安倍内閣の安保法案については、「だんまり」を決め込んでいる経済界だが、経済同友会の小林代表幹事がオリンピックのエンブレム問題について「なんとなくたるんでるんじゃないかと、社会全体が」と苦言を呈したという。
「社会全体」たるんでいるから、国立競技場もエンブレムも「白紙撤回」することになったのだろうか？ 一部がたるんでいて「社会全体」が正常だから、「白紙撤回」することになったのでしょう。内閣が戦争法案にうつつをぬかしているから、それが政府関組織やその周辺に伝染したということだ。
同代表幹事は「対応理解できない」と東芝を批判したそうだが、「東芝と安倍政権」根本的体質が良く似ていると思う。
開催国を決めるＩＯＣ総会で、「汚染水はコントロールされている」と、口から出まかせを言い、歴代政府が積み上げてきた、基本的に武器の輸出や国際共同開発を認めない「武器輸出三原則」を、基本的に輸出入を認める「防衛装備移転三原則」に勝手に変え、国民のかなりが反対や疑念をいだいた「特定秘密保護法」を強行採決し、ＮＨＫ経営委員に、安倍お友達である、あの百田尚樹や谷川三千子を潜り込ませ、そして非常識極まりないを籾井勝人会長に。さらに、またしてもお友達を集めた「私的諮問機関‐安保法制懇」をアリバイ工作に使いつつ、アベノミクスと消費税を導入延期で、戦争法案隠しの選挙をやり、大勝するが、憲法改正は無理だと、集団的自衛権行使は「憲法上認められない」としてきた歴代内閣の憲法解釈を勝手にあっさりと変更して「裏口入学」。国会に法案を出す前にアメリカに成立時期まで約束、内閣法制局をお友達にすげ替え、嫌がる公明党を引きずり込み、自民党にテレ朝・ＮＨＫを脅さて、百田・安倍チェルドレンと補佐官に報道批判をやらせ、憲法違反の戦争法案を強行採決、デモをする大学生を批判し「民主主義は衆愚政治に陥る」という武藤貴也の首も切らず、官房長官は、「一部野党やマスコミが、戦争法案だとか徴兵制復活だとか宣伝している」と、マスコミと野党のせいにして、大学の夏休みが終わるのを待ちもう一度強行採決で押し切ろうとする魂胆が見えてきた。多数さえあればそれ行けドンドンやりたい放題、目的には手段を選ばず、本音とたてまえは別だ、モラルや道徳関係ない。
この様な安倍政権の姿勢や体質が、政府関組織やその周辺に伝染しない訳がない。
国立競技場もエンブレムも白紙撤回した、憲法違反の戦争法案もこの際白紙撤回すべきだ。
このまま成立させても、実働部隊の自衛隊の個々の隊員が力を発揮できる訳がない。自衛隊員は死んでも死にきれまい。
戦後70年の節目に、この「戦争法案」「戦後70年談話」を機会として、私を含め多くの国民が、自分の国がどうあってほしいか、国の在り方について考えた。
「アメリカ追随」「沖縄の米軍基地」「北方領土」「自主防衛」「貧困層が狙われる経済的徴兵制」「専守防衛」「人殺しをしていない日本ブランド」「国民の７割が徴兵制の継続を支持するスイスという国」「集団的自衛権と集団安全保障」「武力によらない国際貢献」「アフガニスタン・イラクの今」「武力で平和はつくれない」「本当の積極的平和」「中国進出の日本企業23,094社」「中国発世界恐慌」…etc.
安倍政権の言うような差し迫った危機はありません。あるとすれば、安倍政権が国民の危機感を煽る為に外交をさぼった(意識的に悪化させたと言われてもよいほど）結果だ。
この戦争法案を白紙撤回して、徹底的な国民の議論と理解の元、国民の７割が賛成できる安全保障体制を固めて、それに必要な法律を整備すべきだ。
