2024/08/23 15:20
大阪・関西万博の会場となる「夢洲」で、猛毒を持つ「ヒアリ」が、およそ600匹見つかったことが分かりました。
夢洲ではことし6月にも、ヒアリおよそ550匹が見つかっています。
大阪市によると、8月20日、夢洲のコンテナターミナルで、ヒアリと疑われるアリがおよそ600匹見つかりました。
環境省から依頼を受けた専門家が調査したところ、23日になって、ヒアリだと確認されたということです。
夢洲では、ことし6月にも、同じコンテナターミナルで、およそ550匹のヒアリが見つかっていますが、今回発見された場所とは、300メートルほど離れているということです。
ヒアリは刺されると激しい痛みが生じ、体質によってはアナフィラキシーショックを起こす場合があり、「要緊急対処特定外来生物」に指定されています。
大阪市や環境省は、今回見つかったヒアリを駆除するとともに、周辺にほかにもいないか、今後もモニタリングを続けることにしています。
帝国データバンク四日市支店は20日、生鮮魚介の卸売などを手がける「くさりや」（三重県桑名市大福）などの3社が、津地裁四日市支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。 支店によると、くさりやのほかに決定を受けたのは、いずれも同社の関係会社で同市大福のワールドクサリヤと桑名東部開発。決定は1日付。3社の負債は計約9億8400万円に上る。 支店によると、くさりやは昭和25年創業。マグロやカツオなどの魚介を東海地区のホテルや旅館、飲食店に卸し、平成13年3月期には約13億3400万円の売上高を計上していた。 しかし、名古屋市で開業した総菜店が軌道に乗らずに閉業したほか、コロナ禍で販売量が減少。令和3年3月期の売上高は約3億5千万円に低下し、今年6月から事業を停止していた。 ワールドクサリヤは平成12年設立のマグロ輸入卸売業者。桑名東部開発は昭和51年に設立し、サプリメントの販売などを手がけた。両社とも、くさりやの経営難が連鎖したとみられる。
伊勢新聞
2024年08月23日 11時35分日刊ゲンダイDIGITAL
AIざっくり要約
(一つの円環としてつながったシンボルの木造巨大屋根「リング」／（Ｃ）共同通信社)
来年4月開幕の大阪・関西万博のシンボルである「大屋根」（リング）に、大阪の吉村洋文府知事もウキウキだ。リングは外周2キロを誇る世界最大の木造建築物。完成は来年2月の予定だ。
床や手すりの取り付け工事が終わり、リング外周がつながった21日、吉村知事は定例会見で「リングの愛称を公募すべきだと思う」「僕も応募しようかな」とハシャいでいた。しかし、リングにまつわる“パクリ疑惑”を知っているのだろうか。
「万博リングはパクリでは？」との疑問を投げかけ続けているのが、建築家の山口隆氏だ。ちなみに、万博の「シニアアドバイザー」を務める建築家・安藤忠雄氏の弟子にあたる。
山口氏は20日に都内で開かれた〈緊急シンポジウム 大阪・関西万博の迷走と建築家の退廃〉に出席。万博誘致の段階では計画になかった万博リングが設置された理由について、会場の夢洲が軟弱地盤であることに言及しつつ、「軽い建物しかつくれない。いわゆる掘っ立て小屋がずらっと並ぶわけですから、（万博を印象付けるために）このリングが出てきたのではないかなと思っています」と自説を述べた。
■「構図が非常によく似ている」と指摘
(英建築家ノーマン・フォスター氏がデザインした米アップル本社（Ｃ）Daniel L. Lu)
さらに、山口氏は「パクリの話とちょっとつなげますけれども」と前置きして、イギリスの建築家ノーマン・フォスターがデザインした米アップル本社の空撮を提示。リングで囲まれた中に池がある設計に着目して、「万博リングの中にも池があるんですよね。円の中に円があるという構図が非常によく似ている」と指摘した。
写真を見比べると、確かにソックリ。偶然、似てしまったのか。
リングを特徴づける木組みが「日本の伝統工法」なのかも疑問だ。吉村は「貫工法といって、くぎを使わないのに耐震性がすごく強い芸術的なつくり方」とアピールしてきたが、建築家の世界的権威である山本理顕氏はシンポジウムで「あんなの貫工法ではない」と喝破。こう主張した。
「貫工法は建築基準法上の計算に乗らないので、実験を繰り返すしかない」「大変な労力がかかる建築（工法）を、あのリング全体で『できる』って誰が思ったんでしょう」
万博リングは“パクリ疑惑”がくすぶり、ウリの工法は「伝統」を模した似て非なるもの――。吉村知事、愛称は「パクリング」でエエんちゃう？
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国内デリバリーピザチェーン売上・店舗数No.1を謳う ドミノ・ピザが、経営の危機に瀕している。店舗数首位を誇っていたが、今年に入ってから閉店ラッシュが続いているのだ。
「8月4日の日曜日、 ドミノ店舗の閉店ラッシュが全国で相次ぎました。長崎県の長崎時津店、福井県の坂井春江町店が同日をもって閉店し、東北地方では、秋田仁井田店が2年の営業で閉店。お隣・岩手の盛岡南店、青森県の青森観光通り店も、同日に閉店する異常事態が起きています」（フードアナリスト）
山形県では5月19日、山形南館店、酒田山居町店、米沢金池5丁目店の3店舗が、事前の予告なく、いきなり閉店。山形県から1店舗もなくなるという“ドミノ・ピザ空白地帯”となった。
そして今回の閉店ラッシュと今年5月に青森市役所前店が閉店し、なんと青森市もゼロ店舗に。これは公式サイトの店舗検索からも確認でき、店舗を検索してもヒットしないか、（閉店）と表記される。
「運営会社の ドミノ・ピザ・エンタープライゼスは7月17日、日本国内の最大80店舗を閉鎖すると発表しました。これは経営の整理で、不採算店舗を切り捨てるとの判断から。というのも、同社はコロナ禍による在宅で、ピザ需要が高まったことから、2020年度以降の3年間、日本だけで400店以上も新規出店していました。コロナの影響が落ち着いて現在、当時の勢いに任せた近視眼的経営判断が、見事に外れた形です」（同）
かつて、青森県出身の吉幾三は「テレビも無エ ラジオも無ェ」などと地元の僻地ぶりを嘆いたが、2024年になってドミノ・ピザが食べられないとは、思いもしなかっただろう、と週刊実話WEBが報じた。
編集者：いまトピ編集部
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2024/08/22 05:00
兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。一方、社会通念上理解される範囲内として擁護する意見もあった。
アンケートは７月３１日〜８月１４日、職員約９７００人を対象に実施した。中間報告では、５日午前９時までの回答（４５６８人分）を集計。斎藤知事が贈答品を受け取っているとの疑惑について、見聞きした人の合計が２０・７％（９４６人）だった。
アンケートの自由記述欄では、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月中旬に報道機関などへ送付した告発文書で示された以外の、新たな疑惑が記載されていた。
多かったのが、県北部の但馬地方で、カニを受領したとの内容だ。「出張した際、手土産として用意されたカニを随行職員が断ったにもかかわらず、斎藤知事が他の職員の分も含めて持ち帰ったと聞いた」などの記述が複数あった。このうち１人は「現場にいた人から聞いた。人の分まで持ち帰るのはいかがなものか」と疑問を呈した。
県北部への出張については昨年、知事が希望しているとして、旅費の規定を超える城崎温泉の高級旅館が手配され、実際に知事が宿泊したとの記載があった。
他にも、▽養殖業者からカキをもらった際、独り占めして全部自宅に運ばせると聞いた▽スポーツメーカーと面談した際、メーカーが新たに開発したシューズについて、「その靴欲しいです。白い靴が欲しいです」などと発言した面談記録を読んだことがある▽皮革工場を視察した際に、高級な革ジャンを所望したが断られたと聞いた――などの情報が寄せられた。
知事の贈答品の受領については、「社交儀礼レベルを超えていたのでは」など、厳しい意見が相次いだ。
一方で、「地元産品をＰＲすることは他自治体でもある」「高価ではない特産品、手土産であれば、知事以外も含め、社会通念上の範囲で受け取っている事例は多くあると思われる」など、斎藤知事を擁護する意見も複数あった。
斎藤知事はこれまで、男性職員が告発文書で指摘した贈答品の疑惑について、「個人的な受領はない」と否定している。
今年７月には、県西部の上郡町の職員から２０２２年１１月に特産のワイン２本が届けられたことが判明。斎藤知事は記者団に受領を認めた上で、「私が飲ませていただき、素晴らしさをＰＲするのは県の産業政策としてやるべきだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。
2024年08月21日 10時52分日刊ゲンダイDIGITAL
(山本理顕氏が危機感をあらわに（Ｃ）日刊ゲンダイ)
「これを『成功』させてはマズイ」──。来年4月開幕の大阪・関西万博について、そう危機感をあらわにしたのは建築家の山本理顕氏（79）。今年3月、「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した建築界の世界的権威だ。
山本氏は20日、都内で開かれた〈緊急シンポジウム 大阪・関西万博の迷走と建築家の退廃〉にパネリストとして出席。350億円もの巨額の予算を投じて整備中の大屋根（リング）や不透明な意思決定プロセスなどについて、建築エコノミストの森山高至氏と建築家の山口隆氏を交えた講演・議論は約4時間に及んだ。
■「維新の会はあまりに未熟」
圧巻だったのが、山本氏の歯に衣着せぬ物言いだ。〈独裁政権による大阪・関西万博〉と題した基調講演で、万博推進の中心にいる「維新の会」を「政治集団としてはあまりにも未熟」「未熟というのも、『権力者が何をすべきか』を分かっているとは思えないから」とバッサリ。万博会場のデザインプロデューサーを務める藤本壮介氏を名指しして、こう続けた。
「大阪府は完全に（維新による）独裁政権で、そこで決まったことは全て実現するような状態になっている。この時、プロデューサーは『こうしたらいいんじゃないですか』ということを本来ならできるはず。しかし、藤本氏はその役割を完全に放棄しています」
山本氏に言わせれば、建築家とは「政治権力と住民との調停役」。万博開催の主体である大阪府・市と住民との間を専門家としてつなぐはずのプロデューサーが職務放棄していると訴え、「誰が責任者なのか分からないのが最大の問題」と一刀両断にした。
■リングは「パクリにもなっていない」とダメ押し
(木造巨大屋根「リング」（Ｃ）共同通信社)
さらに、藤本氏がデザインしたリングに関しても徹底的に批判。350億円もの巨額予算に「なぜ、こういう見積もりになるのか、設計者は根拠を全部示さなくてはなりません」と主張し、自身が過去に手掛けた事例を引き合いに出しながら、次のように喝破した。
「はこだて未来大学（の事業費）は150億円に届かずにできましたし、名古屋造形大学は150億円でした。（350億円あれば）2つもできちゃう。何の目的もないリングに350億円近いお金をかけること自体が異常です」
さらにダメ押しのごとく、「リングがパクリである」との指摘について「パクリにもなっていない。全然なっていない」と強調。不透明な巨額費用の支出と、説明を果たさない藤本氏の無責任さを非難して「“犯罪”だと僕は思います」と語気を強め、「大阪の住民側から監査請求を出した方がいい」と繰り返した。
東京五輪はフタを開けてみれば、主催者による犯罪の温床と化していた。果たして、万博は違うと言い切れるのか。
◇ ◇ ◇
●関連記事『【もっと読む】大阪万博はうっすらウンコ臭い？ “腐った卵”硫化水素が流出も「対策これから」の体たらく』では、会場となる夢洲1区はタマゴが腐ったニオイがする硫化水素などが地下から発生する実態などを詳報している。
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ニュース ビジネス 宅配便ヤマトが"逆張り値下げ"荷物争奪戦が過熱 ｢2024年問題｣に直面するタイミングでなぜ？
2024/08/21 08:40東洋経済オンライン
宅配便ヤマトが"逆張り値下げ"荷物争奪戦が過熱 ｢2024年問題｣に直面するタイミングでなぜ？
宅配便ヤマトが"逆張り値下げ"荷物争奪戦が過熱
(東洋経済オンライン)
「大手物流の値下げの影響で顧客を1社失った。かなりの値下げだから、収益的には厳しいのでは」
ある物流企業首脳は、こう明かす。この会社は大手よりも価格を低めに設定し、効率を重視する運営で定評がある。それでも顧客を奪われたという。
価格攻勢をかけているのは、宅配便の王者・ヤマト運輸だ。ヤマトはここ最近、精力的に法人顧客の開拓を進めている。法人客の獲得にはコストを下げる提案も重要になるため、大胆な割引を適用しているようだ。
物流業界は現在、荷物量の少ない状態が続いている。物価上昇に賃上げが追い付かずに節約志向が強まる中、消費は停滞し、荷物量が減っている。頼みのEC（ネット通販）も成長が鈍化し、苦しい状況だ。そんな中、最大手が価格戦略で荷物争奪戦に乗り出している。
佐川の6月は8％超マイナスの衝撃
各社の荷物の取り扱い状況は、毎月発表される「月次実績」で把握できる。ヤマトの場合、今2024年度の宅急便の月次の取扱実績はプラス基調で推移している（図表）。厳しい市場環境下でも、着実に荷物を獲得していることが見て取れる。
一方、ライバルの佐川急便を擁するSGホールディングス（HD）は厳しい。特に今年6月は前年同月比8.1％減まで落ち込んだ。実績を開示している2018年度までさかのぼっても、単月ベースでは最大級の減少幅となった。これはヤマトの値下げ影響にほかならない。
7月に入り同1％増へ回復したが、これは荷物量の多い平日が昨年より2日多かったためで、実質的にマイナス基調となっている。SGHDは2024年度の宅配便個数の通期見通しを13.8億個から13.6億個に引き下げた。
2024/08/20 16:39
2025年大阪・関西万博会場の人工島・夢洲（大阪市）へつなぐ海上交通ルートが決まった。大阪市中心部や神戸市の神戸港、兵庫県の淡路島などと夢洲を結ぶ5ルートで、1日計29便運航する。ほかに大阪湾の遊覧ルートも開設する。
日本国際博覧会協会（万博協会）が20日までに公表した5ルートの発着地は（1）神戸港・神戸空港方面（2）淡路島方面（3）大阪市中心部（4）淀川本川（5）堺市の堺旧港―。大阪湾の遊覧は夢洲発着で、会場シンボルの木造巨大屋根「リング」を海から望める。乗船や、船着き場から会場までのシャトルバスは予約制とする予定。
帝国データバンク四日市支店は19日、複写業の山路工業（四日市市栄町）が津地裁四日市支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は2日付。負債は約7千万円。 支店によると、同社は昭和29年に設立。地元企業や官公庁などを得意先としてコピーやパンフレットの製本などを手がけ、平成10年3月期には約7億7千万円の年収入高を計上していた。 しかし、ペーパーレス化や印刷機の低価格化などに伴って受注が減少。今年3月期の年収入高は約6千万円まで落ち込んだ。少なくとも今年6月ごろには事業を停止していたとみられる。
伊勢新聞
2024/08/20 06:00
大麻で問題を引き起こした日大アメリカンフットボール部の場合には、11人が大麻をやっていて、残りの約100人が連帯責任を取らされました。
高齢者の事故に関しては、1人が人身事故を起こすせいで、49999人が連帯責任を取らされていることになります。この比率から見れば、高齢者に対しては非常に厳しい措置と言えます。
問題は、65歳以上の人が免許証を返納すると、要介護率が2.16倍になってしまうことです。これはバカにならない数字で、仮に100万人の要介護者が増えれば、それだけで年間2兆円のコストがかかります。
社会保障費の増大という意味では、軽く見られないような金額です。
高齢者に免許証を返せと言っている人たちは、それだけの国民の負担増まで考えているのかどうかが問題です。
理屈通りにいかないもう一点は、実は高齢者でニュースを騒がす大事故を起こしている人は、みんな認知機能検査をパスしているのです。池袋の上級国民と言われたおじいさんだって、5人を死傷させた97歳の福島のおじいさんだってそうです。
私はたぶん3000人くらい認知症の人を診ていますけど、ボケている人は意外に事故を起こしていないし、事故の被害にもあっていないのです。どんなにボケていても、車の前方に人が見えたらわざとそっちに向かって行ってはねるようなことはしません。
認知症の人のほうがかえって怖がりです。徘徊していても、車が通ると怖いから逃げるんです。土手から落ちてけがした人はいますよ、何人か。だけど、私の診ていた認知症の人で、車にはねられた人は1人もいません。
認知症の人が攻撃性を持つことはあります。噛みつくとか叩くとかです。じゃあ、認知症の人に刃物を持たせたら、それで人を刺すかと言えば刺さないわけです。
世の中は認知症の人に対して勝手なイメージを抱いているかもしれませんが、知的機能が落ちたら悪いことをするかというと、必ずしもそういうわけではありません。
〈 「日本は露骨に高齢者差別をしている」「どこがシルバー民主主義なんだ」精神科医・和田秀樹が“日本社会は高齢者に冷たい”と断言する理由 〉へ続く
（和田 秀樹／文春新書）
