朝日新聞本社が、首都圏と関西の私立高校を対象に行ったアンケートで私立高校が受験費用を補助して生徒に大学を受けさせ、合格者数を「上乗せ」していた問題で、新たに神奈川、静岡の両県と関西の計８校に同様の制度があることが分かった。これで上乗せが判明したのは５６校になった。さらに、これから制度の導入を検討する高校や、すでに廃止した高校も見つかった。補助制度の是非については、回答を寄せた３６８校の約６割が「間違っている」と答えたが、「全く問題ない」という答えも４校あった。 大学入試の受験料補助は是か非か 補助制度があると回答したのは、すでに問題が表面化している静岡県を含む首都圏では、横須賀学院・神奈川県、加藤学園・静岡県、浜松開誠館（同）の３校。関西では、大阪府が２校、京都府が３校だった。 横須賀学院は難関大学への挑戦を促そうと2005年に始めた。今春は４８人が２、３校ずつ受験した。浜松開誠館は、家庭の事情で受験料の負担が難しい生徒などを対象に、不定期に実施。加藤学園は受験データを集めるため、今春は１２人に２２大学を受験してもらった。 新たに導入を考えている高校も。小松原女子・埼玉県は2009年の入試から予定。成績優秀者を選抜した特待生１期生を後押しするつもりだったが、制度が問題化したため、再検討するという。 かつて制度があった中央大学高校・東京都と国府台女子学院・千葉県は「一部の生徒だけ優遇している」など内部の批判があり、とりやめた。 補助制度の是非について択一式で聞いたところ、全体の約６３％にあたる２３２校は否定的だったが、首都圏、関西の計４９校が「制度は問題ないが、方法に問題があった」を選択、３５校は「私学経営上やむを得ない」と答えた。 文部科学省の最新の学校基本調査によると、全日制の私立高は全国で１２８７校ある。朝日新聞社は７月下旬、この５割強にあたる首都圏と関西の計１１都府県の６９４校の校長あてにアンケート用紙を送付。うち３６８校から回答を得た。 補助制度が確認できたのはアンケートでは３３校だったが、大阪府や兵庫県の調査などで、このほか２３校が判明している。18歳人口に減少による生徒確保と学校経営の為私立高校は、総進学校化した結果と言えますが。疑問の声も有り、生徒の多様性も考えても良かったのでと思います。それは後20年後の教育的結論かも分かりませんが。水増し入学の補助制度は、本当はお金の無駄使いと思います。広告費と考えるとどうなのでしょうか。安く付くのでしょうか。所得格差が問題になっている中勿体無いように思います。元大学教授のＳ博士は、無駄なことと言われました。難関有名国公立大学に進学実績を挙げているトップの有名私立進学高校と有力私立大学に合格を出す私立高校との二極化が今後明確に進むと思います。難関有名国立大学に毎年どれだけ合格者を増やし続けるかで、私立高校の真価が問われる時代に合格者数を上乗せしても時代遅れで私立の上位進学高校には到底追いつき、迫ることは出来ません。焦って、慌てても教育と言うのは、すぐには成果が上がらないと言う教訓です。
新聞によりますと名門の少年サッカークラブ「町田ＪＦＣ」東京都町田市の中学３年男子の選手７人をリンチして怪我をさせたとして、警視庁は、町田市内の中学３年の少年５人を傷害容疑で逮捕したと、8月２９日発表した。選手たちは全国大会の関東予選を控えており、「クラブに迷惑をかけたくない。全国大会に出られなくなる」と、反撃を一切しなかったという。 少年事件課と町田署の調べでは、少年５人は５月８日午後９時１０分から1０時２０分頃まで、神奈川県相模原市東淵野辺２丁目の二つの公園で、選手７人を殴るけるなどし、足や頭などに３日から１０日間の打撲を負わせた疑い。 事件前、少年５人は現場近くの別の公園で中学校の体育祭で行う踊りの練習をしていた。選手たちが談笑しながら通りかかったのを、「踊りを笑われたと思い、腹が立った」と供述している。町田ＪＦＣは、元日本代表の北沢豪さんらＪリーガー１６人が輩出した名門。被害者の多くがレギュラーで、事件の約１カ月後に開かれた日本クラブユース（Ｕ１５）選手権の関東予選で全国大会出場を決めた。 体育祭で行う踊りの練習をしていた。選手たちが談笑しながら通りかかったのを、「踊りを笑われたと思い、腹が立った」と供述している。町田ＪＦＣは、元日本代表の北沢豪さんらＪリーガー１６人が輩出した名門。被害者の多くがレギュラーで、事件の約１カ月後に開かれた日本クラブユー・Ｕ１５選手権の関東予選で全国大会出場を決めた。サッカークラブ選手の7人は、関東予選が有り大義の為に喧嘩をせず我慢したのはスポーツマンとして立派でした。試合前に怪我をして本当にまんが悪くて残念でしたね。5人が、集団で選手を殴ったのは卑怯です。男らしく有りません。喧嘩の仕方も間違っています。「かっとなって」腹を立て、前後を弁えず殴ったり暴力を振るのは止めましょう。胆力の無い、肝の座っていない勇気の無い、弱い男のすることです。忍耐力がないのです。社会に出たら通用しませんよ。法治国家では許されません。話し合いで、解決する方法を身に付けて下さい。
8月２９日午前７時４５分頃、北海道網走市北浜の国道２４４号で、丁字路交差点を左折していたスクールバス後部に、バスの右側から来た大型ダンプが衝突した。バスは横転し、乗っていた同市立第四中学校の生徒１１人は別のスクールバスに乗り換え登校したが、頭や首などに痛みを訴え、全員が病院に向かった。バスの男性運転手・４３歳も軽いけがを負った。 北海道網走署は、ダンプを運転していた網走支庁大空町女満別西６条３丁目の会社員斎藤孝一容疑者・５１歳を自動車運転過失致傷と道交法違反・赤信号無視の疑いで現行犯逮捕した。このような事故が全国的に多い です。 アメリカのようにスクールバスの安全を保護し、一般車両から優先するように道路交通法を改正出来ないでしょうか。子供達の安全確保の為に法律的措置を取って戴きたいと思います。
日本私立中学高等学校連合会は、8月２７日に臨時の運営役員会を開き受験料の学校負担を自私立高校が費用を補助して生徒に大学を受けさせ合格者数を「上乗せ」していた問題で、受験料の学校負担を自粛するなどの改善策をまとめた。数日中に加盟校に送付する。日本私立中学高等学校連合会には、全国のほぼすべての私立高校１３２１校が加盟している。改善策は、受験料負担の自粛のほか、合格実績を公表する際はのべ人数なのか実人数なのかを明記するなど、誤解のない表記にすることを求める。会長の田村哲夫・渋谷教育学園理事長は「何らかの宣言をしないと、私立に対する不信感をかき立てることになる」と話した。 これまでの大阪府や兵庫県の調査や朝日新聞本社のアンケート調査で、埼玉、神奈川、静岡、滋賀、京都、大阪、兵庫の７府県の計５６校に受験料の補助制度があることが判明している。受験料学校負担問題は、合格者数の上乗せが一番の問題です。合格者数の実数を公表しないと父兄や生徒の信頼を失う結果になると思います。伝統ある有名上位私立進学高校とそれ以外の私立高校が競うのは現実には大変です。上乗せ合格ばかり発表していたのでは、不信感から在校生の一人一人が、自分の志望大学への挑戦する意欲と努力する気持ちを無くしてしまわないか心配です。上乗せ合格数を発表してもあの私立高校では、私立大学への合格が限界と保護者や学校関係者から評価されてしまいます。すぐには上位の有名進学高校に追いつくのは無理ですが。年々本当に努力し、実績を確実に挙げた私立高校が、このサバイバル競争に勝ち残れると思います。最後まで少子化時代を生き残る為には、正々堂々と闘い大学受験競争に勝ち抜く気概とフロンティア精神が、今の高校教育に忘れられているのではないでしょうか。困難に挑戦し、成功を勝ち取る意義が教育に求められているのではないでしょうか。
新聞によりますと8月２６日午後１０時４０分頃に、北海道函館市昭和町の昭和公園内で、函館市富岡町２丁目に住む私立高校３年の男子生徒・１８歳が倒れているのをパトロール中の警備員が見つけ、１１０番通報した。生徒は市内の病院に運ばれたが、脳内出血があり、意識不明の重体。額やひじ、唇にすり傷などがあり、函館西署は中学時代の同級生ら１５歳から１８歳の少年数人が暴行したとみて、事情を聴いている。少年らの一部は殴ったことを認めているという。 調べでは、男子生徒は仰向けに倒れ、着衣と靴、髪の毛などがぬれていた。倒れていた場所から約１０メートルの所にこの生徒の自転車が立てて置いてあり、前かごに本人の眼鏡が入れてあった。公園内には池がある。生徒は、8月２６日夕方に自宅を出たまま、戻っていなかった。 集団で暴力を振るは、止めましょう。男として卑怯です。同級生に意識不明の大怪我をさせるようなことは、良くないです。かっとなって、暴力を奮う前に後の結果のことを考えるべきです。人としての良心に反します。「して良いとと悪いことが、分からないようでは」人間として恥では有りませんか。
朝日新聞社が、首都圏と関西の私立高校を対象に行ったアンケート調査で新たに神奈川、静岡の両県と関西の計８校に同様の制度があることが分かった。これで上乗せが判明したのは５６校になった。さらに、これから制度の導入を検討する高校や、すでに廃止した高校も見付かった。補助制度の是非については、回答を寄せた３６８校の約６割が「間違っている」と答えたが、「全く問題ない」という答えも４校あった。 補助制度があると回答したのは、すでに問題が表面化している静岡県を含む首都圏では、横須賀学院・神奈川県、加藤学園・静岡県、浜松開誠館・静岡県の３校。関西では、大阪府が２校、京都府が３校だった。は難関大学への挑戦を促そうと2005年に始めた。今春は４８人が２、３校ずつ受験した。浜松開誠館は、家庭の事情で受験料の負担が難しい生徒などを対象に、不定期に実施。加藤学園は受験データを集めるため、今春は１２人に２２大学を受験してもらった。 新たに導入を考えている高校も。小松原女子・埼玉県は2009年の入試から予定。成績優秀者を選抜した特待生１期生を後押しするつもりだったが、制度が問題化したため、再検討するという。 かつて制度があった中央大学高校・東京都と国府台女子学院・千葉県は「一部の生徒だけ優遇している」など内部の批判があり取り止めた。 補助制度の是非について択一式で聞いたところ、全体の約６３％にあたる２３２校は否定的だったが、首都圏、関西の計４９校が「制度は問題ないが、方法に問題があった」を選択、３５校は「私学経営上やむを得ない」と答えた。 文部科学省の最新の学校基本調査によると、全日制の私立高校は全国で１２８７校ある。朝日新聞社は７月下旬に、この５割強にあたる首都圏と関西の計１１都府県の６９４校の校長あてにアンケート用紙を送付した。うち３６８校から回答を得た。補助制度が確認できたのはアンケートでは３３校だったが、大阪府や兵庫県の調査などで、このほか２３校が判明している。進学実績を上げているランキング上位の私立高校以外は、大学合格者数の実績を上げないと生徒が集まらない現実が反映されています。中堅以下の私立高校や歴史の浅い私立高校は、大変です。18歳人口の減少に伴い私立高校は、生き残りを掛けて総進学高校化しましたから余計に競争が熾烈化して来たと言えます。私立高校の学校経営上からそうせざるを得なくなったのと思いますが。「適者生存、自然淘汰の時代」到来です。伝統有る上位の有名私立進学校は、少子化を見越して年月を掛け合格実績を上げていますから、後から追いかける進学高校に変身した私立高校や歴史の浅い私立高校は合格実績をすぐに上げれないのが現状です。私立高校間の格差を埋めるには、まだ時間と年月が掛るように思えます。私立高校が上乗せ合格者数を合格実績に入れても、保護者の信頼を裏切りますし、これから入学する生徒の気持ちにもなって欲しいと思います。学校と保護者、そこで学ぶ生徒さんの三味一体の信頼が大切だと思います。正々堂々と本当の大学合格者実績数で勝負した私立高校が信用を獲得し、最後に生き残れると思います。そうしないと伝統のある堅実な私立進学高校に、結局生徒は集まるのではないでしょうか。行き着くところは、定員割れ、学校経営破綻に近づくのではないでしょうか。難関の国公立大学に合格者を多数出せる私立高校と国公立大学に少ししか合格者を出せない私立高校の二極化に明確に区分されて来ると考えられます。
新聞によりますと私立高校が大学合格実績を上げるため生徒の受験料を負担している問題で、埼玉県春日部市の春日部共栄と開智学園中高一貫部さいたま市の２校でも、受験料を負担していたことが分かった。 春日部共栄によると、「校内でどの程度の成績をとっていれば、どの大学・学科に合格できるかという進路指導上のデータ収集を目的」として19８３年、生徒に大学受験を依頼して、高校側が大学受験料の負担を始めた。その後、数年間の中断を経て、19９３年頃から再び負担してきた。 今春は４人に早稲田、慶応、上智、立教、明治、法政、中央、東京理科の計８大学の受験を依頼。センター試験のみで合否が決まる学科がほとんどだが、慶応と上智の全学科は実際に試験を受けてもらいのべ７５学科を受験し、７３学科に合格した。１人で２０学科に合格した生徒もいた。 一方、開智学園では今春、６大学９学部に合格した生徒１人の、１大学２学部分の受験料を負担。「経済援助が目的」で、資金は同校の後援会が出したという。合格者実績の上乗せ、水増しとも新聞には書かれていますが。 私立の伝統ある有名進学校を除いて生徒確保の為に合格実績を上げようといる状況は、関西地方も関東地方も変わらないと思いました。優秀な生徒によるセンター試験による私立大学の合格実績数より一人一人の合格数を上げる底上げが必要です。受験料の無駄使いとしか思えません。私立高校が、合格実績数を上乗せしても予備校や進学塾では冷静に各私立高校の進学実績を分析しています。大学の合格者数の実績を上げる為に私立高校が、上乗せ発表をしても高校に入って来る新入生や保護者の期待や信頼を裏切ることになります。大学全入時代は、数値の上で今年では無くなり延びましたが。大学倒産時代の到来と相俟って、私立高校の合格者実績数上乗せ問題で私立高校の定員割れや経営破綻、私立高校倒産時代の到来の前兆を感じざるを得ません。教育の成果は、促成栽培で今日や明日には実がならず、日々の努力と積み重ねが大切だと言うことを教えられたように思います。立派な大木に育つには、長い年・月が必要です。教育に焦り過ぎは禁物です。
新聞によりますと吉田宏福岡市長は8月2４日に、福岡市職員が酒を飲んだ後に原付きバイクを運転して事故を起こしたと発表した。この職員は8月 ２３日夜市職員計１０人で懇親会として飲食し、帰宅途中だったという。記者会見した吉田市長は「痛恨の極み。本人の自覚のなさだけでなく、組織としての甘さもあった」と謝罪した。福岡市では、元市職員による幼児３人死亡事故から8月２５日で１年になるのを前に8月2４日午後に飲酒運転撲滅大会を開く予定。 福岡市によると事故を起こしたのは、福岡市早良区入部出張所の糸川琢磨・職員、４２歳。8月２３日午後９時２０分頃早良区昭代２丁目の信号のない福岡市道交差点で、男性会社員・５５歳運転の乗用車に衝突、左足の骨を折る大けがをした。会社員に怪我はなかった。 糸川職員はこの日、午後２時から福岡市中央区の市役所であった会議に参加。終了後に同僚９人と一緒に「懇親会」として近くの居酒屋で午後６時から２時間半ほど酒を飲んだという。福岡市はこの同僚９人からも事情を聴いている。 福岡県警は、糸川職員から呼気１リットルあたり０．５の疑いで調べている。同職員は「市職員と居酒屋で焼酎の水割りとビールを飲んだ」と話している。 福岡市東区で昨年８月、元市職員による飲酒運転の乗用車に追突されて３児を亡くした大上哲央・あきおさんは「コメントは控えたい」と語った。 「飲んだら、乗るな!」 の飲酒運転撲滅標語を守るしか方法が有りません。お酒を飲んだら車やミニバイクを運転せずに歩いて帰るなり、バスやタクシーを利用して帰宅するようにしましょう。酔っ払い運転は危険です。お酒好きの人は、断酒が難しいです。自分の命に関る深刻な健康状態に身が置かれないと止めないでしょう。自分が怪我をしても、他人に怪我を負わせても後の祭りです。自分の命も人の命も大切ですから、お酒を飲んだら車を一切運転しないようにしましょう。
新聞によりますと大阪府高槻市の小学校で、小学校３年生の担任をしている男性講師・５２歳が 授業中、男子児童にはさみを振りかざして舌を切るふりをしていたことが分かった。講師は男児にあだ名を付けて何度も呼んだことから、男児はショックを受けて２日間、学校を休んだという。高槻市教育委員会は「教師が児童の心を傷つけたことを重く受け止め、再発防止を図りたい」としている。 高槻市教委によると、６月３日ごろ、授業中に私語があった男児に講師がはさみを取り出し「舌を切るぞ」としかり、他の児童に「切ってもええか」と同意を求めて舌を切るふりをしたという。6月２０日には同じ男児が口の周りにご飯粒をつけていたことを見つけ、「のりたま君」とあだ名を付けて呼んだという。男児は他の児童からも同じ名前で呼ばれるようになって、翌日から２日間欠席。男児の母親が学校に抗議し、校長や担任らは謝罪した。授業中私語があっても、 はさみで舌を切ると脅かさないで、口で注意したら良いことです。生徒を脅かしても良い教室管理や生徒指導とは言えません。他の児童が真似をする恐れも有ります。先生が、いじめ言葉につながるようなあだ名を付けて、他の児童の前で恥をかかせて「いじめを助長する」ような言動は不適切と言わざるを得ません。児童を脅かして、言うことを聞かせたり、恐怖心を植えつけるような方法は良い教育指導とは思えません。本当の登校拒否になったら学校の責任です。叱るとは、興ることでは有りません。その児童の為を考え、先生の教育愛を持って注意することです。教育現場での、先生の「人権感覚」を疑います。
厚生労働省の初の全国調査で、全国の認可保育所の保育料を2006年度に滞納した保護者が約８万６０００人おり、滞納額は約９０億円に上ることが8月２１日で明らかになった。滞納が増えていると答えた市区町村の６割強が滞納の原因として「保護者の規範意識の問題」を挙げた。同省は、保護者への働きかけを強化する一方、差し押さえなど滞納処分の厳格化を求める通知を自治体に出す。一方、識者の中には、詳細な滞納原因の調査を求める声もある。全国１８２７市区町村を対象に実全国１８２７市区町村を対象に実施し、１８０８自治体から回答を得た。 保護者数は、保育所に通っている子ども１人につき１人と計算。保護者２３１万２７６０人のうち、３．７％の８万５９６３人が保育料を滞納していた。主要都市・政令指定市と中核市別では、北海道旭川市の滞納者率が１３．４％で最も高く、函館市１１．５％、東大阪市１０．４％などが続く。保護者が負担するべき保育料総額４７８４億円のうち、滞納額は１．９％の８９億７０００万円。対応では、督促状の送付は約７９万９０００件、差し押さえなども６３４件あった。この５年間で滞納が増えていると答えた１０１９市区町村に原因を聞いたところ、６５．９％の自治体が「保護者の規範意識の問題」とし、「保護者の収入減少」は１９．４％だった。そのほか、「入所児童の増加に伴い滞納も増加」などの指摘もあった。 白梅学園大副学長の汐見稔幸教授は、滞納者数の割合に比べて滞納額の割合が少ないことから、保護者負担額の少ない低所得層に滞納者が多いと指摘。「安易にモラルの問題と決めつけないで、なぜ滞納しているのか実態を把握し、必要な補助を考えた上で、払えるのに払わない人への対応を考えるべきだ」としている。社会的格差の拡大で、 家庭の事情や経済的ナ理由で保育料を滞納している人達には、国や地方自治体が援助、支援し、経済的理由の無い滞納者の人達は、日本の保育制度を維持し守る為に保育料を滞納せずに支払って下さい。
新聞によりますと東北大学・宮城県仙台市が、2006年度に実施した３件の医療機器調達の入札で、いずれも同じ医療機器販売会社が予定価格と同額で落札していたことが朝日新聞社の調べで分かった。３件とも機種は異なるが、予定価格は同じ１５９９万１５００円だった。１６００万円以上の機器を調達する場合は、海外の企業も参加できる国際入札が義務づけられており、関係者は、大学側が国際入札を逃れるため、同社と事前に協議して予定価格を設定したと指摘している。東北大学 は、不自然な入札だとして調査を始めた。 予定価格と同額で落札されたのは手術顕微鏡、眼底検査装置、画像ファイリングシステムの各一式の調達。2006年８月、９月に入札が行われ、いずれもヤマト樹脂光学・東京都千代田区が落札した。東北大学によると、予定価格は落札額と同額で、入札には同社など２、３社が参加した。 文部科学省によると、国立大学法人は政府機関と同様、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定に基づく措置で、予定価格１６００万円以上の商品の調達では、海外企業も応札出来るように英文を含めた官報での入札公告などが義務づけられる。 関係者によると、ふわわ2006年春頃大学病院側から同社に見積もり依頼があったという。機種は病院側が指定し、３件は定価が一式２０００万円台後半から４０００万円台だった。病院側は最終的に、３件とも１６００万円を下回る１５９９万１５００円を提示。大学側はそのまま予定価格を設定したとみられ、同社も同額で落札したという。 同社の元幹部は「国際入札を避けるため、病院側の要望を聞いて入札価格を決めた。大幅に値引きしてでも落札したのは、病院との今後の取引を有利に進めるためだった」と話した。元幹部によると、病院側が「時間がかかるのは困る」と国際入札を避けるよう求めてきたという。」 一方、同社の内部調査を担当した弁護士は朝日新聞の取材に対し、「予定価格を事前に知らされるなどの違法行為は一切ない。国際入札でない以上、予定価格は１６００万円未満と推測でき、その条件に合うぎりぎりの高額で入札した結果、偶然一致した」と説明した。病院との事前協議については、「発注者側に予定価格を決めるための資料や参考見積もりを示すことは一般に行われている」としている。 また、東北大学は「職員らから確認できていないが、結果は不可解としか言いようがない」としており、同社や病院の入札担当職員から事情を聴いている。 東北大学と同社をめぐっては、大学病院の手術室工事を分割発注して入札を逃れ、同社が紹介した建設業者と一括して随意契約していたことがすでに明らかになっている。国際化競争時代で、日本の医療関係企業も海外進出していますので、公平性や公開性を無視すれば日本は閉鎖的な国と見られ、海外の企業を締め出せば日本の企業は海外での仕事が出来なくなります。日本だけの問題では有りません。金額が一致したのは本当にまか不思議で談合が無かったのでしょうか。入札のお団子兄弟では困ります。国の独立行政法人の東北大学ですから、公正無私を目指し、入札には、不正の疑念を持たれない様にして下さい。
岐阜県警は、8月２１日に岐阜市長良福光・岐阜市立三輪南小学校教諭藤垣敬介容疑者・３７歳を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。 調べでは、藤垣容疑者は７月８日午後７時頃、岐阜県各務原市内のホテルで岐阜市の無職少女・当時１６歳に２万円を渡して買春した疑い。少女は別の児童買春事件でも被害者となっており、少女への事情聴取から藤垣容疑者の犯行が浮かんだ。２人は携帯電話の出会い系サイトで知り合ったと言う。 調べに対し藤垣容疑者は、買春の事実は認めた上で「少女・児童買春にあたらない１８歳だと思った」と供述しているという。岐阜市教育委員会によると、藤垣容疑者は1992年の採用。三輪南小学校には2005年から勤務し、少人数授業などで算数を教えていた。 同校の吉村一雅校長は「勤務態度はまじめだったので、びっくりしている。こんな事件を起こすとは考えられない」と話している。教育者が、児童買春をしてはいけませんね。法律的に相手が18歳だったら良かったと言う問題でも有りません。勤務態度は、まじめでも学校以外の私生活の行動は分かりません。二重人格者かも分かりませんが。生徒に何んと説明したら良いのでしょうか。小学校の先生の立場と言うより、人間としてのモラルの問題です。
新聞によりますと大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー＆ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。 ネット検索大手のグーグルも、「こうした代行は不正行為にあたる」と判断、代行業者のネット上の広告掲載を禁止する措置に踏み切った。 「国立大学の学生・院生を中心としたチームなので安心の品質」「６年で７４０件の代行実績」。ある代行業者のホームページには、そんな歌い文句が並ぶ。別の業者のＨＰは「社員は学生時代に必要最低限の勉強量で優やＡを取ってきた精鋭ぞろい」とアピールしている。 料金は１文字５円程度。納期は卒論で１週間以上、リポートでは２、３日以上が多い。テーマや内容、分量、納期などを指定のメールアドレスに送り、その後のやりとりで合意すると正式契約となる仕組みだ。こうした業者のＨＰはネット上で少なくとも三つ確認されたが、個人レベルで請け負っているケースもあると見られる。 このうち、2006年４月から事業を始めた業者が読売新聞の取材に応じた。これまでに３００件近い問い合わせを受け、実際に１００件以上を請け負ったという。２万字程度のリポートで１０万円、発表会のための個別指導を含む卒論執筆だと３５万円からという料金設定にしている。事業を取り仕切る２０歳代の男性は「もともと大学院の入試対策を有料で行うつもりだったが、依頼の大半は卒論やリポートの代行だった」と明かす。法律関係が依頼の半分近くを占め、文学、経済関係も多い。理系では物理や化学は皆無で、情報科学の依頼が数件ある程度。これまでに、「単位が取得できなかった」「発覚してしまった」という苦情は寄せられていない。 「卒論を３日で仕上げてくれ」など、安易に代行を頼む学生もいるが、この男性は「依頼者の多くは、教員に放任扱いされ、課題にどう対処すべきか悩んでいる。我々がやっているのは、最後の駆け込み寺のようなもの」と主張している。 これに対し、この業者のＨＰをネット上で見つけた京都府立大の川瀬貴也准教授は、今年１月、「あなたたちのしていることは犯罪。即刻やめるべきだ」というメールを送った。「『卒論を代わりに書く』という商売があるとは、とんでもない話。発覚すれば、学生の単位を取り消すどころか除籍処分ものだ」と憤る。 文部科学省大学振興課も「いかなる理由があろうと、他人に卒論やリポートを書いてもらうことは、常識からも認められない」との見解だ。ただ、大学側からの事例報告などがないため、当面は調査などはせず、様子を見守るという。 一方、検索大手のグーグルは今年５月、卒論代行業者の広告掲載を禁止した。検索語と関連するウエブサイトが広告として掲載される機能で、今回の禁止措置について、グーグル広報部は「情報提供や執筆のサポートではなく、全部を代行するというのは、不正行為にあたると判断したため」と説明している。卒業論文代行業と名付けれますが。出版関係の仕事をした人やゴーストライターの経験者でしたら分野を問わず論文は、容易に掛けると思います。理系も文系を問わないと思いますが。学生の論文作成や資料集めや書き方の相談に応じるのは良いと思いますが。全部代行業者が、論文を書いしまうと学生が資料を集めたり、自分で研究や調査をしたりする必要も無くなり、専門書も読まなくなります。自分の意見や考えを自ら書か無くなり卒業論文の意義も無くなります。益々大学生が文章を書かなくくなり、自分の考えや意見を文章で主張し、論戦し論ずることが出来なくなるのではと思います。お金で文章を買うと言う問題よりも、リポートも他人に書いて貰うと文章力や国語力も無くなり、大学生が本を読まなくなると思います。自分で調査研究し、資料を集める研究の自主性も無くなり、今の大学教育の危機になると思います。将来自分の考え文章にまとめ堂々論陣を張る良き習慣が無くなれば、文化的衰退を日本は招くことになります。
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保護者や地域住民が学校運営に加わる「学校運営協議会」の要望通りに教員を配置する事例が、各地で出て来ている。朝日新聞社の調べでは、学校運営協議会を置く学校・コミュニティ・スクール＝キーワードの参照がある１８都道府県・指定都市のうち７都県・指定都市が要望を反映させた人事を行っていた。「地域に開かれた学校づくり」が進む中、保護者らの声は教員人事にも影響を及ぼすようになって来た。文部科学省の２月７日時点のまとめでは、小・中学校を中心に１８都道府県・指定都市の１４２校がコミュニティ・スクールに指定されている。朝日新聞社が各自治体に取材したところ、今春までに東京都と長野県、岡山県、広島県、高知県、熊本県の各県、川崎市の７自治体で学校運営協議会の意見を反映した人事が行われたケースがあった。岡山県では、2006、2007年度の人事で意見を反映させた。コミュニティ・スクールの一つである小学校から「（障害がある子どものための）特別支援教育に力を入れたいので、力量のある教員を」との意見が出され、要望通りに配置した。岡山県教育委員会の担当者は「協議会を通じて直接学校の意見などを聞けるので、人事を進める上で参考になる。学校の現状もわかりやすい」と話す。 二つの高校がコミュニティ・スクールになっている高知県では、生徒指導の力がある教員を求める意見が出され、「所属年数や通常より教員を多くする加配など、可能な範囲で配慮した」と高知県教育委員会は言う。中心的な教員の異動を「最小限に」という、「異動させない」意見を反映させた広島県のような例もある。 東京都も意見を生かした人事を行っている。 2004年１１月に全国で初めてコミュニティ・スクールに指定された足立区立五反野小学校では、毎年秋になると保護者３人、地域代表３人に校長らを加えた計１１人の学校理事会・協議会の同校での呼称を開き、翌年の人事について話し合う。校長が基本構想を示し、保護者や地域代表から質問や要望が出される。こうして同校が求める「教師像」がまとまると、東京都教育委員会はその実現に向けて協力する。 三原徹校長は取り組みの効果として「学校にいい教師集団が出来上がって来た。保護者らも人事に関して当事者として物を言うので、意識や責任感が高まっているようだ」と話す。文科省教育制度改革室は「コミュニティ・スクールでは、従来よりも保護者や地域のニーズにあった学校づくりができる。活用して貰いたい」と期待する。もっとも、各地の教委の人事担当者の間では「要望がどんどん増え、細かくなった場合に対応しきれるか」との懸念も出始めている。 キーワード・コミュニティ・スクール 保護者や地域の代表が委員として加わる「学校運営協議会」を設置した学校のことで、2004年に制度化された。学校運営協議会は、校長がつくる学校運営の基本方針を承認し、日常の運営に意見を言える。教員人事について意見を言うことも出来、任命権者・通常は都道府県と指定都市は意見を尊重する必要がある。これまでは、ＰＴＡの有力者の声が学校に反映しがちだった思いますが。個々の保護者の意見や声を取り入れ、子供達に取ってより良い学校になれば良いと思います。保護者や地域住民の希望や要望が直接学校に反映してこそ、教育現場の先生方も保護者がどのように考え、思っているかが分かり、現実の教育問題に取り組め解決をしていけるのではないでしょうか。保護者や地域住民の声が、直接反映する風通しの良い学校運営協議会にして下さい。
8月1９日午前３時半頃水戸市水府町の青柳公園内の屋外市民プールで、茨城県立高校２年の男子生徒・１６歳から「友人がプールに飛び込んだまま浮き上がってこない」と１１９番通報があった。かけつけた救急隊員がプールの底に沈んでいた水戸市内のとび職の少年・１６歳を救助したが、少年は搬送先の病院で死亡した。 茨城県警の調べでは、少年は高校生の友人２人と市民プールに入り込み、高さ１０メートルの飛び込み台から全裸で水深５メートルの飛び込み競技用プールに飛び込んだ。友人らは「プールに行く前にみんなで酒を飲んだ」と話している。少年の体には暴行をうけたような外傷はなかったという。 公園の門は事故当時閉まっていたが、少年らは門を乗り越えて入ったらしい。公園内に常駐している警備員が少年らに気づき「プールには入るなよ」と注意したが、飛び込んだところは見ていなかった。 酒を飲んでほてっいた体を冷やそうとプールに飛び込み心臓がおかしくなったのでしょうね。ちょうど関東地方の大気の気温も午前3時で下がっていたのとプールの水深も深かったので冷えていた為心臓麻痺を起こしたのでは有りませんか。自分の体のことを考え未成年の無理な飲酒や無鉄砲な行動は止めましょう。夏の疲れ出て体調も悪くなっている時期です。自分の命を大切にしましょう。
