株は3.3%値下がりした。ただ、香港ハンセン指数は4.3%まで下げたが、あと落ち着きを取り戻し2.17%安で終了した。香港の専門家は「アジアは欧米と違う。資金も豊富にある。経済の先行きも明るい。」と語ったと紹介していた。
その他の二ユースでは、韓国KBSが「Sea of Japan｛日本海）の名称に一本化することをアメリカ政府が公式に発表した」と伝えアメリカの動きを懸念すると伝え、一方、ロシア政府が「人道的見地から、北朝鮮に５万トンの食料緊急援助を決めた。1,770万ドル相当であり、ロシアの影響力を高めるねらいだ」と解説していた。カタ―ル、アルジャジ―ラは連日シリア情勢の緊迫の様子を紹介しているが、この日はサウジアラビア政府がシリア駐在大使を呼び戻したと伝えた。
世界同時株安を論評してフランスＦ２は「ＥＣＢは火消し役を買って出たが鎮火には程遠い。政治家は目的地を明確にする必要がある。」と伝え、ドイツＺＤＦはフランクフルト特派員が「ＢＭＷ8.8%安、ダイムラー7.1%安、タイヤメーカーContinental9.1%%安など輸出株が下げた。「この先アメリカ経済は目に見えて失速するだろう」と語る専門家の見方を紹介していた。ちなみにこの日バンク・オブ・アメリカ株は20%暴落した。株価は物知りだ。（了）
