ドイツ企業倒産件数、24年第4四半期は金融危機以来で最多＝調査

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ドイツ企業倒産件数、24年第4四半期は金融危機以来で最多＝調査

By ロイター編集

2025年1月9日午後 8:14 GMT+93日前更新

 

 

ハレ経済研究所（ＩＷＨ）の調査によると、ドイツでは昨年第４・四半期の企業倒産件数が２００９年以降で最多を記録した。フランクフルトの高層ビル街、昨年４月撮影。（２０２５　ロイター/Kai Pfaffenbach）

[ベルリン ９日 ロイター] - ハレ経済研究所（ＩＷＨ）の調査によると、ドイツでは昨年第４・四半期の企業倒産件数が２００９年以降で最多を記録した。経済危機と高金利、エネルギー・賃金の上昇が背景にある。

ＩＷＨによると、第４・四半期の企業倒産は４２１５件で、前年同期比３６％増。世界的金融危機さなかの０９年半ば以来の高水準となった。

ＩＷＨの調査責任者は「長年にわたる超低金利が倒産を防いできたのに加え、新型コロナウイルスのパンデミック期には短時間労働手当などの補助金のおかげで倒産が起こらなかった」と分析。金利上昇と補助金廃止が２２年以降の倒産件数の増加に拍車をかけたと指摘した。

業種別では、サービス業の倒産件数が前年比４７％増と最も高い伸びを示し、製造業は３２％増だった。

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万博跡地、民間2案ともに関電系 「公表されると不利益になる」

 

 

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万博跡地、民間2案ともに関電系　「公表されると不利益になる」

2025/01/10 19:15

大阪・関西万博閉幕後の二つの会場跡地活用案。関電不動産開発が代表の提案（左）と大林組を中心とするグループの提案

(共同通信)

　大阪・関西万博が閉幕した後の会場跡地活用案として大阪府・市が選定した二つの民間事業者グループの提案に、関西電力と系列企業がそれぞれ参加していることが10日、複数の関係者への取材で分かった。2案を公表した際、関電を含む6社の名前は非公表で、府市は理由を「事業者グループから、公表されると不利益になると要請があった」と説明している。

　採用案はサーキット場やホテルの建設など。こうした事業を募集する際は、資本関係や人的交流がある関係企業が他のグループに入る複数応募を禁じるのが一般的だ。公平な競争が阻害される可能性があるためとされるが、府市は問題ないと説明している。

　提案は9日に公表され、大林組を中心とするグループと、関電不動産開発が代表の提案が残った。関電は大林組のグループに参加していたが、ほか5社とともに非公表だった。

　関電は「参画の有無も含めてコメントできない」とした。

　市が昨年9月に公表した募集要項にも「応募する企業は、別の提案をするグループの構成員になれない」とする「複数応募の禁止」

横須賀の不動産賃貸会社「仁科」破産 かつて日本料理店「味処ぼんち」営業

 

 

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横須賀の不動産賃貸会社「仁科」破産　かつて日本料理店「味処ぼんち」営業

2025/01/08 17:20

横須賀の不動産賃貸会社「仁科」破産　かつて日本料理店「味処ぼんち」営業

(神奈川新聞)

　帝国データバンク横浜支店によると、不動産賃貸会社の仁科（横須賀市）が、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた。決定は昨年１２月２３日付。負債は約１１億円という。

　１９６３年創業の同社は大宴会場を備えた日本料理店「味処ぼんち」を運営していたが、周辺エリアで飲食店の競争が激化。宴会の需要が減少し９０年代後半頃には苦境に陥った。

　洋食を取り扱うなどメニューだけでなく店名を変更し、集客回復に努めたものの、抜本的な改善とならず２０１０年に飲食業から撤退。翌年、店舗跡地に賃貸マンションを建築し業態転換を図ったが、債務の支払いが滞っていた。

 

 

強力寒波襲来のメカニズムは? 日本海側を中心に大雪警戒

 

 

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強力寒波襲来 ラニーニャ現象影響か

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強力寒波襲来のメカニズムは?　日本海側を中心に大雪警戒

(毎日新聞) 2025/01/09 19:54

雪が降る中、道路を歩く人たち＝山形市で2025年1月9日午後0時1分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

社会

 強力寒波襲来のメカニズムは?　日本海側を中心に大雪警日本上空に流れ込んだこの冬一番の強い寒気は、9日午後から10日午前にかけてさらに強まるとみられ、日本海側を中心に雪雲が発達し、平野部でも大雪となる恐れがある。この強い寒波はなぜもたらされたのか。九州大の川村隆一教授（気象学）は、偏西風の極端な蛇行を理由に挙げる。

　日本上空には冬場、大陸から寒気が南下する。川村教授によると、昨年12月以降、シベリアから日本上空へ頻繁に寒気が南下しているという。

　影響として考えられるのが「ラニーニャ現象」だ。南米ペルー沖の海面水温が平年より低い状態が続く現象で、太平洋の熱帯域で東風（貿易風）が強くなり、海面付近の温かい水が西側に移動し、たまる。川村教授によると、昨年12月ごろ、南シナ海などの海上で大気の対流活動が活発になっていたという。

　すると積乱雲が発生しやすくなり、それに伴う上昇気流の影響で、偏西風が日本付近で南に大きく蛇行。北からの寒気が入り込みやすくなったという。川村教授は「偏西風が極端に蛇行し、日本上空に気圧の谷が生じた」と説明する。

　さらに、日本海の水温が平年より2〜3度高かったことも、大雪をもたらす副次的な要因として考えられるという。過去に日本各地に記録的大雪をもたらした雪雲の帯「日本海寒帯気団収束帯」（JPCZ）が今回も出現しており、「雪雲が発達しやすくなっている」と指摘した。

　降雪は10日にかけて北日本や西日本で続くとみられ、気象庁は雪崩や猛吹雪による交通障害への警戒を呼びかけている。【大野友嘉子]

関西、実はスーパー戦国時代 安売り商法は変わる？ 経済ヨコからナナメから

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関西、実はスーパー戦国時代　安売り商法は変わる？　経済ヨコからナナメから

産経新聞1/9(木)7:00

オーケーの関西１号店オープン初日、品定めする買い物客ら＝令和６年１１月２６日、大阪府東大阪市

 

いま最も勢いに乗っているスーパーマーケットの一つ、オーケー（横浜市）が昨年、東大阪市に関西1号店をオープンした。食品値上げが続く中での関東勢の本格参入。勢力図だけでなく関西勢の商法にも影響を与えそうだ。

筆者は以前住んでいた千葉県でよくオーケー店舗を利用した。流通業界を担当した経験もあり、EDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略が軸の企業なんだよね、などと知ったかぶりで売り場を観察した。卵など日替わりの特売品やセールによる集客に頼らず常にすべて安くする、というスタイル。その細かな工夫には感心させられた。

今ではテレビの情報番組などを通じて広く知られていることだが、人手を取られるカートの整理を買い物客任せにしていた。カートを使うには百円玉が必要で所定の位置に戻すとお金は返ってくる、という仕組みだ。また、筆者の利用した店舗では、レジを出た脇に古い段ボール箱が積んであって持ち帰り用に使えた。

生鮮食品の店内広告（POP）には、旬のものかどうかを記載。旬ではないと明かした商品の売れ行きは鈍るだろうが、それも「お客さまのため」という。安いだけではない、とのアピール。人気の高さにも納得させられた。

しかし、この店のすぐそばにあった昔ながらの八百屋さんも負けてはいなかった。歩道にはみ出すほど商品を並べ、店員が威勢のよい声で、その日の売り物をアピール。いつも人だかりができていた。

「地場の小規模店が強いのは、仕入れが強いから」と業界大手の方に教えてもらったことがある。大型店の進出で小さな商店が苦境に陥る、と考えるのは早計だ。特に生鮮食品では地元の市場での人脈と目利き力がものをいう。「大手チェーンでも、強い店には地元の市場に顔が利くベテランがいる」という。

しかし、競争の激しい流通業界である。地域の枠を超えた組織戦も手は抜けない。多角化、特定のエリアに集中的に出店するドミナント戦略、自主企画（PB）商品展開、そしてM＆A（企業の合併・買収）による規模のメリット追求…と、利益率を0コンマ何％か引き上げるために血道をあげる。

こうした取り組みは平成の中盤から後半あたりに、食品、衣料品、住関連商品と幅広く扱う総合スーパー（GMS）で加速した。背中を押したのはデフレとユニクロなど専門店の台頭だ。一方で食品を中心とするスーパーマーケット（SM）は、まだ安定しており域外への展開や再編策は抑え気味で、地元を深掘りする傾向が強かった。

しかし令和3年、流通グループのエイチ・ツー・オーリテイリングが、関西スーパーマーケット（現関西フードマーケット）の買収に乗り出すと、オーケーとの争奪戦に。オーケーは敗れはしたが、単独で関西進出を果たした。

人口減による市場縮小で、SM業界も新市場を開拓する必要性が高まってきたことや、物価高による実質所得の伸び悩みで消費が抑え込まれていることが背景にある。加えて年金制度改革で、パート従業員の厚生年金保険料の企業負担分が増え、利益が圧縮される可能性も出てきた。

オーケーを成長させたEDLPは米国発の戦略。一方、関西では特売による集客が主流とされる。ただ、米国発祥で会員制のコストコや、そのライバルに擬せられる関東勢ロピアなども関西に進出、人気と話題を集めている。関西勢は真っ向勝負の構えだが、思い切って戦略を見直す段階に入っているのかもしれない。

 

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"咲州庁舎に入居していたホテル運営会社が破産開始決定 負債は約７２億円に 賃料滞納し明け渡し命じられる （2025年1月9日）" を YouTube で見る

https://youtu.be/O6f_E4ZzoQc?si=j4yXZ4bF8Fuc3_tC

 

 

民事再生法から破産に 再生計画案作成が見込めず 旭機工（株）（東京）が破産開始決定

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民事再生法から破産に　再生計画案作成が見込めず　旭機工（株）（東京）が破産開始決定

TSR速報1/8(水)12:20

民事再生法から破産に　再生計画案作成が見込めず　旭機工（株）（東京）が破産開始決定

 

　旭機工（株）（東京都）は１２月２７日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には平山隆幸弁護士（平山法律事務所、新宿区新宿２−９−２２）が選任された。２０２４年９月３日、コロナ禍に伴う売上減少から民事再生法の適用を申請、９月９日民事再生開始決定を受けていた。

　負債総額は債権者４８名に対して４９億２２５２万円。

　防音ハウスや防音壁など防音設備のリース、販売を手掛けていた。足利市内に設置した工場で生産し、建設業者向けに販路を有していた。このほか、太陽光設備の設計施工、介護機器の販売などにも事業範囲を拡大させ、２０２０年６月期には売上高５１億５４７８万円をあげた。

　しかし、太陽光発電の認可手続きの停滞などから資金繰りがひっ迫し、２０２０年１２月に東京都中小企業再生支援協議会（現：中小企業活性化協議会、以下協議会）に支援を要請。金融機関などへの返済リスケジュール措置を受けて再建に取り組んでいた。
　
　この間、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少、コロナ関連融資を受けてしのいでいたが２０２２年５月、再生計画を立てる見通しが立たなくなり協議会を脱退。同年９月には防音設備リース事業および介護福祉事業を別会社に譲渡。直近では太陽光発電関連事業に絞っていたが、債務の返済が困難となり２０２４年９月３日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　だが、再生計画案作成の見込みが立たないことから、同年１１月２９日に再生手続廃止および保全管理命令を受けていた。

　※旭機工（株）（TSR企業コード:293864616、法人番号:1013301022850、豊島区南池袋２−４７−６、設立１９９５（平成７）年７月、資本金９０００万円）

 

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フォロー 「ドライバー不足」深刻 タクシー業の倒産・廃業82件、過去最多「人手不足」での倒産目立つ 燃料費高騰も経営に追い打ち 「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向（2024年）

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「ドライバー不足」深刻　タクシー業の倒産・廃業82件、過去最多「人手不足」での倒産目立つ　燃料費高騰も経営に追い打ち
「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向（2024年）
株式会社帝国データバンク

2025年1月8日 10時00分photo by pixta.jp
株式会社帝国データバンクは、「タクシー業」の倒産・休廃業解散における発生状況について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞
「ドライバー不足」深刻　タクシー業の倒産・廃業82件、過去最多

「人手不足」での倒産目立つ　燃料費高騰も経営に追い打ち

集計期間：2024年12月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク

全国的に「タクシーがつかまらない」状況が多くみられるなかで、タクシー業の倒産が急増している。2024年に発生したタクシー業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は35件、休廃業・解散は47件判明し、計82件のタクシー業者が市場から退場した。23年通年の件数（63件）に比べて19件・30.2％増と急増し、これまで最多だった19年（73件）を上回った。

2024年におけるタクシー業倒産35件のうち、少なくとも4割以上がドライバーなどの「人手不足」が要因となった。これまで、年間1～2件前後の発生だったが、24年は人手不足による倒産割合が突出して高い傾向にあり、深刻化するタクシードライバー不足と、それに伴う「タクシー余り＝稼働率低下」が各社の経営を悩ませている。

国土交通省によると、全国のタクシー会社で働く運転手の数は、23年3月末時点で約22万人と、コロナ禍前の19年3月末に比べて約2割減少した。1割未満だった同期間における法人タクシーの保有車両数の減少率と比べても、ドライバーの減少ペースが目立った。こうした状況に加えて、燃料となるプロパンガスの価格高騰が重なり、経営をあきらめるタクシー業者が増加した要因となっている。

足元では、「夜の長距離やチケットの需要は回復した」という声がある一方、「週末などは配車依頼に応えられない」といった課題も聞かれ、慢性的なドライバー不足による旅客需要の取りこぼしをどう防ぐかが目下の課題となっている。こうしたなか、タクシー業者が運行主体となり、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の導入が各地で進んでいる。タクシーにとって「ライバルとなる競争相手」か「共存共栄のパートナー」かの見極めが進むなかで、「安心できる移動手段」としてのタクシー運行とどう共存するかが問われている。

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TSR速報

【続報】（株）日本学力振興会
2025/01/06
東京
教育、学習支援業
破産申請へ
負債総額約１億円
TSR企業コード:293847398　法人番号:5011101024873
～負債、生徒数判明～
日本学力振興会の本社（１月５日午後撮影）
日本学力振興会の本社（１月５日午後撮影）

（株）日本学力振興会（新宿区）は１月４日までに、破産申請を視野に入れた債務整理を外野光敏弁護士（セオリー法律事務所、新宿区左門町１３－１）に一任した。
　負債総額は約１億円。在籍する生徒数は約１３０名。

　大学受験予備校「ニチガク」を経営していた。４０年以上の実績を持ち、高校１年生コースから既卒生コースなどを展開。一時は２００名を超す生徒を抱えていた。また、少人数授業やオリジナルテキストを特色とし、一定の地盤を有していた。
　しかし、少子化や同業との競合などの影響で、厳しい事業環境が続いていた。さらに、２０２４年４月、同年１０月に代表交代が相次いだ。生徒数は直近では１３０名まで減少。こうしたなか、資金繰りが限界に達し、今回の事態となった。

　１月６日は朝から生徒が私物の引き渡しを受けるために教室を訪れるなど、影響が広がっている。

　※（株）日本学力振興会（TSR企業コード:293847398、法人番号:5011101024873、新宿区西新宿７－１６－６、設立１９８３（昭和５８）年８月、資本金１０００万円）

少子化による18歳人口減少と新型コロナパンデミックの影響ですが、混合型大手予備校も経営の合理化で、各都市の地域毎に整理統合せざるを得なくなるのでは有りませんか。

 

 

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この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）
企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）
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メイドは全員65歳超の「冥土喫茶」 65歳超の「冥土喫茶」が話題 群馬

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「喪え喪えきゅん」でおいしく　65歳超の「冥土喫茶」が話題　群馬

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冥土喫茶でお客さんとおしゃべりするココちゃん（左）とデコちゃん＝群馬県桐生市本町で2024年12月7日午前8時10分、遠山和彦撮影

(毎日新聞)

　団塊世代が「後期高齢者」になる2025年問題。800万人もの高齢者が75歳以上を迎える中、課題ばかりが語られがちだが、そこには新たな可能性も潜んでいる。健康寿命が延びる中で、生涯現役を掲げ、地域や社会のために挑戦し続ける高齢者は少なくない。群馬県両毛地域では、サービス業や農業、スポーツなどのさまざまな分野で活躍している。「年齢を重ねること」の価値を見直せば、新たな高齢化社会の在り方のヒントが見えてくる。

メイドたちは全員65歳以上

　JR両毛線の桐生駅から徒歩10分。空き店舗をリノベーションしたビルの1階に、月に一度、朝の2時間だけオープンするカフェがある。ドアを開けると、出迎えてくれるのは白いフリルのエプロンをまとったメイドたち。クラシカルな制服は憧れの的となり「私もなりたい」と希望者が続々と集まってくる。ただしメイドになるには条件がある。65歳以上であることだ。

　カフェの名前は「冥土喫茶しゃんぐりら」（桐生市本町5）。第1土曜日午前8〜10時にオープンする。客がコーヒーなどを注文すると、65歳以上のメイドたちが静々とお盆を運び、目の前で「おいしくなーれ、喪え喪えきゅん」と呪文を唱える。愛嬌（あいきょう）たっぷりのもてなしが売りだ。

　コンセプトは「高齢者を元気にする居場所作り」。市内で子育て支援や地域活性化に取り組んできたNPO法人キッズバレイ（星野麻実代表理事）の事業として始まった。

　市内の繁華街には数年前まで喫茶店やファミリーレストランがあり、年配の人がおしゃべりしたり、気ままに過ごしたりできた。しかし、人口減少や新型コロナウイルスの流行で閉店が相次ぎ、居場所も少なくなった。この危機感を元に、コピーライターの横倉佑樹店長が「メイド」と「冥土」をかけあわせるアイデアを発案した。

店内に「三途の川」　トイレは極楽浄土

　カフェの入り口には青いビニールひもで「三途（さんず）の川」をしつらえ、トイレは「極楽浄土」と命名。帰りは「この世に疲れましたら、またお越しください」と言って見送り、接客に工夫を凝らす。年を重ねることについて気軽に話せる雰囲気を作りつつ、認知症予防の紙芝居や金沢市の葬祭用品メーカー「三和物産」の協力で棺桶に入る体験などのイベントを開いた。

勇気出して接客　今はやりがいも

　だが、一番の目玉となっているのは、生き生きと働くメイドの姿だ。初代のメイドはNPOに関わってきた2人で、普段は学習塾講師も務めるデコちゃん（66）と孫のいるココちゃん（65）。「若い人がやるものと思っていた」との戸惑いもあったが、前橋市のメイドカフェを訪れ、接客を研究した。

　勇気を出して店に出ると「かわいい」「癒やされる」と声をかけられ、やりがいを感じるように。知人に「きれいになった」と言われ、「また来たよ」というリピーターもいた。2人の姿にひかれ、昨年12月、新たに5人がメイドに加わった。

　横倉店長は「高齢者の方がお客さんとして来るだけでなく、自らメイドとして接客するという新たな居場所ができた」と語る。2人は「私たちもお客さんにパワーをもらう」と次回の開催を楽しみにしている。【遠山和彦】

2025年問題とは

　2025年問題は、戦後の第一次ベビーブーム（1947〜49年）に生まれた「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になるとして、厚生労働省が2006年に提起。06年の推計では、25年の認知症患者数を320万人とし、医療費や介護費の増大について警鐘を鳴らした。後の再推計で472万人とされ、1．5倍の規模となった。

群馬・栃木は健康、就業とも上位

　75歳以上は、90年には人口の5％だったが、25年には18％となり、5人に1人に迫る見通しだ。一方で、健康上の問題がなく日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」は延伸傾向にある。厚労省の22年の推計値によると、男性72．57歳、女性75．45歳で、調査を始めた01年から男性は3．17歳、女性は2．8歳延びた。健康寿命と平均寿命との差である「日常生活に支障がある期間」が短いほど、健康に過ごせる期間が長いとされ、栃木・群馬両県は全国でも上位。都道府県別にみると、男性は群馬が2位（7．38年）、栃木が3位（7．43年）。女性は栃木・群馬とも5位（10．76年）だった。

　また、65歳以上の就業者数は増加傾向にあり、13年に128万人だった75歳以上の就業者数は、23年は228万人と約1．8倍に増えた。22年10月時点の65歳以上の有業率は25．3％で、栃木と群馬は男女とも全国平均より高い傾向にある。

「通学支援がやっと」 関西の路線バス廃止・減便相次ぐ！ バス会社は完全自動運転化まで持ちこたえられるか？

 

 

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「通学支援がやっと」 関西の路線バス廃止・減便相次ぐ！ バス会社は完全自動運転化まで持ちこたえられるか？

2024/12/27 05:41

清水七条を走る京都市営バス（画像：高田泰）

(Merkmal)

京都市が市営バスの非常事態宣言

　2024年は関西各地で路線バスの廃止や減便が相次いだ。ドライバー不足が深刻さを増したためで、バス路線はこの先どこまで縮小していくのだろうか。東京からの新幹線や大阪からの新快速が着くたびに、バス待ちの長い列が生まれる。バスが来ても乗車できるのは、列に並ぶ人の半分以下。暮れも押し詰まった京都市下京区の京都駅烏丸口。東山区の清水方面へ向かう市営バス乗り場はインバウンドでごった返し、長い列が絶え間なく続く。

　手っ取り早い解消法は増便だが、京都市交通局には思うように増便できない苦しい事情がある。ドライバー不足が深刻さを増していることだ。市交通局は6月の観光特急バス新設など苦しい事情をやり繰りして対応してきたが、やり繰りは限界に近づきつつある。9月にはドライバー不足の非常事態を宣言し、緊急の募集に踏み切った。

　現行ダイヤに必要なドライバーの不足数は9月時点で約50人。10〜11月の緊急募集では80人近い人に採用通知を出したが、大半が大型二種免許未取得者。免許を取得して戦力になるのは夏ごろという。市交通局は

「過去の採用辞退数を考えると、新たに加わるのはざっと50〜60人。それまでに大量退職があれば路線維持が難しい」

と頭を抱える。

　京都市を走る民間のバス会社も状況は同じだ。京都バスが3月、市内全域で減便したのをはじめ、

・京阪バス
・阪急バス
・京阪京都交通
・京北ふるさとバス

が運休や減便、始発便の繰り下げ、最終便の繰り上げに踏み切っている。

在りし日

イランなど4カ国が万博撤退 カボベルデは参加 158カ国・地域に

 

 

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イランなど4カ国が万博撤退　カボベルデは参加　158カ国・地域に

2024/12/27 18:03

工事が最終段階に入った大阪・関西万博の会場=2024年12月9日午前10時19分、大阪市此花区、朝日放送テレビヘリから、小杉豊和撮影

(朝日新聞)

　来年の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会は27日、イランなど計4カ国が国内事情で参加を取りやめたと発表した。一方、アフリカの島国・カボベルデが新たに参加表明したため、参加国・地域は3減の158となる。

　協会と外務省によると、イランは協会が建て売りしたパビリオンに内外装をする「タイプX」で出展を考えていた。協会が建てた施設内の独立した展示部屋に出展する「タイプB」のエルサルバドル、ボツワナ、南アフリカも撤退した。

　カボベルデは、協会が建てた施設内に間借りする「タイプC」で出展する方針。協会幹部によると、参加表明してから撤退を決めた国はこれまでに計12カ国に上るという。（箱谷真司）

 

 

「日本に移民を」亀田製菓CEOの発言が炎上して株価は下落…不買運動に加担する“ピュアな人”に背筋が凍るワケ

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「日本に移民を」亀田製菓CEOの発言が炎上して株価は下落…不買運動に加担する“ピュアな人”に背筋が凍るワケ

窪田順生：ノンフィクションライター

社会情報戦の裏側

2024.12.26 14:00

 

 

 

 

 

 

 

インド出身で亀田製菓会長CEOのジュネジャ・レカ・ラジュ氏　Photo:JIJI

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「雑な情報操作」に引っかかる
ピュア日本人が恐ろしい

　年の瀬に背筋が冷たくなるような騒動が起きた。

　亀田製菓の会長CEOを務めている、インド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏が、メディアのインタビューで「日本はさらなる移民受け入れを」と発言をしたとして炎上した。さらに、同社の米菓製品の一部が「中国産」ということも燃料となって、目も当てられない大炎上になってしまった件だ。

　その被害は凄まじく、インタビュー翌日、亀田製菓の株価は大きく下落し、ネットやSNSでは「亀田製菓不買」を呼びかけている人もいる。

「日本のソウルフードである米菓の大手メーカーが外国人経営者になっていたことも驚きだが、平然と日本社会を破壊するようなことを主張しているのが本当に恐ろしい。移民を受け入れた国が悲惨なことになっている世界の常識を知らないのか！」

　そんな調子でハッピーターンやソフトサラダのボイコットをされている方たちには大変申し上げづらいのだが、筆者が背筋の冷たくなっているポイントはそこではない。

　純粋で心優しい日本人たちがこんな「雑な情報操作」にいとも簡単に操られ、激しい敵意をムキ出しにしているという事実が恐ろしいのだ。

　このスキームが悪用されれば、特定の国や民族、主義主張の人たちへの憎悪を煽って「排斥運動」を仕掛けることや、最悪の場合、過激化した人を実際に「テロ行為」に走らせることも可能となってしまうからだ。

「はいはい、そうやってオールドメディアの連中はすぐにヘイトだ差別だと理屈をつけて、ネットやSNSが暴いた真実をデマとか陰謀論とかで片付けるんだよね」と冷笑する方も多いだろう。しかし、今回のケースは、そんなみなさんが毛嫌いしているオールドメディアの典型な「スピンコントロール」にまんまと乗せられた形だ。

　愛国心溢れるみなさんの怒りに火をつけたのは12月16日に配信された『インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」』（AFP通信）という記事だ。しかし、この中でも、記事と同時に配信されたインタビュー動画の中でも、ラジュ会長CEOは「日本はさらなる移民受け入れを」なんてことは一言も言っていない。動画内の発言を引用しよう。

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ハッピーターンは買わない！という人が読み直すべき「ラジュ会長CEOの発言」

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