安倍政権の安保法制には賛成できない。外交にもっと力を入れ、専守防衛を堅持し自主防衛の方向へ、アメリカ依存を徐々に低減すべきだ。それなくして沖縄の基地問題は解決できない。
国際貢献は武力によらず行うべき。アフガニスタンやイラクをみれば武力の無力さがわかる。戦後70年築き上げてきた、人を殺さない日本ブランドが益々重要になっている。
政府は限定的だという集団的自衛権の行使にも反対だ。日本国憲法の平和主義と相いれない。政府が示す例など国会審議、新日米ガイドラインを見ると、際限なくアメリカ軍と一体化する予想され、「あるべきと考える日本の姿」から根本的に外れてしまう。
政府はこの戦争法案が必要な理由として、安全保障環境の変化をあげているが、騙されてはいけない。尖閣の問題で一時的に中国との関係悪化はあるが、安倍政権になって「意図的に悪化させている」と思えるほどに外交をさぼっている。時代感覚がおかしいのではないか。中国には多くの日本企業が進出し、中国の製品や観光客など、好むと好まざるにかかわらず、我々の生活レベルでは切っても切れない関係になっている。北朝鮮問題の解決にも中国・韓国・ロシアなどとの良好な関係が不可欠だ。
安倍政権と自公は来週参議院で可決する方針のようだが、世論調査では６割以上の方が今国会での成立に反対している。安全保障政策は国民の大方の支持が必要だ。仮にこのまま成立させても、国民の支持・信頼が無くては本当に機能するわけがない。実際に任務を担う自衛隊員や家族の皆さんのことを考えるとさらに悲観的になる。少なくとも、これほどまでに信頼を失った安倍政権での成立は絶対ダメだ。
今回の事で多くの国民がこの国を再確認し、どのような国であってほしいか、我が事として考えた。安全保障政策・国際的役割をどう果たすか、もう一度考えるベースはできた。国会や市民レベルもさらに議論を深めてから、国民の７割ほどが賛成する法案として出し直すべきだ。必要であれば憲法を改正すべきだ。
