教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

本日6月30日は大祓、夏越えなごしの祓の日です

2021年06月30日 20時12分40秒 | アート・文化

本日6月30日は大祓、夏越えなごしの祓の日です。
京都では、夏の間、水中りしないように水無月の和菓子を食べる習わしが有ります。

 



神社本庁  大祓について
大祓について

大祓は、我々日本人の伝統的な考え方に基づくもので、常に清らかな気持ちで日々の生活にいそしむよう、自らの心身の穢れ、そのほか、災厄の原因となる諸々の罪・過ちを祓い清めることを目的としています。

この行事は、記紀神話に見られる伊弉諾尊いざなぎのみことの禊祓みそぎはらいを起源とし、宮中においても、古くから大祓がおこなわれてきました。中世以降、各神社で年中行事の一つとして普及し、現在では多くの神社の恒例式となっています。

年に二度おこなわれ、六月の大祓を夏越なごしの祓と呼びます。大祓詞を唱え、人形ひとがた(人の形に切った白紙)などを用いて、身についた半年間の穢れを祓い、無病息災を祈るため、茅や藁を束ねた茅の輪ちのわを神前に立てて、これを三回くぐりながら「水無月の夏越の祓する人は千歳の命のぶというなり」と唱えます。また、十二月の大祓は年越の祓とも呼ばれ、新たな年を迎えるために心身を清める祓いです。

私たちにとって、その年々の節目におこなわれる大祓は、罪や穢れを祓うとともに、自らを振り返るための機会としても、必要なことではないでしょうか。

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小池都知事はこのまま入院が続いて体調が戻らなかったら、知事を辞めることになるだろう。その後は、確かに国政復帰を考えているだろう。ただ、小池は精神的に参っているらしい。体調も実際に相当悪いという。

2021年06月30日 15時44分34秒 | 国際・政治
 
 

小池都知事はこのまま入院が続いて体調が戻らなかったら、知事を辞めることになるだろう。その後は、確かに国政復帰を考えているだろう。ただ、小池は精神的に参っているらしい。体調も実際に相当悪いという。

2021年06月30日 07時00分00秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小池都知事はこのまま入院が続いて体調が戻らなかったら、知事を辞めることになるだろう。その後は、確かに国政復帰を考えているだろう。ただ、小池は精神的に参っているらしい。体調も実際に相当悪いという。』より、転載させて頂きました。


◆〔特別情報1〕
 これは自民党二階派「志帥会」の重鎮からの政界トップ情報である。
 いまだに入院が続いている小池百合子東京都知事だが、都民ファーストは46議席が今回の都議選で8~10議席くらいしか当選しない。自民党は25議席から46議席くらいに増える。立憲はいま7議席だが、20議席以上とるだろう。選挙後は、自民、公明、都民ファーストが連立することになるとみられている。小池都知事はこのまま入院が続いて体調が戻らなかったら、知事を辞めることになるだろう。その後は、確かに国政復帰を考えているだろう。ただ、小池は精神的に参っているらしい。体調も実際に相当悪いという。疲れ切っている。精神的なことから体がグタグタになっているようだ。東京五輪に関しては、都知事としての意見がまるで通らなかった。IOCのバッハ会長たちのいいようにされてしまって、小池都知事としては腹が立っていた。小池は、中止を視野に最低でも無観客と思っていたけれども、全く聞き入れてもらえなかった。そういうなかで、精神的に参ってしまっているようだ。国政復帰のためのジェスチャーだという見方もあるようだが、そこまでできる状態ではないだろう。
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日本の警察(中)<本澤二郎の「日本の風景」(4130)

2021年06月30日 15時36分52秒 | 国際・政治

日本の警察(中)<本澤二郎の「日本の風景」(4130)

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日本の警察(中)<本澤二郎の「日本の風景」(4130)

<「21世紀の特高警察」の存在を証言した元長崎県警エリート>より、転載させて頂きました。

 戦前の特高警察をご存知か。国家神道・教育勅語を補完する内務省管轄の警察が、国民の自由・人権を踏み潰す治安対策部隊といえるだろう。政府批判を完璧に抑え込んだ軍事独裁政権の先兵役となって、若者を赤紙一枚で戦場に送り込み、彼らの命を奪った。特に、自由主義者や共産主義者が被害を受けたことは、よく知られている。

 

 二発の原爆投下で敗戦、特高警察は廃止されたはずだったが、自ら長崎県警幹部として目にした現在の公安・外事の警察任務から、入江は「戦前の特高警察を再現する体制と捜査が行われている」と厳しく指弾した。この恐ろしすぎる現状を、彼は勇敢にも証言した。聞く方は、度肝を抜かれてしまった。

 

<憲法・議会・言論を欺く公安警察の暴走に驚愕する日本国民>

 日本国憲法の立派な人権主義が、根底から損なわれているというのだ。これは由々しき一大事ではないか。主権者も議会人・言論人も、当事者から直接聞いたり、調査すべきであろう。

 

 確かに国権の最高機関である国会で、首相が年間118回も嘘の発言をする中で、抵抗する加計孝太郎事件の文科省事務次官への尾行盗聴、あるいは立憲民主党の検事あがりの女性議員の、ホテルでの愛人との密会暴露、途端に国民民主党に移り、改憲をわめいた不可解な事案など、官邸の繰り出す恐怖の反撃に声も出ない!

 

 人間の尊厳が奪われてしまっている最近の事例からも、21世紀の特高警察論は、為にするものではなく、重大深刻な問題を含んでいる。問題は、こうした民主憲法破壊の公安警察に対して、議会も言論界も沈黙容認してきた一点にある。

 入江憲彦証言を、このまま放置できるのか?もしも無視するようでは、文字通り、三流国の独裁政治の日本そのものであろう。311でも原発再稼働の日本、フクシマ放射能汚染水の海洋投棄も、21世紀の特高警察による成果?といえないだろうか。

 

 コロナ襲来が、戦前の悪しき制度の現代化をあぶりだしているものか。議会・霞が関・裁判所の覚醒が不可欠であろう。戦後勝ち取った民主の価値が、早くも存亡の危機に立たされている!警鐘を乱打したい。

 

<長崎県警エリート=東京・小平市の警察スパイ学校派遣>

 長崎県警に限らない。各県警のエリート養成機関は、東京・小平市にある警察学校だという。全く知らなかったが、入江の経験談からすると、そこは警察のスパイ学校というのだ。スパイという不気味な響きを伝える用語が、当たり前のように口から飛び出したことに「まさか」と違和感を覚えながらも、その後の説明を聞いていると、大いに納得できる。これは怖いし、恐ろしい。正に戦前の日本そのものである。

 

 思うに、大杉栄の虐殺事件を連想する。陸軍幼年学校の先輩が殺害されるという重大事件が、陸軍大将・宇都宮太郎の長男・徳馬の普通校転進への契機となった。旧制水戸高校では、軍事訓練の時、高下駄を履いて軍国主義に抵抗した。この場面を、後輩の後藤田正晴は知っていた。宇都宮のそばには、柔道部の水田三喜男がいた。二人そろって、官吏養成大学の東京帝国大学を避けて、京都帝大に進学して、天皇制に反対して投獄されることもあった。

 

 平和憲法のすばらしさを、宇都宮・水田・後藤田は肌で感じた政治家となって、戦後政界を駆け抜けた。「ワシの目の黒いうちに改憲はさせない」と官房長官・後藤田は、首相の中曽根康弘にかみついた。護憲リベラルが、日本国民の総意である。読売のナベツネも、彼らに手を出すことが出来なかった。

 

 「スパイ学校は関東管区の管轄で、全国から優秀な警察官を集めて、語学の研修もさせている。私は朝鮮語を勉強した。中には、外務省に出向して、情報将校として、外交官の地位を与えられている」というのだ。情報将校は防衛省のみと思い込んでいたが、警察の公安も加わっているのである。

 

<語学研修=外務省出向=情報将校=戦前の陸軍中野学校>

 宇都宮徳馬さんの事務所に、中国語の分かる山谷さんという秘書がいた。彼は陸軍中野学校で中国語を叩き込まれて、中国侵略に加担させられた。何度も古巣を歩いてはどうか、と誘ってみたが、彼は応じなかった。暗い思い出ばかりにうんざりしていたせいだろう。せめて中野学校の実情を聞くべきだったが、当時はそうした判断さえ持たなかった凡人ジャーナリストだった。

 

 国家主義者・中曽根康弘は、政権担当時期にスパイ防止法を強行しようとしたが、白川勝彦ら護憲派が反対して潰した。それを安倍晋三内閣は、特定秘密保護法と名称を変えて、それまで平和を合唱してきた、公明党創価学会を先頭に立てて強行した。2013年12月だ。

 この場面で、創価学会員の戦争遺児・K子さんが、これの強行に突っ走った太田昭宏に対して、反撃ののろしを上げたが、彼女は不幸にして「木更津レイプ殺人事件」の被害者として、富津市出身のやくざ強姦魔の浜名に殺害されてしまった。池田大作裏切り人の太田は、その後も自衛隊参戦法と共謀罪にも手を出して、安倍を感動させた。その謝礼の大きさは、天文学的とみられている。

 菅義偉や二階俊博も知っているだろう。K子さんの怨念かもしれない、太田は次回の選挙に出ない、と清和会OBが連絡してきた。安倍追及は太田追及でもある。国民の厳しい監視の目は強まることになろう。

 

<朝鮮語を駆使する外事係長=裏金批判で真っ逆さま>

 入江の話に戻る。彼の言う21世紀の特高警察論は、どうやら間違いなさそうだ。信ぴょう性は高い。

 「小平で朝鮮語を2年間、叩き込まれたお陰で、いまも韓国人の観光ガイドが出来ますよ。長崎に戻って、公安警察へ、ついで外事係長として15年間、資格も警部補になって活躍していたのですが、どうも警察の裏金問題が納得できません。生来の性格かもしれませんが、裏金問題を口にした途端に、エリートの外事係長を外されてしまいました。長崎市内から40分ほどの、炭鉱のあった駐在所勤務、明白な左遷です。そこで住民に拳銃を振り回したというでっち上げ事件を捏造されて、首にされてしまいました。この間、公安と外事の30年を総括すると、やはり戦前の特高警察が、今も姿形を変えて存在しています」

 

 いかなる組織・団体も、恥部を抱えている。一個の人間もそうだが、警察は血税を食んでいる公の組織体である。憲法順守が大原則で、わずかでもそこから踏み外すことは許されない。憲法の名において指弾される。

 個々の警察官は、罷免の対象となる。警察庁長官・公安委員会委員長・国家公安委員長も問われるだろう。

 

 「公安・外事の警察は、一つは共産国の情報収集、二つ目は左翼思想の監視と右翼の監視、三つ目が警備で、機動隊など治安部隊です」「国の政策に反対するデモや反対勢力には、アカというレッテルを貼ることにしている。原発反対は、国の政策に反するため、当然、公安警察の監視対象になります。小泉純一郎もその一人かも。アカの人間を弁護する弁護士も公安にマークされています」

 

 「彼らのためのブラックリストも作られて、保管されています。ブラック台帳も作成、これは㊙扱いにされていて、㊙のスタンプを押してある。これは国民には内緒です。発覚すれば、主権者維に対する反乱となって、大問題になるからです。公安警察の任務・方針も極秘、国民にバレないようにしています。国民に対する監視・尾行など、警察はびっくりするようなことをしていますよ」

 

 「事件捜査は刑事部、警察のエリートは、公安部・外事部・警備部で、この三者のライバル意識はすごい。刑事部の妬みも強い。私をはめた連中は刑事部。警察内部の攻防も激しい」

 

<国民を守る警察から監視する21世紀の特高警察の実情に仰天>

 長崎県警の公安・外事を歩いたベテランが目撃した警察の秘密は、主権者に対して完璧に隠されている。日本国憲法に違反する捜査やブラックリストと台帳(ファイル)を、秘密の倉庫に補完しているというのである。

 

 日本共産党リストだけではない。一般人の極秘リストも、門外秘として保持・保存している警察国家・日本というのだ。国民の安心・安全を約束して血税を懐に入れている警察が、実際は国民・主権者を監視している!というのである。

 

 天地がひっくり返るような、仰天・驚愕すべき事態である。知らぬは主権者・国民ばかりなのだ。日本の憲法・土台が侵害されている現在の日本と、ほぼ断定できるだろう。真相を明らかにする時代である。監視されている日本人は、議会・霞が関だけではないのだ。

2021年6月30日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 
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中外製薬、抗体カクテル療法による新型コロナ治療薬の製造販売承認申請

2021年06月30日 00時21分10秒 | デジタル・インターネット

中外製薬、抗体カクテル療法による新型コロナ治療薬の製造販売承認申請

ロイター2021年06月29日18時32分

中外製薬、抗体カクテル療法による新型コロナ治療薬の製造販売承認申請

[東京 29日 ロイター] - 中外製薬は29日、カシリビマブとイムデビマブの「抗体カクテル療法」について、新型コロナ治療薬として製造販売承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。

今回の承認申請は、新型コロナ感染症患者を対象とした海外での臨床試験、および日本人における安全性と忍容性などの評価を目的とした国内第I相臨床試験の成績に基づいており、特例承認の適用を希望しているという。

抗体カクテル療法は、2種類のウイルス中和抗体を組み合わせるもので、中外薬は昨年12月、提携先のスイスのロシュから日本での開発権と独占的販売権を取得している。

中外薬は今年5月、この療法が薬事承認された場合、日本政府が調達することで合意したと発表した。

同社の奥田修社長兼最高経営責任者(CEO)は同療法について、海外第III相臨床試験で、入院をしていない高リスクの患者の入院または死亡のリスクが低下したと説明している。

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jlj0011のblog 日本の警察(上)<本澤二郎の「日本の風景」(4129)

2021年06月29日 14時27分19秒 | 国際・政治

日本の警察(上)<本澤二郎の「日本の風景」(4129)

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日本の警察(上)<本澤二郎の「日本の風景」(4129)

<元長崎県警エリート警部補・入江憲彦氏が明かした警察力の正体!>

人間は身近な存在に対して、一番よく見えてるはずなのに、現実はその逆の判断をしたりする。新聞記者1年生は、まず社会部に所属して、サツ回りという警察担当から始める。犯罪者など違法行為の容疑者を退治する、正義の安全・安心組織として評価する。

 筆者の場合、政治部に所属して警察官僚出身の政治家に、多少の愛着を抱く。親しくなった政治家の中に警察官僚が少なくない。ややまともな政治家と評価してきたのだが、それが今裏切られて、改めて取材する必要に迫られた。

 動機は、2014年4月28日に発生した「木更津レイプ殺人事件」である。犯人は特定されている。やくざ強姦魔の浜名である。被害者の身内は、逃亡してしまったので、代わって刑事告発した。千葉県警・木更津署も告発状を、信じがたいことに、突っ返してきた。これを契機に、やむなく警察と向き合う羽目に追い込まれてしまった。

 やくざ強姦魔捜査から逃げる千葉県警・木更津署が、本取材の理由である。

 

 やくざ強姦魔から逃げる日本の警察!一体どういうことか。確かに清和会OBの警察通がいうように、千葉県は神奈川県などと並び称される、やくざが跋扈する、民度の低すぎる風土ではある。

 すでに君津市の産廃場にフクシマの放射能汚染土壌1万トン以上が投棄された。水源地である。目下、木更津市の水源地にも産廃場建設認可問題が、地域の重大問題になっている、との回覧板が回ってきた。

 

 偉そうな地元の名士も、やくざに対抗しようとはしない民度である。警察力をまるで信用していないのである。国家公安委員長も千葉県警本部長も、存在していないかのような房総半島だ。地方議員も国会議員も存在ゼロである。無法無天の半島である。

 

 一体千葉県も木更津市も、市民税・県民税を、貧者からも収奪して、警察官の懐を暖かくさせていながら、これでは庶民は、踏んだり蹴ったりの棄民か奴隷ではないだろうか。

 

 正義の警察官はいないのか。いても声を上げられないのか?

 

 その原因を、元長崎県警のエリート警部補・入江憲彦さんが、警察の実態、驚くべき真実を語ってくれたのだ。

 一言でいうと、まともな警察官は偉くなれない、よっていい加減な警察官が、幹部として出世する腐敗体質の警察という。正義の、法治を貫ける警察官は、まず日本にいない。

 

 伊藤詩織さんという、実に真面目で有能なジャーナリストを強姦したTBS山口強姦魔を、安倍の意向を受けた、と誰もが信じている中村格が救済した。其の結果、彼は警察庁NO2の地位にある。こんな悪事が許されていいのか。怒り狂うではないか。要するに、悪党ほど出世する警察組織といえる。

 

 被害者は声を上げるしかない。だが99%は、声を上げない。屈している。しかし、伊藤さんは声を上げている。立派だ。反原発ジャーナリストの竹野内真理さんも、原子力ムラの脅し、警察の嫌がらせに抵抗している。もんじゅ西村謀殺事件の被害者のトシ子さんも、そして今、森友事件関連で自殺した赤木さんの妻も、声を上げて、安倍と麻生を追い詰めている。

 

<裏金を批判する正義の警察官排除の根深い腐敗体質>

 「警察は組織体として悪事を働いてきている」「典型的な事件は警察の裏金である」と入江憲彦は、繰り返し厳しい口調で断言した。

 

 検察の裏金を指摘した検事が逮捕されるという事件があったが、警察官もこれを口にすると、まず出世は出来ない。排除される運命にある。

 

 正義の警察官は、ことごとく組織の中枢から外されていく。その先には、でっち上げの事件を捏造されて、豚箱に入れられてしまう。この事実を受け入れることが出来れば、いまの日本の警察力の正体を知ることが出来るだろう。

 

 警察庁には、国税が投入される。対して都道府県の警察は、都道府県の税金によって、双方ともおおむね高い収入を得て、安心な生活を送っている。共に市民が働いたり、年金からの、血税である。

 

 彼ら警察官は、したがってれっきとした公務員である。全体の奉仕者として、市民県民の生命財産の保持に懸命に働く約束をしている。ところが、その血税をちょろまかして裏金を作り出す。犯罪だ。裏金という隠れた犯罪資金を使って、甘い汁を吸っている犯罪組織なのだ。

 

 まともな警察官はいるに違いないが、しかし勇気を出せない。出せば家族を路頭に迷わせてしまう。警察の組織に入ることは、自身を悪人に追い込むことで生きる、というの現実を受け入れてしまっている。こんな不条理が許されていいわけがない。

 

 

<途端にドさ回り人事で干され、次いで事件を捏造されて追放>

 裏金問題は、警察最大の恥部という。入江に嘘偽りはない。法廷でも、そのことを繰り返し明らかにしてきた。これにヒラメ司法は、向き合おうとしない。裁判所も、何がしかの裏金が存在しているのかもしれない。

 

 犯罪を取り締まる警察が、犯罪を繰り返している!恐ろしい日本ではないのか。警察官の多くが知っている。経理担当者は無論のことであろう。

 

 入江は長崎県警のエリート警部補だった。その彼の生きざまを、自ら証言してくれたのだ。とどのつまり彼は、日本列島の最果ての長崎で、島流しに遭ってしまった。ドさ回りだ。「住民に拳銃を向けたというでっち上げ事件で追放されてしまった」といって嘆いた。さぞや悔しかったであろう。

 

 余談だが、亀井静香の有名な言葉を、三木武夫の後継者ともいわれた志賀節から聞いたことがある。「私は死刑廃止論を主張して、議員連盟を立ち上げた。そこに警察官僚の亀井静香氏が入ってきた。理由を聞くと、彼は警察は男を女、女を男にする以外は、何でもできる。冤罪など簡単。罪のない人を死刑にすることは出来ない。死刑は廃止すべきだとね。大いに納得した」と。

 

 警察にとって、でっち上げ事件など造作ないことなのだ。入江は身をもって経験させられた。

 

<悪人にならないと出世できない警察は中村格が証明>

 よもや天地がひっくり返ることはない。だが、人間社会では起こりうる。警察の世界では、日常茶飯事なのである。入江の説明を聞いていると、まさにそうである。

 

 筆者にとって、大いなる謎であった千葉県警と木更津署が、やくざ強姦魔を捜査せず、反対に逃げている理由も見えてくるのである。

 

 やくざ強姦魔を捕まえない警察官が出世する!ありえないことが、警察ではありうるのである。

 

 一番わかりやすい例は、冒頭に触れた中村格のことである。安倍・菅体制が続くと、彼は警察庁長官になる、と予想されている。財務官僚だった佐川某は、森友・公文書改ざんをやって、部下を殺しながら、その悪徳で国税庁長官に就任した。誰もが「安倍をつるし首にしたい」と思わせた事件だ。警察に限らないのであろうが、安倍・自公内閣の暴政は極まっていた。

 

 中村は、安倍の腰ぎんちゃく・山口強姦魔を救済して、警察庁の最高峰の地位を掴もうとしている。すごい時代に驚愕するばかりだが、したがって元長崎県警のエリート警部補を追い落とした人物は、当然、出世することになる。

 

 中村の実績は、地方の警察本部でも起きているはずだ。断言したい。

 千葉県警や木更津署でも!本来は罷免の対象者のはずである。現実は逆転している警察なのだ。「木更津レイプ殺人事件」の被害者が、殺害されても警察を信用せず、110番通報しなかった理由でもあろう。

 

 これが戦後に民主主義を採用した日本で本当に起きている!

 

<群馬県警エリートの大河原宗平氏も被害者の一人>

 群馬県でも、入江と同じような運命を強いられた元県警エリートがいる。「私が被害を受けた2年前、2004年のことだった。大河原宗平氏も警察の裏金の問題について正論を吐いて、冤罪逮捕されてしまった。私は2006年のことだった」と打ち明けた。

 

 「結果、彼は2500万円の退職金を没収されてしまった。いいことをしながら、ですよ。体のいい生贄・スケープゴート。これが警察の正体です」「大河原は、外に向かって裏金問題を批判した。群馬県警は部下への見せしめに大河原を抹殺したんです。彼もまた有能な群馬県警の警部補、私とそっくりでした」

 

 大河原は、警察正常化協議会を組織、警察・検察・判事ら司法3権の不正監視に、日々汗を流している。彼の活躍に注目する市民は、全国に少なくない。ネットを駆使して、司法で蠢く悪人退治に徹している。

 

<戦前の怖い特高警察が今も生きている>

 次回に紹介することになるが、入江は公安警察についても詳しい。

 長崎は地政学的に重要な地域である。江戸時代の鎖国政策の中でも、長崎は扉を開いて、外国との窓口となってきた重要な場所である。その伝統が今も継続している。

 

 蘭学のことやキリスト教との関係を見れば、古くから欧米文化のみならず、アジアからの貿易・文化の出入口でもあった。それでいて原爆の投下地となったことは、日本軍国主義を支えた軍事基地だったせいである。日本近代化?研究の特別な地域は、合わせて治安対策の前進基地ともなった。

 

 そこで活躍した警部補は「戦前の特高警察が、21世紀の今も存在している」と断言した。これには凡人ジャーナリストもたじろいでしまったが、説明を聞くと、どうやら本当らしいのだ。(つづく)

2021年6月29日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

 

<原子力ムラの官僚たちはコロナ予算にも食らいついていた!>

[東京 28日 ロイター] 梶山弘志経済産業相は28日、家賃支援給付金不正受給で経産省の職員が逮捕されたことを受けて会を見し、「憤りを感じている」と述べた。警察の捜査に全面協力するなどして全容を解明し、厳正に対処すると述べた。

TBS山口強姦魔事件の重大な経緯から>

シェラトン都ホテルで、詩織さんが山口氏に暴行されたのは、201544日 未明。詩織さんからの刑事告発状を受理した警視庁高輪署は捜査を進め、裁判所からの逮捕状の発布を受けて、68日、アメリカから帰国する山口氏を逮捕すべく、成田空港で張り込んでいた。しかし、当時の警視庁刑事部長の中村格氏から逮捕中止の命令が入った。捜査員たちは通り過ぎていく山口氏を、ただ呆然と見送るしかなかった。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/01/post_136744.html
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(東スポ)伊藤さんらによると、2015年4月の事件を受け、警視庁高輪署が準強姦容疑で逮捕状を取り、同年6月、帰国する山口氏を署員が成田空港で待ち構えていたが、突如、警察上層部からストップがかかった。「本件は本庁(警視庁本部)で預かる」と逮捕状執行停止を命じたのが当時警視庁刑事部長を務めていた中村氏だった。

<警察庁が遂に捜査権を手にする!>

AERA)「この時を待ちに待っていた。米国のFBIのようにようやく手足を持てる。サイバー攻撃は今や国家レベルで行われていて、地方警察の対応では追いつかないという危機感があった」(警察庁幹部)

 警察庁は国の基幹産業や重要インフラへのサイバー事件に対抗するために「サイバー局」を創設し、全国から捜査員を集めて独自で捜査に当たる「サイバー直轄隊」を発足させる方針を発表した。

 警察庁幹部によると、警察庁が逮捕権などを行使できる捜査部隊を持つのは1954年の同庁設置以来、初めてとなるという。サイバー局は20224月、サイバー直轄隊は22年度内に設置される見込みだ。

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「小児科」26.6%、「耳鼻科」21.7%と医療費が大激減【新型コロナ禍で何が起きているのか】

2021年06月29日 10時09分33秒 | デジタル・インターネット

「小児科」26.6%、「耳鼻科」21.7%と医療費が大激減【新型コロナ禍で何が起きているのか】

「小児科」26.6%、「耳鼻科」21.7%と医療費が大激減【新型コロナ禍で何が起きているのか】

「小児科」と「耳鼻科」の患者が大幅減

(日刊ゲンダイ ヘルスケア)

【新型コロナ禍で何が起きているのか】#4

 昨年度の1月までの国民医療費は、2019年度(19年4月〜20年3月)の同期比で4%減少した(厚生労働省「医療費の動向」調査)。診療所の外来(在宅、遠隔を含む)に限れば、もっと影響が大きく、患者数で10.3%減、医療費で7.7%減だった。

 患者数は、第1波(4〜5月)で前年比で20%以上減り、第2波(7〜8月)、第3波(11〜1月)で10%前後減った。ただしそれら以外での減り幅は小さく、とくに10月は1.5%減と、ほぼ前年と同じ水準に回復していた。

 第1波こそ心理的衝撃が大きかったため、受診を控える人が増えたが、それ以降はせいぜい1割減にとどまったことは注目に値する。「コロナを恐れて受診を控える人が増えれば、慢性疾患で重症化する患者が急増するのではないか」と危惧されていたが、その心配はなさそうだ。

■「皮膚科」「整形外科」への影響が少ない理由

 科目別では「皮膚科」と「整形外科」で、コロナの影響が少なかった。皮膚科は患者数が2・3%減にとどまった。昨年4月こそ14.2%減となったが、5月にはほぼ前年並みに戻し、8月にはプラスに転じ、10月は前年比8.6%増と活況を呈していた。整形外科もほぼ同様の動きを示している。昨年4月、5月期こそ20%ほど患者が減ったが、第2波の7月を除けばほぼ前年並みに回復した。内科系の科目は、処方箋を長めに書いてもらうことで通院回数を減らすことがでるが、肌の痒みや痛み、関節や筋肉の痛みなどは直接的な治療が必要なため、回数を減らしにくいという側面もあったと思われる。

 反対に壊滅的とも言える影響を受けたのが、「小児科」と「耳鼻科」(耳鼻咽喉科)であった。小児科では、1月までで患者数が32・3%減り、医療費(=診療所の収入)が26.6%減った。とくに第1波の落ち込みが際立っていた。昨年5月の患者数はなんと前年の半分以下(51.1%減)だった。その後も回復は進まず、10月になってようやく回復の兆し(それでも14.1%減だった)が見えたかに思えたが、11月以降は再び前年を大きく下回った。

■インフルなど子供の感染症激減が理由か

 第1波で患者が減ったのは、緊急事態宣言の心理的インパクトが大きかったこともあっただろうが、インフルエンザをはじめとする「子供がかかりやすい感染症」が激減したことが響いたからだと考えられる。実際、2020年3月(すでにインフル患者がほとんどいなくなっていた)の時点から、小児科では患者数が大幅に減り始めていた。小中学校のプールが閉鎖されたため、夏に多い咽頭結膜熱(プール熱)がほとんどゼロになったし、ほかにも手足口病、ヘルパンギーナ、RSウイルス感染症、ムンプスなどが軒並み大幅に減った。加えて感染性胃腸炎も過去10年間で最低の水準だった。つまりコロナ対策によって、子供の細菌性やウイルス性の病気が劇的に減ったため、小児科の需要も大幅に減ったというわけである。

 耳鼻科は患者数が23.9%減り、医療費が21.7%減った。こちらも小児科とほぼ同じで、昨年3月から患者が急減し始め、今年1月まで回復していない。風邪などでは耳鼻科を受診する患者も多いので、小児科と同じような影響を受けたと考えられる。加えて昨年春は、スギ花粉が例年と比べて非常に少なかった。しかも6月までは在宅勤務の人が多かったおかげで自動車通勤が激減し、都会でも空気が驚くほどきれいになった。呼吸器系のアレルギー患者が減ったこともあり、耳鼻科の需要が大きく減ってしまったのである。

 つまり、小児科と耳鼻科に関しては、新型コロナの直接的な影響で患者を減らしたというよりは、コロナ対策が徹底されたことによる、ある種の2次的“被害”を被ったと言えそうである。

 しかし花粉症はともかく、子供の感染症が減ったことを手放しで喜んでいいのか、難しいところである。子供は普段から病原体にさらされることによって免疫力が鍛えられるのだが、そういう機会が図らずもコロナによって奪われてしまったことになる。逆にコロナが収束した後、小児科や耳鼻科の需要が急増することも心配される。

(永田宏/長浜バイオ大学コンピュータバイオサイエンス学科教授)

 

新型コロナウイルスにより、皮膚科は、手の消毒による被れや皹、マスクによる顔の湿疹などの診察が、増えていると思います。

新型コロナウイルスを殺菌出来る空気清浄機も設置している医院もあります。

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五輪開催中の東京で「命の選別」せざるを得ない事態も 西浦博さんが分析する医療崩壊のリスク

2021年06月28日 20時42分34秒 | デジタル・インターネット

五輪開催中の東京で「命の選別」せざるを得ない事態も 西浦博さんが分析する医療崩壊のリスク

開催に向かって突き進む東京五輪。理論疫学者の西浦博さんは、変異ウイルスの分析や大流行を経験した大阪のデータから、東京も医療崩壊が起きる可能性を指摘します。私たちは「命の選別」をせざるを得なくなるのでしょうか?

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変異ウイルスの脅威はどれほどなのか、そして、今春の大阪のような医療崩壊は東京で起き得るのか。

 
 
<picture><source srcset="https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2021-06/25/10/asset/1babde336151/sub-buzz-5686-1624617278-5.jpg?downsize=700%3A%2A&output-quality=auto&output-format=auto 1600w" media="(min-width: 52rem)" /><source srcset="https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2021-06/25/10/asset/1babde336151/sub-buzz-5686-1624617278-5.jpg?downsize=700%3A%2A&output-quality=auto&output-format=auto 800w" /></picture>
Naoko Iwanaga / BuzzFeed

※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。

デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正

ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。

今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。

デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。

前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価を進めていくことになると思います。

 
 
 

ーーデルタ株の感染者が増えてきたのは、海外からの流入を防ぐのが甘かったということでしょうか?

振り返ると、2020年3月上旬までは中国の武漢由来の株が中心でした。その後、ヨーロッパで流行したものが、帰国者や旅行者によって持ち込まれて、ヨーロッパ株で第1波の流行が起きました。

置き換わりを繰り返すのですが、何度も年をまたがないような短期的流行でまだ免疫がない人がほとんどの条件では、株の置き換わりは純粋に感染性(伝播力)の大小の関係で起きると考えられています。感染性の高いものが入ってきて広がると、それが多数派になります。

英国由来のアルファ株にしても、今回のデルタ株にしても、置き換わらないようにするには、2つの方法しかありません。

1つは、空港の検疫での水際対策を厳しくし、入国制限や渡航禁止勧告によって国際的な往来のボリュームを減らすしかない。そうして侵入を防ぐ方法が1つ目です。

もう1つは、オーストラリアのように感染者の母数を減らして、感染者をほぼ全て把握し、接触者を追跡しながら国内での流行を封じ込める方法があります。

日本は侵入予防も封じ込め対策もいずれもできませんでした。中途半端な対応をすると経済も苦しみながら侵入も防げないということになってしまう。残念ながら日本はそうなっています。

この国際的な往来に関する政策を柔軟性や機動性をもって打ち出せていたか、水際対策は厳格だったかなどの問題は、後に厳しく検証されなければいけません。

国民が納得していない開催の影響で、感染防止のお願いが届きにくくなる

ーーオリンピック開幕の7月23日時点でデルタ株は68.9%になると先生は予測しています。7割まで置き換わるのかと愕然とします。

感染者が指数関数的に増えるのは過去の流行でも経験した通りです。デルタ株も増え始めればそうなります。しかもこれまでの株より感染性が高い。基本的にはこれから感染者が急増し、置き換えが防げないことは覚悟しなければいけません。

私たちは、もう置き換わることを前提に、置き換わったらどうするかに考え方を移すしかありません。ウイルスの感染性がさらに高くなった状態で、感染拡大のコントロールを考えなければならない厳しい闘いになったのです。

ーーその中で東京五輪の開催に向かって突き進んでいます。五輪の感染拡大リスクはどう見積もっていますか?

オリンピックでの感染に関しては、選手、関係者、国内のボランティアや観客がどういう行動をして、どこまで厳しいガイドラインを守るかにかなり左右されます。すごく不確実性が高いので、何人ぐらい感染者が出るのかは、相当に幅をもたせないと予測しづらいです。

ただ一つ、現時点でも言えることは、五輪云々の前に、とても悪いタイミングで国内の流行状況が既に悪化してきている中、開会式を迎えざるを得ないということです。

ーー強い制限をかけなければならないにもかかわらず、国民が五輪開催に納得できない状態でいると、注意の呼びかけを聞いてもらえなくなるわけですね。専門家有志が「矛盾したメッセージ」という言葉で出されていました。

提言で出した通りです。流行のコントロールが難しくなっていく時に、国民のみなさんの中では、この状況が少なくとも部分的には人為的に起きていると感じている人も少なくない。

感染性が高いこともあり、今回の流行は、緊急事態宣言を解除して人と人との接触が増えれば起こらざるを得ないところはあります。政府は再び接触の制限をお願いしなければならなくなると思いますが、皆が五輪開催に納得できていない影響で声が届きにくくなっています。

特に日本の緊急事態宣言は「要請ベース」で強制力はない。皆さんがどれだけ自主的に協力してくれるかにかかっています。このまま説明なく五輪を迎えることに、とても強い危機感を抱いています。

期待するのは為政者の心動かす演説だが....

ーーデルタ株の感染力を考えると、緊急事態宣言を出すとして国内の人と人との接触を今度はどれぐらい抑え込むべきなのでしょう。

宣言前にどれぐらい接触しているかによります。例えば、第1波の東京では流行対策を始める前の実効再生産数(1人あたりの二次感染者数)が、大規模な対策を行う前の3週間程度をみると1.7ぐらいでした。東京都の対策が始まってから0.8に落ち、宣言が出て0.6まで落ちました。だいたい60%以上落ちたことになります。

今回、都市部でなかなか感染者数が落ちないので、この中でウイルスの感染性が上がると、抑え込むための対策は相当ハードルが高くなります。

ーー今回の流行を抑え込むには、ぎゅうぎゅうと強い制限をかけなければいけませんか?

いえ、説明もなく制度上だけでぎゅうぎゅう締め付けると反発して聞いてもらえないリスクも考えられます。

現行の制度内であれば、おそらく最適なのは、為政者がしっかりと説明して、心からのお願いを明確な哲学の下で行うことです。

それが本当に求められるのです。ドイツのメルケル首相の演説のようなものを期待するのですが、なかなかそれが難しい。私たち専門家としても、リーダーにこれをやってもらえないことに悲しい思いをしています。

ーー国が危機にある時にトップの演説が下手というのは、日本の一番弱いところかもしれません。

そうですね。でも、下手でも必死に説明する、丁寧に説明する、ということはできるのではないかと思っています。

嘲笑する方もいるかも知れないけれど、真摯にやれば伝わるものは伝わります。自分でできる限りの説明を尽くす。それはできるはずだと思いますし、皆さんにはそのチャンスを与えてもらいたいと思います。

この春、大阪で何が起きていたのか?

ーー専門家の話を聞いていると、「今春の大阪のようにならないように」と繰り返します。東京で同じ状況になる可能性はあるのでしょうか?

まず、大阪で春に何が起きたのかをデータ分析の結果を見つつ振り返りたいと思います。

このグラフは年代別に、何%の人が重症化したかを見ています。

 
 
 
 
 

11月中旬〜2月は従来株で起きた流行です。その後、アルファ株によって3月から感染者の急増がありました。4月に医療が逼迫し、強い対策によって落ち着かせるまでには時間がかかりました。5月を通してベッドがなく厳しい状態が続いたのです。

それぞれの期間で重症化率はどうなっていたでしょうか。

ここで気をつけるべきは「重症化」という言葉が指すものです。

日本における新型コロナの重症患者というのは、気管内挿管をされて人工呼吸器をつけられているか、ICU(集中治療室)かHCU(高度治療室)に入院して集中治療(全身管理)を必要としている人を指します(大阪の場合はICUだけカウントしています)。

30代を見ると、重症化率が0.3%だったのが、4月、5月で少しだけ上昇し、変異ウイルスの影響かなと見て取れます。40代ではそれが顕著です。

おそらく、30代、40代の重症化した患者の多くは基礎疾患(持病)を持つのだろうとは思いますが、今まで人工呼吸器までは必要なかった世代でも、4月には必要とする方が出てきた。

 
 
 
厚労省アドバイザリーボード

医療崩壊した大阪で追い込まれた”命の選別”

ところが、60代からは若い世代と違うおかしな現象が見られます。

3月に入って変異ウイルスの影響で重症化率は増えるのですが、4月に入るとそれが少し下がっています。4月、5月と医療が逼迫している間はなぜか減っているのです。そして少し病床が空いてきた6月になると、また増えています。

 

何が起きたのでしょうか? 実は、これは重症患者の定義に関係しています。

大阪では4月に病床が相当埋まってしまいました。それぞれの病院で使える人工呼吸器の台数には限度があります。

1つの病院内で、使用していない(待機状態にある)人工呼吸器が残り2人分、残り1人分のように希少になった時、現場の判断で特に高齢者の人たちは気管内挿管しなかった。それを反映した推定値を示しているものと考えています。

本当なら重症患者の定義を満たしそうな方が、人工呼吸器をつけるなどの処置ができないために重症患者としてカウントされなかったということです。他の通常医療も提供できなかったことでしょう。

要するに、医療崩壊してしまったのです。

ーーつまり、人工呼吸器はより若い人を優先して、高齢者はそのまま看取る、積極的な治療を諦めるということになったのですね。

そうです。施設で感染した場合も、病院に入院した場合も、酸素投与はできたとしても、肺炎が酷くなった時に行う気管内挿管や人工呼吸器の装着はできなかった可能性が高いです。

そもそも高齢者は積極的治療をやる対象になりにくい中、そういう傾向が格段に強くなって挿管をしない高齢患者が多発することになったものと思います。

実際、大阪の報告データはそれを裏付けています。

第4波で1200人以上が大阪府で亡くなっているのですが、そのうち気管内挿管をせずに亡くなった方が900人を超えるぐらいいます。4分の3ぐらいの人が挿管せずに呼吸が苦しい状態で亡くなったことになります。

これは2度と起こしてはいけないと強く感じる流行でした。

一方、致死率を見ると、今度はその逆のことが4月に起きています。

 
 
左側が大阪の60代で、右側が東京の60代の致死率を見ています。患者のうち何パーセントが死亡するかという数値です。

大阪では4月に跳ね上がっています。そして大阪の致死率は東京の3倍近くになっています。東京は流行しても医療のキャパシティの範囲内で病床が足りたので持ちこたえました。

つまり、英国由来のアルファ株で流行が起きたとしても、医療の範囲内で診ることができたら、致死率は従来株から格段に上がるというわけではなさそうなのです。

でも医療が崩壊してしまうと、積極的な治療が受けられなくなり死亡リスクが上がってしまう。

 
 
厚労省アドバイザリーボード
 
 

70代を見ても同じです。大阪では、それまで致死率4〜5%だったのが、4月の時だけ約3倍の12%まで上がっています。80代でも同様でした。東京と比べると、致死率のリスクは3.4倍になっていました。

感染規模が許容範囲を超えると死者も増える

大事なのは、人工呼吸器が不足していたため、呼吸が苦しい状態でも挿管できずに看取るしかできなくなったということです。東京都との比較できれいにわかります。

第4波では医療従事者の予防接種が進んだこともあって、医療機関の中でのクラスターは少なかった。その中で人工呼吸器の利用が限界に達すると、現場の判断で若い人を優先せざるを得なくなるので、こういう結果になったのだと考えています。

ーー人工呼吸器は物として足りないだけでなく、管理する人材も足りなくなったわけですよね。物を増やしても動かせる人には限りがあります。

人工呼吸器はハードだけでなく、ソフトも揃えるのが相当難しいです。

人工呼吸器を使用可能な受け入れ病院が全医療機関の25%くらいとされています。それらの受け入れ病院内で人工呼吸器を使いこなせる医師は、集中治療医学や麻酔科・救急医学のような専門の方に加えて、あとは外科・呼吸器内科など、ごく一部に限られます。

管理する看護師も特別な訓練を受けなければいけません。すぐ増やすことはできません。限界があるのです。


自宅で亡くなった方はこの間、把握されている範囲で2桁ぐらいだけです。つまり、皆さん状態が悪くなると何とかして入院はできているものの、せっかく入院したのに挿管できずに亡くなっている。


ベッドを増やせばいいということではないのです。もちろん酸素投与が必要な若者の肺炎患者が増えれば、酸素投与が可能なベッドが増えることで助かる人はいるでしょう。

だけど本質的な死亡者数の中心を占める高齢患者の死亡を減らすには、それでは足りない。


このデータでわかるのは、許容範囲の感染規模というものがやはりあって、それを超えてしまうと致死率は上がらざるを得ないということです。だから感染者数を一定レベル以上に増やしてはいけないのです。


今回、さらに背中が寒くなるのは、これよりもさらに規模の大きな流行が起きると、さらに致死率が上がるだろうということです。

患者数が医療のキャパシティを超えてしまうと、その後はハイリスクな感染者が増えれば増えるほど、重症化するにもかかわらず積極的治療のできない人が増えると考えられるためです。

東京はもちろんのこと、もう日本でそれを起こしてはいけない。


ここで検討したデータは、最終的に大阪で感染拡大を制御した上での致死率です。今後も、首長が責任を持って素早く対策を取れるかで、そこに住む人の命運が大きく分かれます。

大阪の教訓を次に生かさなければいけません。

東京で春の大阪のような医療崩壊は起こり得るのか?

ーーここまで聞いて気になるのは、東京五輪が開催される東京で、春の大阪と同じようなことが起こる可能性があるかです。

東京では今、感染者が増加傾向になっていますね。東京は大阪よりも医療のキャパシティ規模は大きいですが、人口も多いので、あふれてしまうと危ない。それは大阪で学んだ通りです。

今回の流行で少し違う要素は、高齢者のワクチン接種が想定以上のスピードで進んできていることです。その中で重症患者の発生がどうなるのかは、急いでデータ分析をしています。

結果として五輪を強行したけれど何事もなく、考え過ぎだったという結末になればベストシナリオですが、施設内の高齢者で接種を終えていない人は実は結構な数がいます。そこの感染を防ぐためには積極的に接種するなど、きめ細やかに見ていかないといけません。

これまで重症化しやすかった人は後期高齢者です。その人たちの多くが接種をしていて感染しなかったり、重症化しなかったりすることが起こるようになると思います。ですので、重症患者の増加はこれまでのスピードよりは格段にゆっくりになります。

だからといって、感染者数が急増しているのに「重症病床がまだ空いているから大丈夫だ」と緊急事態宣言を待ってしまうと、二つの問題が生じる可能性があります。

一つは重症患者の病床が埋まった段階では、これまでと比較して全体の感染者数はものすごく大きくなってしまうことです。

東京の以前の(すぐに対応可能とされる)重症病床は500床程度でした。今は少し増えましたが、人工呼吸器を使える人を増やすのはすぐには難しい。

これまで高齢者が接種を受けていなかった状況だと、1日あたりの感染者が1000人ぐらいに至ると、重症病床が埋まることもあり得ました。

ところが高齢者で接種が進んだ場合をシミュレーションしてみると、だいたい1日あたり9000人ぐらいにならないと重症病床がいっぱいにならないのです。だから重症病床の埋まり具合だけを見ながら緊急事態宣言を出し渋るようなことが起きると、日本は相当規模の大流行になってしまいます。

その時にもう一つ問題となるのは、緊急事態宣言をうっても、感染者数が多すぎてすぐ感染者が減るわけではないので、重症患者もすぐ減り始めるわけではないことです。

これまでの規模の流行では、緊急事態宣言は1ヶ月計画でやって、延長があれば合計2ヶ月になる、という程度でした。

ところが9000人ぐらいまで感染者が増えると、これまで相当のレベルに落とすには最低2ヶ月半ぐらいかかり、長ければ3ヶ月以上は必要になります。

やはり新規感染者数を丁寧に見なければいけません。これから感染者が増えるであろう東京で、しっかり覚えておかなければいけないことです。予防接種が進む中、ステージ分類から感染者数を除外することを政府筋が考えているとも聞き、強い危機感を持っています。

 

 
 

【西浦博(にしうら・ひろし)】京都大学大学院医学研究科教授

2002年、宮崎医科大学医学部卒業。ロンドン大学、チュービンゲン大学、ユトレヒト大学博士研究員、香港大学助理教授、東京大学准教授、北海道大学教授などを経て、2020年8月から現職。

専門は、理論疫学。厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班で流行データ分析に取り組み、現在も新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードなどでデータ分析をしている。

趣味はジョギング。主な関心事はダイエット。

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「デマ」とは「デマゴーグ(扇動政治家)が情動的シンボル、扇情的スローガン、虚偽情報などを巧みに駆使して、民衆を政治的に操作し、意図した方向に誘導、動員する支配形態のこと」(日本大百科全書)という。

2021年06月28日 16時07分00秒 | 国際・政治

「デマ」とは「デマゴーグ(扇動政治家)が情動的シンボル、扇情的スローガン、虚偽情報などを巧みに駆使して、民衆を政治的に操作し、意図した方向に誘導、動員する支配形態のこと」(日本大百科全書)という。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「デマ」とは「デマゴーグ(扇動政治家)が情動的シンボル、扇情的スローガン、虚偽情報などを巧みに駆使して、民衆を政治的に操作し、意図した方向に誘導、動員する支配形態のこと」(日本大百科全書)という。

◆〔特別情報1〕
 河野太郎ワクチン担当相は国民が抱えるワクチン接種の不安について、相変わらず、「デマ」という文言を連発して論破を試みている。なぜ、河野大臣は国民が当たり前に抱く治験一年未満で承認を急いだ新型コロナウイルスワクチンへの不安を、具体的な根拠も提示せず、「デマ」という言葉で打ち消そうとするのか。
 そもそも「デマ」とは何か。その語源を押さえておこう。以下、日本大百科全書(ニッポニカ)「デマ」の解説によると、極めて政治的な手法のひとつであることがわかる。
「デマゴギーdemagogyの略。わが国では流言やうわさなどの同義語としてしばしば用いるが、本来は政治指導の好ましからざる形態を表し、通例、非難の意味を込めて用いる。ギリシア語のデマゴゴスに由来することばである。いわゆるデマゴーグ(扇動政治家)が情動的シンボル、扇情的スローガン、虚偽情報などを巧みに駆使して、民衆を政治的に操作し、意図した方向に誘導、動員する支配形態のことである。」という。
 さらに、こうも解説している。
「支配者はデマの操作によって権力の掌握や維持を策動するだけでなく、民衆の間で自然発生的に生まれ、ひそかに伝播される反権力的志向の流言に、『デマ』のレッテルを貼(は)って、『事実無根の流説』とか『秩序紊乱(びんらん)の悪質デマ』といった印象を植え付けることで禁圧し、葬り去ろうと画策する。こうして、デマと流言との概念的混乱が生じる。民衆のなかで自然発生的に生まれ、口コミで伝播する『下からのデマ』は、しばしば真実の核心を内蔵し、政治権力の弾圧や抑圧への消極的抵抗として発生することが少なくない。したがって、支配者が自己の政治的目的のために、意図的かつ組織的に計略し、流布する『上からのデマ』(官製デマ)と、『下からのデマ』(流言飛語)とは本来、概念的に区別されなければならない。」とも書かれている。
 要するに、政治家が国民を扇動するために使う「虚偽の情報操作」こそが「デマ」という。ということは、政治家が「デマ」だと打ち消そうとすること自体が「虚偽の情報操作」=「デマ」の可能性があることになる。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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市民力全開<本澤二郎の「日本の風景」(4128) 2021/06/28 09:21 4 前の記事 ホーム 市民力全開!<本澤二郎の「日本の風景」(4128)

2021年06月28日 15時55分04秒 | 国際・政治

市民力全開<本澤二郎の「日本の風景」(4128)

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市民力全開!<本澤二郎の「日本の風景」(4128)

<安倍晋三議員辞職勧告決議・公開質問状を実施した市民勇者>

 2度ほど電話でおしゃべりした市民運動家と思われる秋山信孝さんが、週刊金曜日1320号を郵送してきた。毎日のように国会デモの先頭に立っているような仲村正昭さんと二人で、衆参の国会議員707人に対して、公開質問状を出した、という記事が掲載されていた。

 

 内容は「安倍晋三議員辞職勧告決議を採決せよ」という至極当たり前だが、大手の新聞テレビが逃げてしまっている重要な課題について、主権者である市民としての怒りを、国権の最高機関に叩きつけていて小気味がいい。

 

 日本は三権分立を法治の基本に据えて、行政府の暴走を牽制させているのだが、衆参の議長も、そして司法の最高裁長官も、超高給を懐に入れて昼寝をしている。せっかくの法制度も、所詮、その地位に就いた人間によって動く。最高裁長官も衆参議長も、魚に例えると、老いたヒラメである。自ら責任を果たそうという気概が全くない。

 

 国民は全体の奉仕者である公務員・公人が、義務を果たさない場合は、主権者として彼ら悪徳公人を罷免する権利がある。

 

 誰もが議員辞職対象と考えている安倍晋三は、到底国民の代表として、憲法を尊重し、擁護する首相では、全然なかった。議員失格もいいところだろう。清和会秘書会幹部として、安倍晋太郎のカバン持ちをしていたころから、晋三をよく知る人物は、この10年安倍を首相と呼んだことがない。

 

 見識・教養のない父親のカバン持ちを、晋太郎が北海道に後援会組織を作るころから、ススキノでの素行をよく知っている、そのことも関係している。彼の仲間が、晋太郎秘書だったため、安倍父子について詳しく承知していた。「神の国」神社参拝派以外に何もなかった。

 

<行政のトップが1年の間に118回も国権最高機関で虚偽答弁>

 案の定、晋三は首相となって次々と職権を乱用して、権力犯罪を繰り返した。

その素顔は、国民のために働く召使とという役目無縁だった。

 

 「地球を俯瞰する」などとほざいて政府専用機を独占して、各国にひも付き援助(ODA)60兆円をばら撒いて、国の財政を破綻させてきた罪人である。安倍晋三の正体は、いうなれば売国奴そのものだった。国民の代表である国会議員としての資格など、最初からなかった。

 東芝・日立・三菱の原子力発電所のセールスマンよろしく、地球と人類を滅ぼす原発ビジネスに突っ走った。311の東電福島原発を隠ぺいさせるべく、嘘と買収でもって、電通五輪を強行した国民の敵である。

 

 しかも、1年の間、国権の最高機関で118回も虚偽の答弁を繰り返した。衆参議長のヒラメぶりも重大だが、嘘つき首相としての安倍の記録に声もでない。

同時に、これを許した国会議員の無能無責任も問われている。

 

 行政と議会が腐敗まみれの日本に危機感を抱こうとしない新聞テレビに対して、市民の堪忍袋の緒が切れて当然であろう。仲村・秋山の両名が「許されない」と決起した公開質問状である。

 

<新聞テレビが逃げてしまい市民力で全国会議員に対して質問状>

 まずは衆参議長が、ついで衆参の国会議員が、残るは新聞テレビが、安倍晋三という史上最低の政治屋に対して、議員辞職勧告を迫る責任があった。しかし、三者とも重責を放棄して、逃げてしまった。

 

 もはや打つ手は、主権者が罷免権を行使する番である。1億2000万人の日本国民に代わって、二人の市民運動家が立ち上がって、全国会議員に決起を促したのだ。その結果を週刊金曜日が掲載した。

 日本で初めての、市民力による公開質問状である。誰も思いつかなかった正義の決起に、この場で敬意を表したい。

 

<安倍議員辞職勧告決議に賛成議員は、たったの12人>

 大河原雅子・小川淳也・近藤昭一・本田平直・森田俊和・照屋寛徳・赤嶺政賢・清水忠史(以上衆院)、石川大我・牧山ひろえ・福島みずほ・ながえ孝子(以上参院)。

 707人の衆参国会議員のうち、まともな国民の代表は、ほんの僅かだった。安倍の7年8か月の正体を如実に表している。

 

 自由で民主の日本?の真実の姿を反映している。首相官邸の行政権のみならず、国権の最高機関もまた、ほぼ完璧に腐りきってしまっている証拠であろう。官邸も議会も異臭を放ってしまっている日本なのだ。

 

 コロナ襲来に耐えられない日本での電通五輪強行も、これでは故なしとは言えないだろう。日本沈没も仕方ないのか。

 

 政治家らしい政治家のいない日本での五輪強行に、いかんともしがたい日本を、見事に映し出している。世界の笑いものだろう。

 

<無回答など「辞職勧告反対者」は落選運動の対象>

 安倍の共犯者を叩き落とす国民運動を、インターネットを用いて公然と行使する時ではないだろうか。市民運動家の叫びを実践する総選挙が、秋に実現するかもしれない。その前に安倍の後継者が、五輪強行の結果として退陣に追い込まれる可能性も出てきている。

 

 コロナ五輪の惨状次第では、官邸から議会を巻き込んで、ひっくり返るかもしれない。市民運動も、新たな展開へと移行する。

 

 政治屋を叩き落とし、政治家を選ぶ時代の到来にしたい。

 

<国会議員半減と報酬半減の国民運動も不可欠か>

 コロナ大不況下でも、びた一文被害を被っていない人種は、全体の奉仕者である。庶民は塗炭の苦しみにあえいでいる中でも、公務員は以前と変わらない。おかしくないか。

 とりわけ世界一の報酬を得ている国会議員が、余りにも恵まれ過ぎている。財政破綻の国で許されていいわけがない。このことに国民の目は、一段と厳しくなっている。

 

 目下の都議選でも、大衆の怒りが表面化するだろう。菅は五輪強行後の大失態で、退陣する覚悟のようだが、予想外の政局展開も起きて来るのではないか。正に一寸先は闇だ。

 

 その先に、国会議員の半減と報酬の半減が、避けては通れなくなるだろう。政党助成金や通信費も廃止である。中曽根バブル期と変化のない国会議員のみが、特権的地位に甘んじて居られるはずがないのだから。

 

 公務員も大改革が始まる。霞が関から地方の公務員へと、行政改革は進行するだろう。市民力が圧倒する時代においては、大変革が起きるものだ。コロナが地底のマグマを突き動かし始めている!

2021年6月28日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

(毎日)東京都議選(74日投開票)について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58%になり、「賛成」の30%を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ。

本澤先生、おはようございます。

アエラのデジタル記事を貼り付けます。

八千代、青柳

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2021062400088 

 

本澤先生、産経デジタル記事を貼り付けます。産経は都合のよいように記事を書きますから眉つばで一読ください。

八千代、青柳

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_YUR4VXCXCZNAZPE22JSD5AHDDQ 

 
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都内感染20〜30代が過半数 英イングランドでも40歳未満8割

2021年06月27日 15時13分55秒 | デジタル・インターネット

都内感染20〜30代が過半数 英イングランドでも40歳未満8割

産経新聞2021年06月26日21時11分

都内感染20〜30代が過半数 英イングランドでも40歳未満8割

 

東京都内の新型コロナウイルス感染者のうち、20代と30代の割合が6月に入って過半数となっていることが都の公表データで分かった。月ごとで半数を超えるのは昨年8月以来。60代以上は減少傾向で、社会の中で活動的な若年層への感染が顕著な状況だ。重症化しやすい高齢者に感染を広げる可能性が指摘される中、ワクチンの集団接種で若者を優先する自治体も出ている。

東京都の公表データを月ごとに年代別で集計したところ、20代は第3波ピーク後の2月に全体の19・0%(2091人)だったが、6月は25日時点で30・5%(3214人)を占めている。30代も4月以降、増加傾向で、6月は19・8%(2089人)となった。

6月は20代と30代で50・3%(計5303人)となり、第2波だった昨年8月(58・1%、計4720人)以来、10カ月ぶりに半数を超えた。一方で、60代以上の割合は2月に29・3%(計3218人)となってから減少傾向で、6月は9・9%(計1040人)となっている。

厚生労働省に対策を助言する専門家組織は23日の会合で、「若い人を中心に都心部から感染が広がっている」と、リバウンド(感染再拡大)への懸念を示した。

都内では緊急事態宣言から蔓延防止等重点措置に移行し飲食店での酒類の提供などが緩和された。主要繁華街の人出は宣言解除後、増加に転じており、高齢者へのワクチン接種は途上で、若年層からの感染拡大が医療の逼迫を引き起こす可能性もある。

こうした状況の中、ワクチンの接種体制を見直す自治体もあり、新宿区はワクチンの集団接種で、59歳以下は20、30代を他の世代より優先する方針を決定。吉住健一区長は病院関係者から、「若年者の接種を進めないと感染者は減らない」と助言を受けたという。

一方で、若年層は重症化しにくいという理解が広まっているほか、副反応への警戒感から、接種に慎重な若者も少なくない。

政府の新型コロナ対策分科会メンバーで東邦大の舘田一博教授(感染症学)は「新型コロナウイルスの流行は長期間に及んでおり、若者への感染対策の訴求には限界がある。ワクチンの有効性は極めて高く、重大な副反応の頻度も低い。リスクよりもベネフィット(利益)が大きいということを理解してもらい、早期の接種につなげていくことが大切だ」と指摘した。

イングランドでも若年層の割合高く

若年層での感染拡大は英国でもみられる。英政府の発表データによると、英イングランドで、6月1〜17日の新規感染者のうち、8割近くを40歳未満が占めている。感染拡大のピークを迎えた1月には、40歳未満は全体の5割程度だった。

英政府は新型コロナウイルスのインド型変異株の感染拡大を受け、6月21日に計画していたイングランドの都市封鎖(ロックダウン)の規制解除を4週間延期する決定をした。インド株が新規感染者の約9割を占め、ワクチン未接種の若者が感染し、学校で広まったとみられる。

感染者数は1月がピークだったが、10〜20代の割合は増加。英政府発表のデータを月ごとに年代別で集計したところ、イングランドでは1月、10代が8・0%(8万6145人)、20代が18・8%(20万2961人)だったが、6月(17日時点)には10代、20代ともに10ポイント以上割合が増えた。40歳未満が全体の8割近くを占めている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 ◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著 第六篇 近代のユダヤ運動 第一章 概 説

2021年06月27日 11時40分05秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」 ◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著 第六篇 近代のユダヤ運動 第一章 概 説 21/06/25 14:44 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 ◆「猶太思想及運動」〈下〉四王天延孝陸軍中将著 第六篇 近代のユダヤ運動 第一章 概 説 総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の...総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の... 四王天延孝 ともはつよし社 目次 日露戦争をロシア革命に利用……フリーメーソン公認を拒絶した首相殺さる……倫敦(ロンドン)から革命費百萬磅(百万ポンド)ロシアに送らる。  前世紀の末年から今世紀初頭にかけ東に團匪(だんぴ)事件あり、南に南阿(南ア)戦争あり、東西に亙つて米西戦争あり、再び東亜に日露戦争が起つて平和は攪乱され、その間に多少ユダヤ人の活躍は傳(つた)へられたが、最も目立つたのは日露戦争間に於けるユダヤの日本に対する財政的援助とロシヤに対する革命運動である。
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jlj0011のblog 東電福島隠しの終着駅・電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(4127)

2021年06月27日 11時13分10秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

東電福島隠しの終着駅・電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(4127)
2021/06/27 07:501
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東電フクシマ隠しの終着駅・電通五輪<本澤二郎の「日本の風景」(4127)

<象徴天皇・主権者に歓迎されない東京五輪=なぜ強行するのか?>より、転載させて頂きました。

取っても採っても捕りきれないのが、梅雨時の雑草である。安易に除草剤という猛毒に手を出す人びとは、農民だけではない。同じように世の中には、草むらに隠れる、蛇の道を好む人間がいる。蛇道変じて邪道、覇道だ。

 どうするか?古来よりアジアでは、平和の思想・哲学である儒学・道学・仏学が生まれたのだが、悪党にとって無縁である。叩いても叩いても、へこたれない。他人の死を、屁とも思っていない。目下の電通五輪に賭ける、菅義偉とIOCのバッハ一味がそうである。コロナの死者が1万4000人を超えていても、五輪を強行すると、ひたすら猛進している。「相手はアジアの侵略・無反省の野蛮人だ、何人死のうが欧米人にとって関係がない」「連中は、311の東電福島原発の放射能汚染を隠せば、それで満足する悪党一味ではないか」ー。五輪放送権料狙いの米NBCも、バッハに負けじと本心を晒け出した。笑いが止まらないらしい。

<清和会の陰謀・謀略として浮上したフクシマ隠しの東京五輪>

 東京五輪は、邪道の神道政治連盟・清和会の陰謀・謀略として、浮上したものである。東電原発フクシマ放射能汚染を隠ぺいするための、神道が好む血税投入の利権お祭り騒ぎなのだ。おろかな国民を貶める暴利目的の野望に、利権で動くIOCを巻き込んだ悪魔の行事と断罪できるだろう。

 これに、結果的に水をかける新型コロナウイルスさえも、逆手にとって「コロナを抑え込んだ証としての五輪」とほざく菅や安倍・森喜朗らだ。日本国民の覚醒と悪党の最後の攻防戦が、怪しく繰り広げられていることに気付くべきだ。

<原子力ムラの猛威に屈した言論界・政治屋・官僚・ヒラメ判事の日本>

 振り返ってみると、311の前には、もんじゅ西村謀殺事件や反原発の女性エリート謀殺事件(東電OL事件)、そのほかにも反原発学者などの怪死事件が次々と起きていた。原子力ムラは、311後にフクシマの県民をモルモット・人体実験を、いまも巧妙に仕組んで、人々の健康問題を蓋してきた。NHKはじめ新聞テレビは、ぴたりとフクシマ報道を止めて蓋をしてしまった。

 庶民が気が付くと、目の覚めるような東京五輪の建設の槌音だ。東北復興建設ラッシュに加わって、原発派の中曽根一家の鹿島と共に、ゼネコン一人勝ちの日本経済に、とりわけやくざの街は、東京・銀座が酒池肉林の様相を呈した。さらには、日銀による国民資産・年金を悪用して、株式にどかどかと流し込んで、異常な株高を演出してきた。アベノミクスとは、国民資産を株に流用、財閥の内部留保を400兆円、500兆円へとふくらませたことであろう。

 一般の国民は、フクシマをすっかり過去のことだと思い込ませ、忘れさせてしまった。主権者は、原子力ムラによる、731部隊を想起させるような、フクシマの放射能人体実験など視界に入らなかった。

 断じて制御されない戦後最大規模の東電福島原発放射能汚染問題は、言論界から学会、国際社会そして日本国民の目から消えてしまった。「日本は天皇中心の神の国」と信仰する安倍晋三・森喜朗らの五輪狂騒曲を、まるで子守歌のように響かせて、自公3分の2議席を確保、暴政を繰り返してきた清和会極右政治、改憲軍拡と原発再稼働内閣だった。

 天の配剤か、そこに新型コロナウイルスが襲来、安倍の心臓を射抜き、いま菅の脳天に衝撃を与えている。象徴天皇の深刻な懸念に対しても「宮内庁長官の見解に過ぎない」と一蹴して、五輪強行に突っ走っている目下の菅内閣である。

<五輪強行理由を答えられる日本人は、菅義偉のほかに安倍と森喜朗か>

 もう目を覚ました日本国民は、多くなったに違いない。五輪狂騒曲は、子守歌では全くない。フクシマの廃炉にも100年かかる。いまは手が付けられないほど、ひどすぎる状況である。

 安倍や菅の言う「制御」が本当であれば、これまで何人の政治屋が現場を訪れたのか。安倍でさえも、まともな現地視察を一度もしていない。菅も、である。IOCのバッハは、現地に足を踏み入れたであろうか。

 原発全廃のメルケル首相に素直に従ったドイツ人は、311前のチェルノブイリ大事故で、地球と人類を消滅させる原子力発電所の脅威を知悉していたのである。遅ればせながら、靖国参拝派の小泉純一郎も、目を覚ました。次期政権狙いの野党共闘の核心的公約は、原発全廃でなければなるまい。

<IOCは金儲けの守銭奴・日本人の命をだれが保障・責任をとるのか>

 コロナは、電通五輪の泥棒予算の一部を露見させ、国民を驚愕させている。同時に、IOCというイベント屋の暴利体質を暴いてくれた。

 東電福島隠しを口実に、IOCや米NBCのハゲタカの獰猛な姿を見せつけてくれている。なんら声も出せない象徴天皇は、とうとうしびれを切らして、宮内庁長官の口から、その怒りを爆発させた。「神の国」の象徴である天皇の厳しい注文に対して、忠実であるはずの神道政治連盟・日本会議はうろたえている。それでもフクシマ隠しの終着駅である五輪最優先の菅・自公内閣である。

 彼らは、一顧だにせず、真っ向から一蹴した。神道政治連盟・日本会議に大きすぎる傷を刻んだのだが、それでも五輪強行を優先している。

 間違いなく、大きなコロナ被害が起きる。菅は辞任することで済ませるのであろうが、日本国民は許さないだろう。石原慎太郎・安倍晋三・森喜朗からJOC組織委員会の武藤らに対して、怒りの攻撃を開始することになろう。

<東電フクシマ疑惑隠しの証拠が次々と露呈=原子力ムラ許さず!>

 人類と地球を破滅させようとしている悪魔が判明した。原子力ムラという悪魔の一味である。国内だけではない。彼らは国際的な原子力ムラを形成している。国連に巣食うIAEAもまた、その中枢の役割を果たしている。

 各国の政治屋・政党を操る悪魔の組織である。東電福島放射能汚染隠しや、2年後の汚染水の海洋投棄もまた、IAEAと日本国内の原子力ムラが連携している。以上の分析は、竹野内ファイルによって可能である。

 同ファイルの鋭い分析が、人類と地球が生き延びる道に灯を灯してくれている。権力・原子力ムラに屈しなかった貴重な記録が、人々に希望の道を指し示してくれている。命がけの学者やジャーナリストの叫びなど、珠玉の闘争の成果が、同ファイルに詰まっている。

 原発全廃することでしか、人類も地球も生き延びることは出来ない。ドイツは、国内の原子力ムラを押しつぶすことに成功した。メルケルの素晴らしい実績だ。ノーベル平和賞が政治的な理由からではないのであれば、今の平和賞はメルケル、そして竹野内ファイルと指摘しておきたい。

2021年6月27日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(以下に竹野内メッセージ)

東電OLについての良いブログをシェアさせて頂きます。勝俣愛人説までは聞いたことはありましたが、

https://ameblo.jp/pochifx/entry-11348726262.html https://tetsu-log.com/004-toden.html

恐ろしいことに、勝俣犯人説までありました。。。

https://jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/1190334731/

怖いです。。。いずれにせよ、犯人のDNAまで残っているのに、真犯人を追求しないのは、西村さん事件と同様、非常におかしく、追及されるべきです。

西村さんが鳥越俊太郎さんに訴えても、マスコミのニュースにならないと言っていたのを当時から西村さんから聞いて知っていた私は、2008年、「地震と原発」については以下に書いたように、私の企画を報道特集では報道してもらえたことを契機に、ぜひ西村さんの事件をNHKで放送して欲しくて、始めは「竹野内さんの企画をいくつか番組にする」と言ってくれたディレクターに企画書と西村さんとのインタビューの内容を見せて、頼んでいたのですが、情報提供した後に、とんでもない断り方をされました。 http://savekidsjapan.blogspot.com/2013/01/x-sins-of-japanese-media.html

私は2014年自分自身が福島エートスから刑事告訴を受けた後、法務省に、3つの質問を公開質問し、回答を拒否されました。

1番目が、当時東電幹部(勝俣が東電OL殺害事件に関与していた疑いあり。この問題も非常に大事)が捜査もされない中での私のツイートに対する刑事告訴と福島から警察と検察を沖縄まで派遣しての捜査、2番目がもんじゅ西村事件、3番目が地震と原発問題です。http://koukaishitsumon.blogspot.com/2014/07/75.html

また、2014年福島エートスから刑事告訴された時も、福島からやってきた検察官にも、 「なぜもんじゅ西村事件は刑事事件として取り上げないのか?」と「なぜ福島で増えている白血病について取り上げないのか(当時は警備の福島の警察官の間でも白血病が出ているという噂もあったのです)?」と質問しました。答えは避けてました。

(白血病については、元動燃の学者、伴信彦(被ばくを日本及び国際原子力ロビーと共に助長させている中心的学者。国連科学委員会、保健物理学会、原子力規制委員)にも公開質問しています。http://koukaishitsumon.blogspot.com/2013/09/buvery.html )

もんじゅ西村事件は、国家ぐるみの闇の深い事件です。絶対に刑事事件として取り上げられなければならない事件です。

これを契機に芋づる式に、原子力村の闇をあぶりださないと明日の日本はない、と言える大事な事件だと思っています。

ますます深刻化する健康被害 (68) 2021年4月 病人死人続出 コロナどころではない状況  魑魅魍魎男 (asyura2.com)
イタリアで、古代ローマの時代に剣闘士や猛獣の戦いが繰り広げられた闘技場、「コロッセオ」の舞台裏にあたる部分の修復工事が終わり、メディア向けに公開されました。

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東京五輪は人体実験。菅首相の“政権浮揚策”に殺されないための自己防衛術=今市太郎

2021年06月26日 15時15分45秒 | デジタル・インターネット
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東京五輪は人体実験。菅首相の“政権浮揚策”に殺されないための自己防衛術=今市太郎

 
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国内の医師ら450人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出

2021年06月26日 13時48分55秒 | デジタル・インターネット

国内の医師ら450人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出

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ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」(代表・高橋徳氏)は国会内で会見した=24日、東京都千代田区

新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計450人が24日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。

嘆願書に同意したのは国内の医師390人と地方議員60人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授(クリニック徳院長)は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも356人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。

 
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「大阪維新の会」の“錯覚商法”が極まった大阪府市の都市計画行政

2021年06月26日 12時56分46秒 | デジタル・インターネット

「大阪維新の会」の“錯覚商法”が極まった大阪府市の都市計画行政

大阪市の都市計画を大阪府に委託する条例に反対する市民=2021年6月、筆者撮影

 大阪市内の都市計画を大阪府に事務委託するという実に奇妙な条例が大阪府市で制定され、今年4月に施行された。都市計画とは道路、鉄道、住宅、商業ビルなど都市インフラを秩序立てて整備することであり、「街づくり」という行政の仕事の根幹部分である。政令指定都市の大阪市がこの都市計画を大阪府に任せるというのは、大阪市民の住民自治にかかわる。また、2000年代に入り都道府県の都市計画権限は次々に市町村に移譲されており、国全体で進めてきた「地方分権」の流れにも逆行する。

 

 2011年末から、大阪府と大阪市では「大阪維新の会」(維新)の歴代代表3人が両首長ポストをぐるぐる回してきた。その間、維新の両首長らは「大阪府と大阪市の二重行政の解消」と称して、大阪市営の施設をつぶしたり府市で共同設置する部署を作ったりしてきたが、大阪市の都市計画権限を大阪府に譲り渡す条例は、ついに巨額の公金を使う大規模開発が維新流の「二重行政解消」の対象にされたということだ。実際には、大阪市域の都市計画に大阪府が権限を持って関与するので、二重行政の解消どころか新たな二重行政を生み出し、都市計画決定の手続きはより複雑化する。看板と中身が食い違っているのだ。

 

立法事実なき大阪府市一体化条例

 

 大阪市の都市計画権限を大阪府に委託することなどを定めた条例は、「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例」(大阪府市一体化条例)である。大阪府議会には今年2月、大阪市議会には今年3月に上程され、政令指定都市の重要な権限を手放すに等しいにもかかわらず、両議会は3月中にさっさと可決してしまった。大阪府議会は維新会派が過半数を持っているので何でも可決でき、維新会派が過半数ない大阪市議会では維新に協力している公明党会派が賛成して可決された。

 

いったい何のための条例なのか。立法事実がない

 大阪府市一体化条例の議案を審議する大阪市議会で厳しく追及したのは川嶋広稔市議(自民)だ。立法事実とは条例を新しく制定する合理性、必要性の根拠となる社会的な事実のことで、川嶋市議は「大阪市民にとって何の利益もなく、法的にも誤った条例だ」と指摘する。

 

大阪府市一体化条例には立法事実がないと大阪市議会で反対意見を述べる川嶋広稔市議(自民)=2021年5月21日、大阪市議会財政総務委員会で、川嶋市議提供
大阪府市一体化条例には立法事実がないと大阪市議会で反対意見を述べる川嶋広稔市議(自民)=2021年5月21日、大阪市議会財政総務委員会で、川嶋市議提供

 

 今年1月25日~2月20日、大阪府と大阪市は府市一体化条例案のパブリックコメントを実施した。その際の説明資料に、大阪市から権限を取り上げて「大阪府に一元化を図る都市計画権限」として、都市計画区域マスタープラン▽都市再生特別区地区▽国際戦略港湾▽高速自動車国道▽都市高速鉄道、などが挙げられている。これらが大阪市から大阪府に「事務委託」されるものだ。

 説明資料では、条例が必要である根拠として「かつて、市は市域内、府は市域外という、別々のまちづくり」「拠点開発や高速道路・鉄道整備などの都市交通インフラ整備などで、府市の連携が十分でなかった」などと記載。「大阪市域を核とした大都市の発展に、将来にわたって大阪府が責任を持つ仕組みづくりが必要」だとして、大阪市の都市計画権限を大阪府に委託すれば「大阪市域をまたぐ集客機能の強化や交通網の整備等に、スピード感をもって取り組むことができる」としている。

 まるで、大阪府と大阪市がてんでバラバラに都市計画を実施してきたような記載だが、これは事実と異なる。大阪市が市域の都市計画区域マスタープランを作成する権限を持ったのは2015年からであり、それ以前は大阪府都市計画審議会で決定されていた。また、府と市のどちらが作成するにせよ、大阪府国土利用計画と適合させて作られてきたのは言うまでもない。

 都市計画法では、府と市のどちらに権限があったとしても、規模の大きい開発計画は互いに意見を聴いたり協議すると定められており、大阪府と大阪市が互いの意向を無視して別々に都市計画をすることなど法的にできないのだ。府市一体化条例は前提が誤っており、立法事実はない。

 では、大阪市の都市計画権限を大阪府に委託すれば開発がスピードアップするのかと言えば、川嶋市議は「大阪府と大阪市の都市計画はノウハウが違う。府はベイエリアの埋め立て地や、山林を削って作った平地などの場所に街づくりをしてきた。一方、大阪市は都市インフラが集積するエリアの再生で高い技術が蓄積されている。都市計画決定を複雑怪奇な仕組みにしたうえ、大阪市内の開発にノウハウがない大阪府に委託して、開発がスピードアップするなんてあり得ない」と説明する。

 

大阪市民にとってメリットはないがデメリットはある

 

 自治体が仕事の一部を別の自治体に任せる「事務委託」は、地方自治法で認められているが、大阪府市一体化条例はこれを脱法的に活用している。

 大阪府職員として府政改革に取り組んだ小西禎一・元大阪府副知事は「地方自治法上の『事務委託』は極めて例外的なものであって、他の地方公共団体に委託した方が効率的、効果的になるものに限られる」と話す。市町村が都道府県に事務委託している例としては、職員の勤務条件に関する措置要求や不利益処分の審査をする「公平委員会」が最も多く、市町村では滅多にない案件なので、県などに委託した方が効率的になるためだと考えらえる。

 

大阪市の都市計画を大阪府に事務委託する「大阪府市一体化条例」は、「地方自治法上の制度が想定していない委託だ」と話す小西禎一・元大阪府知事=2021年6月22日、大阪府吹田市内で、筆者撮影
大阪市の都市計画を大阪府に事務委託する「大阪府市一体化条例」は、「地方自治法上の制度が想定していない委託だ」と話す小西禎一・元大阪府知事=2021年6月22日、大阪府吹田市内で、筆者撮影

 

 小西・元副知事は「政令指定都市の都市計画を府に事務委託するというのは、地方自治法の事務委託制度が想定していない。制度の範囲を超えている」と言い、「大阪府民、大阪市民にメリットはない。逆にデメリットとしては、大阪市内で地元が望まない開発が大阪府によって決定してしまう可能性がある」と危惧する。

 

 3月に大阪府市一体化条例が成立した後、5月には条例に基づく規約が府市両議会で可決された。規約によって、大阪府市共同の新しい組織「大阪都市計画局」が今年11月に設置される。大阪府の都市整備部と住宅まちづくり部から約100人、大阪市の都市計画局から約30人の合計約130人の職員で構成。大阪市内の新大阪駅前、大阪城東部地区などの開発と、大阪府が実施する大阪市域外の箕面森町(大阪府箕面市)、りんくうタウン(大阪府泉佐野市)などの開発が担当業務となっており、大阪市が大阪府に委託する都市計画決定の手続きもここで実施する。つまり、大阪都市計画局とは、大阪市と大阪府の都市計画に関する業務がごちゃ混ぜになり、これらの業務を大阪府職員と大阪市職員が入り混じって処理するという組織なのだ。

 小西・元副知事は「大阪府は大阪市から委託を受けた都市計画決定の業務を、大阪市の職員を使って処理することになるだろう。それが地方自治法上の『事務委託』と言えるのか。大阪都市計画局という組織を作るのならば事務委託する必要はないし、事務委託するのなら大阪都市計画局で大阪市職員が実務をするのはおかしい。筋が通らないことをやろうとしている」と述べる。

 また、5月の府市両議会で決まった規約について、川嶋市議は「とんでもない不平等条約のようなもの」と憤る。

「条例は大阪市議会の議決によって廃止することができるが、規約は府市両議会の議決がなければ廃止できない。大阪市議会が『もう都市計画の委託は止める』と意思決定した場合でも、条例は廃止できても規約は府市両議会が議決しない限り残るので、委託を止めることができず、大阪都市計画局も無くならない」と述べる。

 大阪府市の連携を強化するとの謳い文句で作られた条例と規約だが、「無意味な連携」を強制する道具になる恐れは十分ある。

 

大阪府市一体化条例で得をするのは誰か?

 

 大阪府市が両トップとも“維新の椅子”となって以降の10年、維新の掲げる「大阪都構想」によって、大阪市は廃止の危機にさらされてきた。大阪都構想とは、大阪市を特別区に格下げする構想であり、大阪府は大阪市の政令指定都市権限をごっそり入手できるのだ。しかし、2015年5月17日と2020年11月1日の2度にわたる大阪市民の住民投票はいずれも「反対多数」で、大阪市民は政令指定都市としての大阪市の存続を望んでいることがはっきりした。

 2度目の住民投票の直後の昨年11月5~6日、松井一郎・大阪市長(当時・維新代表)と吉村洋文・大阪府知事(当時・維新代表代行、現・維新代表)は、「大阪市の広域行政を大阪府に一元化する仕組みを条例で定める」と表明した。広域行政とは都市計画権限のことを指しており、要するに住民投票で否決されたことを、条例化という形でやってのけようという独裁的発想である。

 住民投票は2度とも反対多数とは言え、賛成票とは1万~1万7000票の僅差だ。結局のところ、松井市長、吉村知事の両首長が大阪府市一体化条例と規約を大急ぎで成立させたのは、大阪都構想の賛同者らに「住民投票結果がどうなろうと二重行政の解消は続ける」との姿勢を示して支持が離れないようにし、今年秋の衆院選を乗り切ろうという維新の選挙対策なのではないか。

 また、今後、道路や鉄道の整備、エリア再生などの大型開発が進展する中で、松井市長、吉村知事らは「府市一体化条例を作ったからこそできたことだ」とアピールするのは間違いない。2023年春の大阪府市両首長のダブル選挙と統一地方選に向け、大阪の開発が進んだのは「条例のお陰」「条例を作った維新のお陰」と市民に錯覚させておくのも視野に入っているだろう。

 新型コロナウイルス禍の影響で自治体の税収は厳しくなる見通しであり、大阪でもアフターコロナでは大型開発は難航する可能性がある。川嶋市議は「開発がうまくいかなければ、維新は『大阪市の権限を大阪府に事務委託しただけでは限界がある。やはり(大阪市を廃止する)大阪都構想しかない』とショック・ドクトリン的に市民を錯覚させ、3度目の住民投票に持ち込むこともあり得る」と、またもや大阪都構想が“政治的復活”をするのではと予想している。

 

 

大阪府出身。立命館大学理工学部卒。元全国紙記者。2014年からフリーランス。2015年、新聞販売現場の暗部を暴いたノンフィクションノベル「小説 新聞社販売局」(講談社)を上梓。現在は大阪市在住。ブログ「フリージャーナリスト幸田泉の取材日記」で、大阪都構想の法定協議会や大阪市議会での議論など、大阪の公共政策に関する問題を発信中。

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