◆通常国会閉会(6月22日)から約3か月ぶりにやっと臨時国会が9月29日に召集される。
だが、国会軽視の安倍晋三首相の意向を反映してか、会期は11月30日までの62日間、つまりたったの2か月間にすぎない。このため、安倍晋三首相の所信
表明演説、衆参両院での与野党の代表質問、衆参両院予算委員会での基本的質疑を経て、具多的な法案審議に入る。政府与党は、行政や民間企業に女性幹部の登
用を促す「女性活躍推進法案(仮称)」、地域の活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生法案」を提出、成立を目指す。
だが、日本の安全保障政策を根本的に変更することになる「集団的自衛権の行使に関する安全保障の関連法案」は、2015年1月に召集される次期通常国会
に先送りすることにしている。このため、米国が有志連合を編成して空爆を行うなどの「イスラム国絶滅作戦」に日本が協力を求められても、難民救済、資金提
供など後方支援以外の協力はできないので、PKO(平和維持活動)の増強を求められても、従来以上の協力は、難しい。従って、オバマ大統領らから対日不満
をぶつけられることを十二分に覚悟しなくてはならない。
◆安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。
10月16、17日、イタリアでアジア欧州会議(ASEM)
10月26日~31日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
11月10、11日、北京市でアジア太平洋経済会議(APEC)首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
11月12、13日、ミャンマーで東アジア首脳会議(EAS)
11月15、16日、オーストラリアで主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)
この過密な外交日程からは、安倍晋三首相が、北朝鮮に電撃訪問する日程を組み入れるのは、極めて難しく、日本人拉致問題の早期解決を、絶望視していることが読みとれる。
◆臨時国会開会中の安倍晋三首相には、不安材料が多々あり、それらが立て続けに起訴って襲ってくる可能性が大のため、「逃げ腰」姿勢を崩していない。
不安材料の第1は、安倍晋三首相の「健康不安」である。思い起こせば、2007年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退
陣を表明する記者会見を行い、同日予定されていた衆議院本会議の代表質問を中止、13日、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見ら
れた。入院中、妻の昭恵夫人から政治家引退を勧められたが、安倍晋三首相は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否。25日、内閣総辞職した。第1次
安倍晋三内閣の在職日数は1年あまりとなる366日で、第1次安倍晋三改造内閣はわずか31日の短命に終わっている。
第2は、安倍晋三政権の「超右翼的性質」について野党が相次いで厳しく追及する。安倍晋三首相自身ばかりでなく山谷えり子国家公安委員長が、ヘイトス
ピーチにより国際的に厳しい批判を浴びている「超右翼団体」幹部と並んで写真を撮っていたり、親密な関係にあったりしていることが、マスメディアでも再三
取り上げられており、野党各党が、腕まくりをして、追及の構えだ。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本のロイヤルファミリーの富が生む巨額資金の分配を受けて、ようやくGPIFの動向が注目される
◆〔特別情報①〕
日本のロイヤルファミリーの富「いわゆる天皇家の金塊」が生み出す巨額資金が、ようやく大義名分を得て、世界各国に分配されることになったのを受けて、
日本の厚生労働省所管の独立行政法人である「年金積立金管理運用独立行政法人」(三谷隆博理事長=元日本銀行理事、Government Pension
Investment Fund/The Pension Welfare Service Public
Corporation=GPIF)の動向が注目されている。一体、どういう関係があるのか。この巨額資金に詳しい国際金融の専門家は、以下のように説明
している。
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[『目を覚ませ!財界人~活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
●戦後の日本経済を育てた財界強者の面々②
植村甲午郎――裏方の仕事をすべて引き受けた、もめ事の調停役
植村甲午郎は、東京生まれである。大正七年に東大政治科を卒業後、農商務省に入り、企画院次長などを経て昭和十五年に退官した。その後、石炭統制理事長
を経て昭和二十七年から昭和四十三年まで経団連副会長を務める。この問ニッポン放送社長、フジテレビ会長、日本航空全長を歴任して、昭和四十三年に石坂泰
三の後の三代目経団連会長に就任
。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/612c4699b562a0cd8d087edd7f995996