教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 反省も謝罪も出来ない日本財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)

2020年11月30日 13時03分31秒 | 国際・政治
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反省も謝罪も出来ない日本財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)
2020/12/01 09:000
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反省謝罪出来ない財閥<本澤二郎の「日本の風景」(3921)


<財閥=人間の尊厳・生命の尊厳に向き合えないケダモノ文化か>より、転載させて頂きました。


日本人の韓国評価は、この7年8か月の右翼政権と、それに同調する新聞テレビ報道によって、それ以前と比較すると、かなりどころか相当に歪んでしまっている。戦前の皇国史観的な、捏造された悪しき歴史認識が災いしたものだと、多くの識者は声を出さないが、そう認識している。




 戦前の36年間の植民地支配を、立派に清算しているとは全く思えない。日本の政界には、安倍晋三や小泉純一郎ら半島にルーツのある政治指導者が沢山いるというのに、なぜできないのか、これは不思議千万なことであろう。




 民主主義のレベルでは、韓国は欧米レベルかそれ以上である。日本が学ぶべき法治主義、その骨格である三権分立など多く見られる。




 反省を込めて昔話をすると、ソウル五輪の年に在京政治部長会は、韓国を訪問したが、当時の大統領が軍人出身者ということもあって、青瓦台での記者会見において「今後、北朝鮮との経済交流を始めるべきではないか」と恐る恐る質問したことを記憶している。前向きの大統領答弁に安堵したものだが、正直なところ、質問した本人が内心びくびくしながらだった。




 それ以前に一度、民間の研究所主催の訪韓団に参加した時は、同行していた韓国旅行社カメラマンに突然、取材ノートを取り上げられて、メモの点検を強いられた。明らかに韓国KCIAに監視されたわけだから、多少の恐怖感を抱いてしまったものである。




 その後、民主派の金大中政権が誕生して以来、韓国の民主主義はびっくりするような速さで進展した。法治主義・三権分立は日本の比ではない。そこでの最高裁が、戦前日本財閥の徴用工問題で、被害者に対して、日本財閥に当然すぎる有罪判決を下した。


 背景としては、それまで日本政府による河野談話・村山談話によって、慰安婦その他解決していたのだが、安倍晋三が突然、寝た子を起こして深刻すぎる日韓関係を表面化させてしまった。韓国の政府と被害者は、怒りを爆発させた。非は日本の財閥傀儡政権にある。




 仰天した財閥と財閥傀儡政権の安倍・自公・日本会議内閣が、反省も謝罪もせずに、独立国である韓国裁判所の判決に対して真正面から反撃を開始。ついには、貿易問題での制裁に走った。財閥の意向受けたとみられる安倍が、その前には、従軍慰安婦問題を再提起、事態をこじらせてしまっていたのだから、どうしようもない現在である。




 貿易問題での嫌がらせを、安倍内閣は配下の新聞テレビを使って、韓国側の非だとこき下ろす報道一色で、国民精神をナショナリステックに追い込んで、それを平和憲法改悪の流れに利用してきた。これは北朝鮮に対する拉致問題と同じ手口だ。




 肝心かなめの財閥はというと、いまだに反省も謝罪もしない。ために国際社会から厳しく見られている。財閥と極右政権にとっては、自業自得である。そのことを、韓国メディアが「いまだに謝罪をしない」と指摘、昨日はこの報道に、恥ずかしい思いをしながら頷いてしまった。




<「過ちてはこれを改むるに憚ることなかれ」を放棄した財閥と右翼政権>


 日本政府と日本人は、高度成長をするや俄然、傲慢になって過去の歴史認識を軽視するようになった。政府・政治屋に限らず、庶民の間にもそれが横行した。教育のなせる業でもあろう。




 古来より「過ちはこれを改むるに憚ることなかれ」と君子に説いてきた。特に論語・儒学で人間教育をしてきた朝鮮半島の人たちは、そうであろう。




 河野談話と村山談話で安堵した半島の人々は、安倍発言の数々に驚いた。かくして慰安婦問題が表面化、ついで徴用工問題が爆発した。財閥と右翼政府による歴史認識の改ざんは、逆効果となって今では、世界の物笑いにされている。




 安倍・国粋主義外交の大失態である。




<恥の文化のない日本会議の嘘で固めた安倍内閣>


 江戸期における武士階級には、儒学の影響もあって、恥の文化は侍の「切腹」という非業の自殺行為などで具現化した。それが明治で揺らぎ、敗戦時に昭和天皇が戦争責任から逃げ出してから、霞が関の官僚・永田町の政治屋へと伝染、政治責任が、単なる言葉の遊びとなってしまった。




 アメリカの占領政策の失敗は、この一点に絞られることを、識者は皆知っている。




 同じくそれを踏襲したのが、日本財閥だった。敗戦時に解体されたはずの財閥は、朝鮮戦争が起こると、反省も謝罪もせずに復活、いまや日本経済のみならず、政治をも掌握してしまった。言論の自由も奪われ、目下のところ、学問の自由にも切り込んで、日本のみならず国際社会で、その行方が注目されている。




 安倍晋三の7年8か月の間に「私の責任」と何度言ったか。数えきれないほど繰り返したが、それで何か責任を取ったろうか。言葉の遊びでしかなかった。心底、心臓は戦後最悪の悪党なのだ。




 長州の田布施には、反省も謝罪もない。それは国家神道を引きずる神社本庁などの神社群も。そこから派生した日本会議の「神の国」派にもない。






<36年間の植民地主義を真から清算できない日本財閥の恐怖>


 三菱の岩崎弥太郎と明治天皇の深い仲を知ったのは、最近のことであるが、その三菱と岸・安倍家のそれもまた有名である。いうなれば、安倍は三菱の傀儡と指摘しても間違いないだろう。




 ルーツをたどると、半島侵略・植民地は、その先に関東軍の満州国に突き当たる。そこでの特務機関やらの蛮行の数々が、戦後にも継承されてきた、と断じるのは、電通を分析しても学術的に可能である。




 思うに日韓の正常化は、アメリカの極東戦略の下で、かなり強引になされたもので、堂々と胸を張れる外交成果ではないことも多くの国民は理解している。侵略・植民地主義の主体である財閥が、過去の清算を回避している。隣国との関係が、真に改善されない原因である。このことは日中関係にも言える。


 


<命を奪っても反省謝罪しない東芝だけではなかった!>


 筆者は何度でも叫び続けなければならないのだが、次男の命を奪った財閥・三井住友傘下の東芝が、反省も謝罪の一言も発しないことから、もう10年になる。この間、情けないことに、怒り狂いながら生きてきている、自分だけが知る真実である。




 「なぜ御免」と言えないのか。今も思い悩みながら東芝監視を強めてきているのだが、その過程で財閥の正体、それは反省も謝罪もできない財閥ということに気づいた。これは日本の悲劇でもある。




 確か昭和天皇でさえも、隣国などに対して「お詫び」をしてきた。しかし、財閥は、神社本庁・日本会議同様に反省も謝罪もしないで、ひたすら改憲軍拡の道をまっしぐらに突き進んでいる!恐ろしいことである。




 隣人が、過去の不幸すぎる歴史を、忘れようとしても忘れられない理由なのである。なぜ幼児でも出来ることが、政商財閥にはできないのか。反対に、右翼政府を動かして、逆の行動をとって、関係悪化へと突き進んでいるのか。日本の経済制裁で韓国を押しつぶせる?と思い込んでいるのであろうか。




 珍しく自宅のポストに「お詫びとお願い」というチラシが舞い込んできた。何と東芝の文字が躍っている。さては東芝も悔悛するようになったのか、と胸をときめかせたものの、すぐにそうでないことが分かった。東芝製でも、東芝キヤリア製エアコンと東芝ライテック製の照明器具のことだった。


 東芝の子会社だ。




 21世紀の今日でも、日本国民は真実を知らない。知らされていない。不都合なことは蓋をかけて学ぶこともできない国家なのだ。恥の文化を捨てた民族に未来は、明るくはならない。




<独禁法適用で第二の財閥解体が日本の未来を明るくする!>


 どうするか、答えは一つだ。東芝に限らず財閥を解体すればいい。日本を中小企業国家にするのである。


 知恵も技術も中小企業にある。独禁法を適用すれば、日本を再生できる!中小企業党を立ち上げるのもいい方法であろう。


2020年12月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




韓国最高裁判所の判決から2年…「日本の戦犯企業への賠償判決から2年が経っても謝罪もない」
11/29(日) 16:28配信












韓国最高裁判所の判決から2年…「日本の戦犯企業への賠償判決から2年が経っても謝罪もない」(画像提供:wowkorea)


勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会は29日、「韓国内の日本企業の資産売却を避ける手段やまぐれはない」とし、「日本政府が企業に判決を履行するように働きかけなければならない」と強調した。




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維新の会! 「広域行政の一元化」と「総合区設置」の条例案を議会に提出する方針! 小原隆治教授はIWJの取材に「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」

2020年11月30日 12時35分14秒 | デジタル・インターネット

住民投票で反対多数の「都構想」を制度の隙をついて押し通そうとする維新の会! 「広域行政の一元化」と「総合区設置」の条例案を議会に提出する方針! 小原隆治教授はIWJの取材に「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」と回答! 2020.11.27

 

(文・杉浦まりあ 編集・近藤ゆり 文責・岩上安身)

 11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決された。

 

▲住民投票の結果を受けて記者会見する維新代表松井一郎大阪市長(2020年11月1日IWJ撮影)

 終結を見たかと思われたこの「大阪都構想」だが、制度の隙をついて、住民投票の結果を無視するような愚行がまかり通ってしまう危険が生じている。

 松井一郎大阪市長が、大阪市を残したまま、行政区の権限を強化する「総合区設置案」の導入を目指す条例案を議会に提出する意向を、11日の記者会見で表明した。

 また、大阪維新の会は、市の広域行政を府に一元化する「広域行政の一元化条例案」も同じく2月議会に提出する方針だ。

 IWJは、岩上安身が10月16日インタビューした地方自治が専門の小原隆治(こはら・たかはる)早稲田大学教授に「総合区設置案」と「広域行政の一元化条例案」について取材した。

 小原教授は、「政令指定都市の権限を所在府県に移すことを条例で定める」ことは「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」となることを指摘した。

 また小原教授は、ツイッターでも「だから二重行政解消に必要なのは話し合いなんだって。半可通に限ってすぐ改憲だ都構想だ条例制定だと、制度改革でなんとかできると妄想する。制度フェチな困ったひとたち」と批判した。

 米大統領選ではトランプ大統領がなかなか敗北を認めていないが、日本でも「大阪都構想」の問題において住民投票の結果を尊重しないという意味で、維新が同様のことを起こしてしまう危険性があるのではないか。これは民主主義の空洞化に他ならない。解体すべきは、大阪市ではなく、維新そのものではないだろうか!?

住民投票なき「都構想」!? 維新の会が「広域行政の一元化条例案」と「総合区設置案」の条例案を来年2月の議会に提出の方針!!

 11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う2度目の住民投票「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の投開票が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決されたことは日刊IWJガイドでお伝えした通りだ。

 住民投票の結果が出たことで、終結を見たかと思われたこの「大阪都構想」だが、驚くべき進展があった。

 松井一郎大阪市長が、大阪市を残したまま、行政区の権限を強化する「総合区設置案」の導入を目指す条例案を、2021年2月の議会に提出する意向を、11日の記者会見で表明したのだ。

 また、大阪維新の会は、市の広域行政を府に一元化する「広域行政の一元化条例案」も同じく2月議会に提出する方針だ。

▲左 松井一郎大阪市長(日本維新の会代表)右 吉村洋文大阪府知事(大阪維新の会新代表)(2019年3月8日、IWJ撮影)

 総合区は、2016年施行の改正地方自治法で政令指定都市に導入することが可能となった仕組みだ。市議会の議決があれば設置ができる。

「大阪都構想」反対多数で「けじめ」をつけて政界を引退すると発言している松井大阪市長が「総合区」議案の提出をツイッターで明らかに!?

 この「総合区」議案の提出については松井市長が7日に自身のツイッターで、「【総合区って何?】私もプロジェクトで杉田議員と共に練り上げた中身。議案はつくれないので吉村市長全面バックアップで成案化したので日の目を見るのはありがたい。住民自治の強化と都市内分権を進めましょう!」という公明党の辻よしたか議員のツイートを引用するかたちで明らかにした。

▲辻よしたか議員(公明党のホームページより)

 「辻さん、本気なんですね。了解しました。公明党が正案化した総合区案で都市内分権進めましょう」

 「やりましょう! 吉村前市長ともお約束していたことですから、少子高齢化、教育行政、子供の貧困など地域の諸問題を解決するには、都市内分権と地域の声を行政にリアルタイムに反映するシステムが必要です。皆さん賛同していただけると思います」

 「了解しました。議案提案いたします」

 また、その前日の6日には、維新代表代行で大阪府知事の吉村洋文氏が府市の広域行政の一元化し、「二重行政の解消」を目指す条例案を提出することを定例記者会見で発表していた。

IWJが小原隆治早稲田大学教授に独自取材! 「政令指定都市の権限を所在府県に移すことを条例で定める」ことは「憲法第94条ともろにバッティングし、違憲」と批判!

 この動きに対し、岩上安身がインタビューした地方自治が専門の小原隆治(こはら・たかはる)早稲田大学教授が、11月7日にツイッターで反論を述べた。

▲岩上安身のインタビューを受ける小原隆治氏(2020年10月16日IWJ撮影)

 「憲法で保障された大阪市の自治権損なう府条例つくったって違憲違法無効だよ。バカも休み休み言え。だから二重行政解消に必要なのは話し合いなんだって。半可通に限ってすぐ改憲だ都構想だ条例制定だと、制度改革でなんとかできると妄想する。制度フェチな困ったひとたち」

 また小原教授は、IWJの取材にも応じた。維新の具体的な提案は見ていないとの断り付きで、「総合区設置案」と「広域行政の一元化条例案」について、以下のように答えた。

 「もともと大阪府中心に二重行政の解消を図るというのが維新の意図でしたので、制度は集権的に設計するしかないわけですが、そしてそれは大都市制度の設計としてはある意味で合理的なのですが、『戦前東京都制のような集権的なしくみを復活させるのか』という批判を受け、維新はある時点から、集権的であると同時に分権的な制度をめざすというまったくわけのわからない迷走をし始めました。

 まず言えるのは、今回もその繰り返しだということです。府市両域にわたる仕事の権限を府に集めると同時に、総合区に権限を分散する。集めると同時に分ける。何をしようとしているのでしょうか。二重行政の解消がねらいだったのではないのでしょうか」



日本国憲法
第8章 地方自治
第94条 【地方公共団体の権能】
 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、 法律の範囲内で条例を制定することができる。
 
 
 条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自主立法であって、罰則を定めることも可能です。 その効力の及ぶ範囲は 原則として当該地方公共団体の区域内に限られます。 ただし、その地方公共団体の地域内であれば 他の地方公共団体の住民に対してもその効力は及びます。
 なお、それぞれの地方公共団体によって、同種の行為に関して異なった条例を設けることが 憲法14条に違反しないか といった問題がありますが、判例(*1)は 「 憲法が地方公共団体の条例制定権を認める以上、 地域によって差別を生じることは当然予期される 」 ため、違憲とはいえないとしています。
 *1 最大判昭33.10.15
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jlj0011のblog 不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)

2020年11月30日 12時19分36秒 | 国際・政治
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不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)
2020/11/30 11:270
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不発!野党追及<本澤二郎の「日本の風景」(3920)


<安倍証人喚問求めない野党に菅義偉の自公維は安堵>より、転載させて頂きました。


 林検察の不甲斐ない攻勢でも、安倍の偽証答弁をしっかりと裏付けていることが判明した。ここは力不足で、常に民衆をイラつかせるばかりの野党が、大攻勢する好機到来である。安倍喚問が天の声というものであろう。野党は、どう体を張って、自公維に体当たりするだろうか、気をもんでいたが、やはり期待しても無駄なことだった。


 それならば、偽証罪で刑事告発する手も残っているだろう。林検察のお尻を叩けばいい。それもしないのか。「安倍犯罪のもみ消し人内閣に対して、じゃれて居るだけの野党でいいのか。猫にも笑われている」との指摘を、庶民の戯言と思うなかれ、である。


<またしても国民を裏切る立憲民主党は伊勢神宮参拝党>


 黒くても白くてもネズミを捉まえる猫にならなければ、政党とは言えないはずだが、国粋主義者の7年8か月政権を許してしまった野党の無力に、唯々諾々と付き合わされる民衆の忍耐力も、ほぼ限界に来ている。


 最近の女性の自殺者が急増している背景は、政治の貧困による人々の本当の貧困に手を差し伸べようとしない、暗愚の宰相による政策が真正面から問われているのだが、秋田県生まれの首相は、官邸の腕のいいコックをあざけるように、秘書官らとの高級ホテルでのレストラン会食に余念がない。


 そこに菅の1500円集金パーティーも破裂した。第二の桜事件に民衆は辟易するばかりだ。それでも、国民目線のはずの野党は、相変わらず体を張った議会闘争から逃げている。


 最近では、野党は本当に立憲主義の民主党なのか、との懸念も噴きあがっていることが、ネット情報でも確認できる。


 特に解せないのは、311の場面で、家族をいち早くシンガポールに逃がした当時の官房長官・枝野の政治姿勢に、今も疑念がまとわりついている。家族思いは立派だが、それ以外の日本人は放射能汚染でいいのか。それかあらぬか、荒唐無稽の伊勢神宮参拝を昨年強行して、現代人を驚かせた。枝野も安倍レベルなのだ。森喜朗や安倍のように、日本を「神の国」と信じ込んでしまっているのか。今年はコロナのお陰で遠慮するという。


 神風など吹かない神だのみの枝野に、国民がこぞって支援するとは思えないがどうか。もちろん、信教の自由は憲法が保障しているが、神社神道は1945年に世界から審判を下っているものの、反省も謝罪もしていないカルト教であろう。


<人命軽視の菅は、電通五輪強硬でコロナ感染を受け入れ?>


 多くの国民は、まさか安倍犯罪もみ消し人が、後継者になるはずがないと考えていたのだが、実際には世論?を裏切って、自民党相撲で首相になってしまった。人材不足の自民党は、小選挙区比例代表制という選挙制度が貢献したものだが、結果として右翼の清和会天下が継続している。


 改憲軍拡に傾倒する右翼政治の致命的欠陥は、寛容のない人命を軽視する点にある。コロナ対策をみれば一目瞭然であろう。ちまちました対応でメリハリがない。ずるずると事態を悪化させて反省がない。


 菅の目標は、あげて来夏のコロナ五輪の強行にある。1兆3500円という膨大な経費を使っての電通五輪を「コロナを退治した証」として必ず実施するというものだ。その余勢をかっての総選挙も想定に入れている。


 捕らぬ狸の皮算用もいいところだが、菅の一連の言動と甘いコロナ対策が裏付けていることを注視したい。追加費用2000億円以上かかるとの試算も飛び出した。選手も観客もスポンサーもつかないコロナ五輪に、今では世界が笑いこけているのだが。


 という次第で、対抗する野党にとって、安倍喚問以外にも、攻勢の材料は事欠くことなく、いくらでもあるのだが、自公の3分の2の壁に最初から腰を折ってしまっているかにみえる。


<政治に期待する国民が間違い!でいいのか>


 人材の枯渇は、自公だけでなく、立憲民主党などの野党もそうである。1970年代の三角大福、ないしは三角大福中時代に比べると、与野党とも人材が文句なしに劣化している。比例して新聞テレビの言論界がそうである。


 一概に右翼台頭とばかりとは言えない。人々は意気消沈として声も出せない有様だが、政府与党は国の財政破綻をよそに、金が唸っている。議会対策も容易なのだ。


 したがって清廉の士でないと、野党議員は簡単に与党の術数にはまって身動きできなくさせられる。いまの野党がそうでない、と言い切れるだろうか。金任せの選挙の下では、金力で勝る自公が強い。


 主権者からすると、今は政治に期待するほうが、土台無理なのかもしれないが、そうだとすると民主主義もあったものではない。


 韓国では検事総長と法務大臣が、言論を舞台にして国民が理解できるように、激しい攻防戦を繰り広げている。世論は検事総長寄りだ。日本では、想定も出来ない民主政治のダイナミズムを知らしめている。うらやましい限りだ。朝鮮半島の未来は、決して暗くない。


 韓国の民主主義に啓発される日本は、いまだに戦前の価値観が女性問題や役人世界に深くこびりついている。そこに改革のメスを入れる為政者が、国会にいない。国民の期待は常に裏切られることになっている。


 それでもコロナが人々に改革への勇気を付与してくれている。新聞テレビは死んでも、人々は間違いなく声を上げ始めてきている。このままでは、人間の住む地球が破壊してしまうからである。北米や韓国の変革を日本も取り入れるべきではないか。


2020年12月1日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


菅政権、国会軽視も継承 「桜」夕食会補填疑惑、事実と異なる安倍氏の答弁33回判明 首相は再調査を拒否


北海道新聞2978


 安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。

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アピタル 東京女子医大、学費1200万円値上げ コロナで経営難

2020年11月30日 06時18分58秒 | 受験・学校・学問

 

アピタル
東京女子医大、学費1200万円値上げ コロナで経営難
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細見るい

2020年9月27日 21時00分
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 私立大学の医学部で学費を値上げする動きが出ている。東京女子医科大は2021年度の入学生について6年間で計1200万円上げる。コロナ禍による大学病院の経営悪化の影響などが指摘されている。

 東京女子医大がホームページで公開している入学案内によると、6年間の学費は4621万4千円。広報担当者によると年間200万円の施設設備費の項目が新たに加わったという。値上げの詳しい理由はホームページでは示しておらず、取材にも回答していない。

 河合塾が私立大医学部の20年度の募集要項などをまとめたところ、主な選抜方式で総額が最も高いのは川崎医科大(岡山県)の4736万5千円。今回の値上げで東京女子医大は21年度から、金沢医科大(石川県)を上回り2番目に高いところになりそうだ。

 少子化による18歳人口減少期でも私立大学医学部志願者は、医師の子弟が多く学生数を確保出来ると思われて来ました。
新型コロナウイルス感染拡大で、附属病院に訪れる外来患者や入院患者が、劇的に減少したと言うことです。
全国の私立大学医学部は、同じ状況では有りませんか。

 
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大阪で新たに381人感染 「ステージ4」迫る

2020年11月29日 21時48分58秒 | ニュース


大阪で新たに381人感染 「ステージ4」迫る
(共同通信) 2020/11/29 19:00


 大阪府は29日、381人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。300人を超えるのは5日連続。


 『府内の感染状況は、政府の分科会が示す分類で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に迫る。重症化する人も増えており、11月1〜28日に発表された死者数は68人で、月別で最多となっている。』
大阪では、新型コロナウイルスに感染しても、入院出来なくなるのではないでしょうか。
医療現場で、働く医師と看護師さんに苦難と勤務の過重負担を強いることになると思います。

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新型コロナ分科会「今後3週間で集中して対策を」 街では「やむを得ない」との声も

2020年11月29日 21時24分57秒 | ニュース

新型コロナ分科会「今後3週間で集中して対策を」 街では「やむを得ない」との声も
11/26(木) 11:42配信

フジテレビ系(FNN)

FNNプライムオンライン

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会は、感染が急速に拡大する一部地域では、「ステージ3」相当の対策を、今後3週間に集中して行う必要があると提言した。

街の人からは、やむを得ないといった声が聞かれている。』

政府の分科会は、一部地域で「ステージ3」に相当する対策が必要で、尾身会長は、北海道・札幌市、東京23区を中心とした地域、愛知・名古屋市、大阪市が該当するという考えを示している。

また、必要な対策として、酒類を提供する飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域との往来の自粛、「GoToトラベル」の一時停止などを挙げていて、GoToトラベルについては、感染拡大地域からの出発分も除外するよう求めた。

街の人からは「人々の移動を激励するキャンペーンは真逆の動きなので、そうだろうなと納得」、「(娘の)受験が決まったら、大阪の方に旅行に行きたかった。だけど、今の状況では行けなくて残念」などの声が聞かれた。』

新型コロナウイルスと勝負の三週間、ウイルスが勝つか日本国民が勝つか。
大勝負です。
日本の神様しかご存知ではないということです。

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関西圏“医療崩壊寸前” 兵庫県は病床使用率68% 緊急事態宣言検討の目安「ステージ4に移行している」

2020年11月29日 13時23分13秒 | デジタル・インターネット

関西圏“医療崩壊寸前” 兵庫県は病床使用率68% 緊急事態宣言検討の目安「ステージ4に移行している」
夕刊フジ2020年11月28日17時15分

関西圏“医療崩壊寸前” 兵庫県は病床使用率68% 緊急事態宣言検討の目安「ステージ4に移行している」
 新型コロナウイルス感染で関西圏が危機にひんしている。大阪府の感染状況は「緊急事態宣言」検討の目安となる「ステージ4」の基準にほぼ到達した。兵庫県では病床使用率が約68%と全国で最高水準という深刻な事態だ。

 大阪府の吉村洋文知事は27日、「現状はステージ4に移行している状態だ。府民や事業者の協力を得て感染を抑え、何とか爆発拡大にならないようにしたい」と述べた。

 同日公表された新規陽性者は383人。入院患者769人のうち重症者は107人だった。3日連続で100人以上に高止まりしている。

 感染状況について政府は(1)病床使用率(2)人口10万人当たりの療養者数(3)陽性率(4)1週間の感染者数(5)感染者数の前週比(6)感染経路不明者の割合−の6つの指標で判断するが、大阪府は5つの指標でステージ4の基準を上回った。

 残る項目は確保想定病床使用率で、50%を上回るとステージ4相当となるが、軽症から重症者まで確保想定病床の1615床の使用率は26日時点で46・7%。重症病床に限定すれば、想定数の50・2%に達している。

 医療態勢の逼迫(ひっぱく)は明らかで、吉村知事は府内514の病院に重症者病床を可能な限り確保する緊急要請を出した。コロナ患者を受け入れていない一般病院にも病床運用の最適化に向けて協力を求めた。

 兵庫県では27日、103人の感染が明らかとなった。厚生労働省が公表した25日時点での病床使用率の統計では、病床671床に対し、入院患者458人で、使用率は68%に達している。県は入院病床を750床確保する考えだが、予断を許さない状況が続いている

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ニュース  ライフ  190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦 190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦

2020年11月29日 13時04分20秒 | 受験・学校

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新型コロナウイルス 各地の状況は?
ニュース  ライフ  190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦
190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦
2020/11/29 07:00朝日新聞

190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦

コロナ禍でキャンパスへの立ち入りが制限された東京大=5月、東京都文京区

(朝日新聞)

 コロナ禍の影響で、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が、「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。不況による学生の家計悪化が続き、今後、「経営が困難な大学が増加する」と予想する大学も回答者の8割を超えた。

 調査は9月25日〜11月24日、国公私立の767大学を対象に「新型コロナウイルスによる影響」などを尋ね、82%にあたる631大学が回答した。6〜7月の緊急調査と同じ「就職活動」「経営状態」など14項目の選択肢を示し、「現時点(10月上旬)」と「年度末ごろ(来年3月)」について、特に大きな影響があると考える問題を、学長に五つまで選んでもらった。

 10月上旬で最も多いのは「学生募集」で78%、「授業の実施方法」が60%、「就職活動」が57%で続いた。来年3月の予想については、卒業式などの「行事」75%に「学生募集」55%が続き、コロナ不況で採用を減らす企業が相次いだことを受け、54%が「就職活動」を挙げた。

 不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生が増えるとみる大学も多い。「退学・休学の増加」は緊急調査時の7月に9%だったが、今回は10月に15%、来年3月には30%に急増。特に、国公立より学費が高い私立大は35%に達する。岐阜県の小規模私立大は「すでに経済的理由で退学した者がいる。今後も同様の理由で退学・休学する者も出てくると考えられる」と危機感を募らせる。』

国公立大学も私立大学との格差是正政策で、入学金や授業も上がり、昔のように安くは有りません。
新型コロナウイルス感染拡大が、収束するまで学費の全額免除措置が必要です。
大学独自の奨学金制度では、
限界で救済出来ないのでは有りませんか。
文部科学省が、予算を確保し支援すべきです。

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jlj0011のblog 警察は腐っている!<本澤二郎の「日本の風景」(3919)

2020年11月29日 11時55分08秒 | 国際・政治
jlj0011のblog

警察は腐っている!<本澤二郎の「日本の風景」(3919)
  • 2020/11/29 09:29
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警察は腐っている!<本澤二郎の「日本の風景」(3919)
<元警部補二人の「警察正常化協議会」裏金追及に驚き>
 世の中には、人知れず善行の人がいるものである。今日は、二人の元警部補の勇気ある正義の活動を紹介したい。警察正常化協議会の大河原宗平と入江憲彦の勇者だ。
 現役時代に目撃した警察の不正と腐敗を、公然と世に問うている、それを五島列島の動画カメラマンが見つけて、天下に公表していた。それを初めて見て、大いに頷いてしまった。

 新聞記者として校閲・整理を経て、まずは社会部記者となった筆者は、警察本部に用意されている社会部記者会に所属、毎朝、県警本部広報課に駆け込んで、事件事故を掌握して、それを活字にするのである。
 警察取材の第一歩だ。これはという事件事故の場合、社旗を立てて現場へと向かう。「なぜ事件事故が起きたのか」と、その背景にメスを入れると、行政の不正が発覚、それを記事にすると、大きな見出しがつく。それがまた楽しい。警察官は誰もが親切だった。

 そうした体験者にとって、警察内部の不正腐敗は想定外のことで、一時、検察の裏金問題を当の検事が告発した事件を報道で知った時には、とても面食らったものである。

 長い間、警察も警察も弁護士、検事は正義の人だと決めつけて、それがわが脳裏を支配した。警察署内で不思議な光景に出会ったことがあった。美人が署内を歩き回っていたのが気になって、知り合いの刑事に尋ねると、やくざの女という返事だった。逮捕されたやくざへの「差し入れ」のためだ。なぜやくざの女は皆美人なのか?背後の強姦・性奴隷のことについて、当時は知る由もなかった。この年になって、2014年に起きた創価学会公明党関連不祥事の「木更津レイプ殺人事件」を徹底取材する中で、やくざの日常生活を支える理由が、強姦の常態化にあることに気づかされたものである。

 そして、強姦殺人鬼・やくざに、警察が手を出さない理由も分かってきた。ここは「警察正常化協議会」の力も借りて、千葉県警と木更津署の不正腐敗にメスを入れようと思っている。

 警察は、とことん腐りきっている。今はそう断言できる。元福田赳夫秘書のいう「税金泥棒」は、正鵠を得た採点であろう。このことは、主権者で勇気のない国民もまた、腐りきっている何よりの証なのである。



<「国民主権に反するは排除」(Youtube)に大河原宗平・入江憲彦登場>
 検事総長・林真琴罷免のための検察官適格審査会申請会見に突然、姿を見せた五島列島の動画カメラマンについて、既に紹介した。彼のYoutube「国民主権に反するは排除」にアクセスすると、勇気と正義の元警察官が登場する。

 彼らは、古巣の不正と腐敗について、告発しているのである。映像で、公然と警察腐敗を打ち明けている。安倍晋三の嘘と異なる。読者も見るといい。世の中には、正義の人が少なくないということを確信できるだろう。

 いい人間を新聞テレビは紹介しない。ここに新聞テレビの腐敗を物語っているのである。

<長崎県警元大村署長は返納免許証をかっぱらって捜査資料>
 二人の元警部補は、古武士のような面構えをして頼もしい。やくざに屈するようなヒラメではない。大河原は、加計孝太郎事件のことで、地元の群馬県から上京、東京地裁での情報開示問題の支援に駆け付けていた。

 他方、長崎県の入江憲彦は、長崎県警の驚愕すべき事件を、堂々と告発していた。入江の古巣は、長崎県警外事課係長だった。長崎は、昔から外国人が出入りする事件発生場所だから、県警の中枢・エリートの職場である。

 彼の部下(退職時大村署長)が、返納免許証を公安委員会からかっぱらってきて、犯罪捜査の資料にしていたという犯罪事件である。公安委員会も仲間なのか。返納免許証の写真その他をファイルにしていた!いまも継続しているのであろうか。これは重大過ぎる犯罪事件である。

 「そのうちマイナンバーカードも悪用される」とおびえる人たちもいるに違いない。長崎というと、被爆地という印象しかないのだが、現地では悪代官風情が今も治安を担当しているのかもしれない。

<警察の不正会計処理(裏金)でどんちゃん騒ぎは常態化>
 警察は、検察同様に不正会計にも手を出している「泥棒」というのである。正義どこ吹く風なのか。

 一方で、日本の警察・検察は世界的にも優秀だと、新聞テレビは報道し続けてきた。「高級料亭などでのどんちゃん騒ぎは、不正会計・裏金の成果」というのにだ。泣けてくる。江戸時代の悪代官が、いまも存続していることになろう。

 警察を管轄する国家公安委員会は、いま菅義偉を市議に引き立てた小此木彦三郎の息子のはずだ。やくざが跋扈するハマの出身地である。警察庁も、警察の裏金作りに手を貸しているのか?

 法治を保障する警察の法律違反、それも税金泥棒を、国会も司法も容認する日本の三権分立と弾劾できるだろう。これは発展途上国かそれ以下の国で行われているようだが、日本もその例外ではない。

 小此木八郎がこの重罪を処理すれば、彼を首相に祭り上げてもいいくらいだ。

<検事総長林真琴の罷免運動にも支援>
 長崎と群馬の勇者は、ともにわれわれが推進している林罷免運動にも、参加している。これは心強い限りだ。
 我々は、市民として憲法を擁護する遵法精神の主権者である。日本国憲法の名において、林検察は罷免の対象者である。
 安倍を、形式犯でかすり傷で逃亡させる訳にはいかない。法の下の平等を貫く日本でなければ、胸を張って世界に打って出ることなど出来ない。
 昨日五島列島から便りが届いた。貼り付けることができたので、添付したい。参考になるはずである。

<五島列島からの便りが届く=創価学会+種苗法SOS>

 今日は、創価学会 ▲公明党の話と◆種苗法改正案の参議院で審議の事を書きます。
私の同級生 知人にも創価学会の信者がいて、座談会に誘われます。私の家にも何度も来ていますが、
最近 来なくなりました。私は同級生と知人に言いました。
★私= 「福島原発 ▲原発自体の話や▲悪法が次々に 可決されるのは、公明党が自民党に協力して
決めているから、どうして庶民が困る事を決めるのか? 間違っている。目を覚ました方がいいよ。
●日蓮もそうだけど、庶民の味方 庶民に功徳を説いたのではないか。庶民の公明党でしょう。
●池田大作もある講演で話しているよ。「七慢」その中の◆「増上慢」の事を話している。日蓮の事、
池田大作を信望しているなら 増上慢の話は知っているだろう?◆増上慢は、悟ってもいないのに
自身が高ぶって 慢心し 自分を過信して 人を見下し 自分より秀でた人がいれば 引き落とし
批判したり 攻撃もする姿で それは良くない。そんな人間になってはいけないと言っているのが、
池田大作さんでしょう。 その増上慢が、発展すると 戦争に繋がる。(敵国)相手が悪い、
なんだかんだと いちゃ文をつけて けしかけ ケンカになる。すると戦争の危機が訪れて 戦争、 
そんなことになる。池田大作さんが言っている事とは▲真逆の事を 公明党の代表▲山口那津男さんは
言ったり やったりして 自民党と協力して ▲庶民 国民が困る事をして 虐げているから・・・
ねっ ○○君 違うと思うよ。気づいた方がいいよ。間違っているから 目を覚ました方がいいよ。」

■同級生、知人 「いやいや、だから そうならないように公明党が 抑えているんだよ。」

★私=「 ○○君、 種子法廃止法案 種苗法改正 これ どういうことだか 知ってるか?
日本人に 国民に▲遺伝子組み換えの 身体に良くない米や野菜を食べさせようとしている事だよ。
ヘタすると▲「ISD条項」というのがあって 訴訟問題になって 高いお金を取られる事になる。
そして 種苗法改正案が可決したら、俺たち一般庶民も 自分の庭や畑で作物を作れなくなるんだよ。
自家採取ができなくなるんだよ。農家の人達も困る事になる。 これを農家の人達も知らないのか
知っていても動けないでいる。農協も何かで絡んでいるようだから。そして▲除草剤、ラウンドアップ 
これはね、▲モンサントというベトナム戦争で枯葉剤を作った会社が関係していて、ベトナム戦争の後
▲枯葉剤の影響で▲奇形児が沢山 産まれた。知ってるだろう? その枯葉剤と似た成分の農薬が
モンサント社の▲ラウンドアップでスーパー大店舗やドラッグストアーや農協も 山積みにして売って
いる。みんな知らないから あちこちで 自分の庭にも撒いている。恐ろしい事になっている。
こんな事は、止めなければいけない。毒を撒いているという事に気づかさなければいけないんだよ。
ね。 だから」
■同級生、知人=「 だから 公明党が 自民党と そういうことにならない様に 抑えているから
・・・。 じゃぁ これで その話は。明日の座談会 来てくれよ。ね。」
 ※ここで余談 文章を書く時 訂正などしようと 間に文字を入れると 後の文章文字が消える
変な現象が起きています。 これは、YouTube動画のコメント投稿の時にも起きます。
理由が解りません。 とてもやりにくいです。

次に 種苗法改正案 長くなるので中身の話は、書きません。種苗法改正案が衆議院で可決しました。
今、参議院で審議されていますが、始めから可決の 茶番ではないか。 
今、世の中では、新型コロナウイルス感染が全国に 益々広がり 東京では 連日500人超えの感染者
と毎日 テレビ報道 ネットでも。 これは、意図的に 今 国会で■種苗法改正案が審議されている
この事を 国民に知らせないために 目くらまし 目を逸らすためのスピン報道だと私は、思います。
 私は、この種苗法改正案を阻止するためには、有名な歌手さん、俳優さん 芸能界の人達の声が、
国民には、伝わりやすいと思います。国民が、テレビ洗脳されているので、逆に テレビで活躍して
いる方が 抗議の声を上げると 国民は、気づいて抗議行動をするのではと思います。 
しかし テレビでそれを言うと 芸能界を干されてしまいます。 インターネットや YouTube動画で
また ハッシュタグ、「#検察庁法改正案に抗議します。」の様に 流行らせればと思います。

しかし 時間がありません。 悔しいけれど その種苗法改正案阻止の中心人物 元農林水産大臣の
山田正彦さんに 数年前から連絡が取れません。 色んな人と会い 講演をやっているのに、
なぜ、私とは、連絡が取れないのか? これも 変です。 国民の目を覚ますアイディアが必要です。
 なぜ 芸能人なの? 他力本願? 今 そんな事 言っている場合ではありません。
とにかく 日本人の食が危ない。軍産複合体の戦略として▲「食糧は武器」という策略があるよう
です。また「3S洗脳」スポーツ、SEX、スクリーン 国民の目を逸らす 欺くため 愚民化する
日本人は、特に ジワジワと首を締められるように 湯で蛙のように 貧困化、人口削減、日本破壊
没落への道と 自らが進んでいるようです。  

これを阻止する事 検察官適格審査会 これを正しくさせ 検察を正しく機能させるようにする事が
とても重要です。★検察 警察▲裁判所を国民が監視し 正す、国民が大きな声を上げるように
東京タイムズ元政治部長 本澤二郎さん、福田赳夫総理 元秘書の中原義正さん 検察官適格審査会に
審査申し立てした メンバー 群馬県警元警部補 大河原宗平さんと 賛同人メンバーと私で、
真に 検察が正義心と公正公平 倫理道徳観を持って 三権分立が正しく機能するように 
本丸 検察を動かし 日本破壊の輩達 庶民を虐げる 悪徳政治家 売国官僚やそのたぐいの仲間
不正 不当な事をまかり通らせている犯罪者を★逮捕できるようにしましょう。
そして 世界支配富裕層企業と癒着民間企業と 日本破壊機関▲国家戦略特区 国家戦略諮問会議を
潰しましょう。
★検察を正す事が日本を救う。
2020年11月29日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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東京の夜空に「大輪の花」 新型コロナの終息願

2020年11月29日 04時53分18秒 | まち歩き
 

東京の夜空に「大輪の花」 新型コロナの終息願い

新型コロナの終息を願い、寒空のもと、花火が打ち上がった。

夜空に打ち上がる大輪の花。

東京・葛飾区柴又では、映画「男はつらいよ」の主人公「寅さん」の誕生日前日に、感染症の終息を願い、花火が打ち上がった。

花火を見た人「きらきらだった」、「寒かったけど、すごくきれいで感動しました」』


日本国民は、つらいよです。
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コロナ差別のホットライン、開始 地方都市で深刻、「相談して」

2020年11月28日 12時58分38秒 | 社会・経済
 

コロナ差別のホットライン、開始 地方都市で深刻、「相談して」

コロナ差別のホットライン、開始 地方都市で深刻、「相談して」

JR別府駅に掲示された、外国人などを差別しないよう呼び掛ける啓発文書=9月、大分県別府市

(共同通信)

 罪を犯した人の家族を長年支援してきたNPO法人「ワールドオープンハート(WOH)」が、新型コロナウイルスによる差別問題に関する電話相談を始めた。これまでに「家族が罹患したら、近所から強く批判された」などの声が全国から寄せられている。阿部恭子代表は「特に地方都市でのコロナ差別は深刻。1人で悩まず、相談して」と呼び掛けている。

 相談窓口は「新型コロナ差別ホットライン」で、番号は090(5831)0810。24時間受け付け。継続的な相談にも対応している。

 阿部さんは「地方の狭いコミュニティーの中で、ひどい差別を受けている人たちが相当いる」と説明する。_』


日本の理科教育の土台の貧弱さと戦前と
変わらぬ精神主義と島国根性で科学、医学も含めて新型コロナウイルスに対する認識の無さが根底にあります。
国際化時代に適応性のない日本人の国民性も露見しています。
生活の中で、学ぶ体験学習をおろそかにしている日本の理科教育のツケです。
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jlj0011のblog 安倍は岸・中曽根よりも超ワル<本澤二郎の「日本の風景」(3918)

2020年11月28日 12時52分12秒 | ペットフード
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安倍は岸・中曽根よりも超ワル<本澤二郎の「日本の風景」(3918)
2020/11/28 10:380
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安倍は岸・中曽根よりも超ワル<本澤二郎の「日本の風景」(3918)


<小選挙区制・自公3分の2議席を悪用した暴君・独裁者>より、転載させて頂きました。


 これまでの自民党の強さの秘訣は、党内言論が確立していた点にある。良くも悪くも派閥の活力でもって、政治のブレを正し、均衡を図って60点政治を貫いてきた。これを野党は、真似することが出来なかった。


 悪政には、言論界と野党が騒ぎ出し、党内派閥が問題化して、政権を軌道修正させた、もしくは政権の交代を可能にさせてきた。




 戦後の保守政党史で問題の首相というと、戦前回帰を悲願とした国粋主義かぶれの岸信介と、国家主義の中曽根康弘を引き合いに出すことが出来る。昭和と平成の妖怪であるが、それでも彼らは目標とした平和憲法の破壊に失敗した。自民党内からの反発に屈したからである。




 対するに、安倍・自公・日本会議の右翼政権は、文字通り、独裁政治を長期間継続させた。安倍独裁政治は、民意が最も反映しにくい小選挙区制を、実に巧妙かつ大胆に利用した。それは郵政民営化を強行した小泉内閣よりも、はるかに露骨で、平和憲法に敢然と襲い掛かって、その一部を成立させ、戦争国家へと大きく踏み出した。




 憲法違反の戦争三法のことであるが、党内からの当たり前の反発を聞くことが出来なかった。3分の2議席をフルに活用した独裁政治そのものだった。


 このような大それた違憲法を、岸も中曽根も手が出せなかった。党内のリベラルからの、自浄作用が機能していたからである。




<党内言論・自浄作用を封じ込め、公明を右翼化させ完全配下>


 日中国交正常化を実現(1972年9月)した当時、反発する台湾派の岸・福田派が、田中内閣をことあるごとに批判した。岸は、福田赳夫に傾倒する右翼の石原慎太郎や森喜朗ら若手を、血盟集団「青嵐会」に仕立て上げて、行動的右翼さながら政府批判を敢行した。




 田中は、岸をなだめるために突然改憲を言い出した。しかし、長くは続かなかった。盟友の大平正芳が抑え込んだのだ。自民党政治のダイナミズムを裏付けているが、安倍7年8か月にそれは全くなかった。




 ほんの僅か、石破茂が安倍犯罪にクレームをつけただけだったが、安倍後継総裁選では、石破は立ち上がれないほど叩きのめされた。このことだけでも、安倍の独裁政治の恐怖を物語っている。




 アベ独裁政治は、後継の菅義偉の下でも継承されているが、相手は新型コロナウイルスである。トランプもコロナに敗北した。安倍犯罪の共犯者でもある菅が、無事に長期政権を手にすることが出来るのか?世論の動向とも関係している。




 安倍の小細工というと、かつては池田大作が寵愛したという太田ショウコウ(昭宏)を完全に懐柔して、公明党創価学会を平和と福祉の党から「戦争党」に変身させたことである。池田にとって太田は裏切り者、宇都宮徳馬に言わせると「忘恩の徒」である。




 アベ独裁を抑止する公約を果たすどころか、アクセルを踏んで、ともに「桜を見る会」で有頂天になった悪党を演じて、以来公明党創価学会は、改憲軍拡の政党に変質してしまって、心ある識者を失望させてしまった。




 宗教政党を自由自在に操る日本会議の安倍晋三の、表には出ない悪党の秘儀に、現在も注目が集まっている。山口那津男や原田もその軍門に下ったことで、3分の2議席の威力を見せつけている。菅も同じ路線を走って、創価学会の平和派を大混乱に陥れている。




 関連すると、中曽根が首相になる前、よく記者を奥多摩の日の出山荘に招いて、酒を飲んだものである。農家の家を改装した、本物の田舎の住宅で、居間には囲炉裏があった。周囲に座布団が置かれていた。この座布団が中曽根の自慢で、彼は不意に「この座布団は大作さんが贈ってくれたものです」と笑いながら打ち明けたものである。




 中曽根の雑談には、よく立正佼成会の庭野日敬が登場したものだが、池田が飛び出したのは、これが最初で最後だった。これをどう解釈すべきなのか。




<官房機密費は使い放題、毎夜の宴会で言論人を口封じ>


 官房機密費についていうと、田中角栄内閣が三木武夫内閣に移行した時、三木派の方から「官房機密費が無くなっていた」という話が流れた。いわんとしたことは「田中金権」を吹聴するためだった。


 ことほど政権担当者は、この官房機密費にこだわるのだが、これの使い切りの名人は、文句なしに安倍晋三を指摘したい。同じく菅も、そうである。国民のためでは全くなく、自己を防御するために、血税である領収書不要の官房機密費を、それこそ目的外にふんだんに使い切っている。


 


 およそ名君・聖君とは無縁である。安倍と菅が競争して、官房機密費を自己のために利用した第一人者として、国民に代わって自信をもって弾劾したい。勇気あるジャーナリストは、この問題で一冊の本を書くことが出来る。




 毎夜、身内や御用記者・御用評論家と宴会三昧の安倍は、読売の悪党から続いて、全言論界のトップを大接待、帰りに手土産として分厚い札束を持たせた、とささやかれている。




 善良な政治家なら、決して手を出すことは出来ないものである。天下国家のための血税を、自己と仲間のための美食三昧費用、はては自身の選挙後援会費用、外遊にさいしての留守居役、官邸記者会への手土産などに化けて、自己防御に悪用していたという。総額はどれくらいなのか。




 今の菅も、安倍に負けるものかと、1日に2食3食を高級ホテルのレストランでの会食、これもただ事ではない。教養がないのは分かりきったことだが、徳がない、モラルが全くない。




 国民の命よりも、電通の五輪最優先の「GoTo」キャンペーンなのだ。主権者をこれほど愚弄する為政者は、安倍と菅は、戦前戦後初めてのことであるが、土台を構築したのは、公明党創価学会ということになる!




<中世の天下人に程遠いA級戦犯の孫に後藤田正晴や加藤紘一が警鐘>


 ここ数年、朝鮮王朝物語のテレビドラマにはまっている。倭寇の日本史を学ぶこともできるし、朝鮮から追い出された天皇族と服装や、風習・慣習の一致やら、見ていた実に参考になる。




 そこでは、王朝の権力維持の厳しさ、抗争が渦巻いていて、なかなか安定することが出来ない。したがって王族は、大陸の文化である儒学を幼いころから学ぶ。これがまた大変である。相応の知性・教養を身につけないと、王やその後継ぎになることは、到底不可能である。




 自民党派閥政治どころではない。よって為政者は「民」に足場を置くことに専念することになる。これこそが徳のある名君・聖君を約束することになる。


 修身斉家の人が、治国平天下を実現する。安倍晋三には、修身も斉家の人でもない、暴君である。暴政は1%のための政治で、それを霞が関の官僚に強いる。


 護憲リベラルの後藤田正晴や加藤紘一らが「安倍の政府だけは危ない」と警鐘を鳴らしていたが、その指摘は正しかった。




 犯罪を起こしても嘘を連発して逃げる名人に対して、先ごろ衆院調査局は、森友事件関連で財務省の佐川局長が100回以上も事実と異なる嘘を、国権の最高機関である国会で演じてきたことを証明した。公明党国交大臣も。其の結果、佐川は国税庁長官に大出世した。安倍の犯罪を擁護した功績である。




 身内のTBS強姦魔については、警察と検察に闇の指令を出して、女性に対する殺人に相当するレイプ事件をもみ消してしまった、これぞまさに倭寇の残党まがいであろう。これに手を貸した中村格ら警察官僚は大出世、今も官僚を束ねる官房副長官は日本学術会議6人切り捨てで大活躍していた!




 安倍は超ワルである。




<検察は7年8か月とそれ以前の政府との超格差を知るべし>


 振り返ってみて、犯罪を取り締まり処罰する日本の法務検察は、どうだろうか。色眼鏡をかけなくても、誰でもがおかしいと受け止めている。勇気のある日本人の多くが、法務検察は狂っていると認識している。




 安倍内閣とそれ以前の内閣を比較するだけでも、一目瞭然である。安倍の内閣参与を呼びつけて勉強会をしてはどうか。まともな検事であれば、たちどころに理解できるはずである。




 安倍内閣とそれ以前の、たとえば岸信介を信奉していた「神の国」信者の森喜朗や、安倍内閣を誕生させた小泉純一郎の政府と比較しても、安倍とその政府の品格のなさ、劣化は度し難い。




<林検察がいい加減な処罰で逃げると日本を亡ぼす共犯者!>


 それでも安倍犯罪を容認するような、日本の検察・警察と裁判所だとすると、もはや何おかいわんや、である。




 日本の法務検察が、日本の命運を握っていると思いたい。堂々と正義を貫くしかない。法相の上川陽子もまた、その責務を負っている。国民を欺くことが出来ても、天は決して許さないだろう。




 日本に希望の灯をもたらすことが出来るのか?ひとえに林検察の正義にかかっている!


2020年11月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


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ウォルト・ディズニー 2万8000人解雇へ 休園長期化で巨額赤字

2020年11月28日 06時54分56秒 | 社会・経済

ウォルト・ディズニー 2万8000人解雇へ 休園長期化で巨額赤字

新型コロナウイルスの感染拡大で大型施設の休園などの影響が長引く中、アメリカの娯楽大手ウォルト・ディズニーは、アメリカ国内の従業員およそ2万8000人を解雇する方針を決めました。

ウォルト・ディズニーは、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし3月にアメリカ国内のすべてのテーマパークを休園し、このうち南部フロリダ州にある施設は7月に営業を再開しましたが、感染防止のため入園は予約制で人数が制限されています。

会社は29日、アメリカ国内のテーマパークで働く従業員を中心に、およそ2万8000人を解雇する方針を決め、従業員らに伝えました。

理由について会社は、テーマパークを休園して以降、経費の削減に努めてきたものの、入場制限などの影響が長引いている状況を考えると、解雇に踏み切らざるをえないと説明しています。

ウォルト・ディズニーのテーマパークのうち、西部カリフォルニア州にある施設は、休園から半年がたった今も再開のめどが立っておらず、会社のことし6月までの3か月間の業績は、日本円でおよそ5000億円の巨額の赤字となっています。

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jlj0011のblog 安倍・桜事件の矮小化NO!<本澤二郎の「日本の風景」(3917)

2020年11月27日 14時36分55秒 | 国際・政治
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安倍・桜事件の矮小化NO!<本澤二郎の「日本の風景」(3917)
2020/11/27 09:460
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安倍・桜事件の矮小化NO!<本澤二郎の「日本の風景」(3917)


<本丸は血税私物化の財政法違反(目的外使用)で安倍逮捕案件>より、転載させて頂きました。


昨夜不思議な夢を見た。それは「海賊・倭寇の残党が江戸城を奪い取り、狼藉の数々、今残りかすを野鼠のようなハマのやくざが、疫病そっちのけで重箱の隅まで食い荒らしている」というものだった。




 あまりにもひどすぎる長州私物化内閣の後始末に、仕方なく林検察が重い腰を上げたが、ピント外れである。本丸は、血税を目的外に悪用した、明白な財政法違反事件である。「朝日新聞も的はずれ報道をしている」との読者からの指摘が入った。




 林検事総長罷免運動の勇気と正義の賛同者が、現在、100数十人から倍増


した、との報告も入った。検察官適格審査会が、名存実亡化していることも分かってきたが、主権者は断じてそれを許さない。菅内閣を防護服にしている中での、精いっぱいの検察の悪知恵なのであろうが、単なる政治資金規正法違反で、会計責任者を処罰する形式犯でお茶を濁すことは、日本国民が許さないであろう。






<功績者を排除、安倍後援会員募集大動員と晩さん会・桜接待NO>


 政府主催の毎年恒例の桜を見る会には、何度も、最初は政治記者としての取材で、政治部長になると招待状で、見聞してきた。


 8年9か月の政治部長時代も、第一線記者として、政府自民党の不正腐敗を活字にして、民意に即した記事を書いてきた。それでも、当時の政府は「功績者」として招待状を贈ってきた。


 今は政府のご機嫌取りの政治報道だから、喜んで招待状を出しているのであろう?どなたか確認したらいい。




 安倍の7年間は、世の功績者を半減させて、その分、安倍後援会や昭恵ファン800人以上も招待していたことになる。前夜祭費用5000円で、ホテルニューオータニでの安倍の高級接待を、実に5、6回も実施していたことに、共産党の指摘を受けるまで、誰も気づかなかった。




 読売は安倍の補填金800万円、朝日は900万円と報道した。実際はもっとかもしれない。見返りに安倍官邸は、何かと同ホテルを利用して、お返しをしてきたことも判明している。




 安倍は、功績者招待を半減して、その分、地元後援会に大掛かりな募集をかけて、招待状を内閣府に指示して、これを官房長官の菅義偉が処理してきた。菅も共犯者である。その中にはやくざや詐欺師も含まれていた。






<安倍の嘘答弁は偽証罪による告発案件>


 この問題が国会で取り上げられると、嘘を平気で連発する安倍は、何度も何度も、嘘を繰り返した。国民はすべて知り尽くしている。




 まともな議会であれば、安倍の国会での証人喚問が不可欠である。野党が本気になれば、安倍喚問が実現できる。議会には国政調査権が与えられている。もしも、それをしないとすると、国会全体が腐って国民を愚弄したことになり、政権の交代は実現するわけがなく、ハマのやくざ内閣が存続することになる。




 野党が駄目なら、与党内からの自浄能力に期待が集まる。反主流の岸田文雄や石破茂、村上誠一郎らが、それでも沈黙するようであれば、もはやこの国は海賊レベルのまま国際社会から放逐されるだろう。




 市民は、安倍を偽証の罪で告発することが出来る。科学者や法曹界も黙ってはいないはずだ。憲法は法の下の平等を約束しているのだから。




 林検察が、単なる形式犯で処理するのであれば、第二、第三の罷免運動が表面化しないとおかしい。






<国権の最高機関を愚弄した嘘答弁は三権分立の憲法違反>


 新聞テレビ編集者に猛省を促さなければならない。冷静になって、日本国憲法を開いてもらいたい。




 国家権力の最高機関は、国民の代表で構成されている国会・議会である。ここを忘れてはならない。衆参の議長が誰か不明だが、大丈夫だろうか。




 議会で行政府の長である安倍晋三が、嘘の連発を行ってきた。モリカケ事件から桜事件の数々で。それが国会の議事録になって永久保存される。議事録が安倍の大嘘で編集されたままである。三権分立をぶち壊したことに議会が沈黙することは、到底許容できるわけがない。




 与野党議員が世紀のボンクラ集団でない限り、この件で妥協することは出来ないだろう。世紀の税金泥棒という恥を背負ったまま議会から去ることは、一族郎党も耐えられようはずがない。




 安倍の首に縄をかけても、議会で証人喚問させる責務が、議長と全国会議員にあるのである。いま三権分立を正常に機能させることが、法治国家として急務である。




<線香配って議員辞職に比べ、安倍の桜事件は議員失格と豚箱か>


 自民党関係者は、何かと軍拡を叫ぶ小野寺という防衛族が、いまでも過去に有権者に線香を配って議員を辞職したことを記憶している。




 安倍の桜事件は、小野寺の何十倍もの重い罪を負っている。法の下に平等という近代法の大原則からして、林検察の捜査は余りにもいい加減、出鱈目である。そのことをなぜ新聞テレビは報道しないのか。




 電通が怖いのか。電通ごときに言論の自由を奪われることに、恥じらいはないのか。アメリカではトランプの暴走の数々で、新聞テレビが活性化している。日本は逆である。安倍ヨイショ報道に比例して、新聞とテレビ離れが進行している。自業自得の罠に自らを追い込んでいる。




 新聞協会も日本記者クラブも死んでいる、と断じたい。




<名簿廃棄は菅も証拠隠滅の共犯者>


 安倍サイドは、桜事件の不当な招待客を隠ぺいするために、名簿を破棄したと証言している。事実なら証拠隠滅の重い罪に相当する。




 名簿作成は、菅の内閣府で処理していたことから、彼もまた共犯者である。責任を負う立場にある。日弁連は声を上げる場面である。検察官適格審査会の機能不全の現状にも、弁護士会にも責任があろう。




 元日弁連会長の宇都宮健児の見解を知りたい。




<林真琴罷免運動(検察官適格審査会)に弾みつける!>


 検事総長・林真琴の罷免運動の活動を本格化させる市民運動でなければなるまい。幸い、立ち上がったばかりの運動体は、意気軒高である。




 検察官適格審査会の機能を正常化させる今が好機である。生殺与奪の権限を行使する検察の暴走(不当・不正行為)を許してはならない。検察庁法が約束していることである。


 日本の検察が、正義の観念を貫徹することで、この国の国家機能が正常化する。政府の番犬でいいわけがない。




 昨日、不幸なはがきが届いた。千葉県市川市の弁護士・渡邉徹君死去の知らせである。中央大学の渥美東洋ゼミの同窓である。卒業後に会ったことはないが、年賀状のやり取りはずっと続いた。その文面から、彼も勇気ある弁護士だった。


 渥美東洋の刑事訴訟法は、一番人気のゼミで15人の学生が学んだのだが、アルバイト学生には、彼の話の半分も理解できなかった。それでも優をくれた人情味のある助教授(当時)だった。1期生の黒須順子(旧姓)女史は、日弁連きっての優等生で、大学3年生で司法試験合格、人権派弁護士で活躍した。大いに助けられたが、2014年に亡くなった。彼女は、時に右にぶれそうな筆者にブレーキをかけてくれた。日中友好活動には、宇都宮徳馬さんともども助けてもらい、訪中100回の記録を打ち立てることができた。




 いい人間ほど早く逝ってしまう世の中は、決して良くない。渥美東洋ゼミの懇親会には、一度しか出席しなかったが、多くの法曹人を輩出している。金に無頓着な、正義の法曹人ばかりのはずである。


2020年11月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




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住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化

2020年11月26日 17時39分11秒 | 国際・政治
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住民投票の結果を覆す暴走 今度は府市統合の条例化企む維新 430の事務権限と財源を府に一元化

 大阪市では「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)の協定書が二度にわたって住民投票で否決されたが、大阪維新の会の松井一郎市長、吉村洋文府知事は「今回の民意は大阪市を残して、府市の対立と二重行政を解消してほしいというものだ」(松井)、「賛成と反対の差は一ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成」(吉村)という独自の解釈を披露し、大阪市の430の事務権限と財源を対象にして府に一元化する条例案を来年2月の府・市議会に提出する考えを明らかにした。未曾有のコロナ禍に公費約100億円を費やして強行実施し、138万人もの市民が投票した住民投票の結果を尊重するどころか、否決された内容をそのまま条例化して議会採決に委ねるという直接民主主義を冒涜する姿勢を見せている。

 

 大阪市の松井市長は5日の会見で、「今回の住民投票を受けて、広域一元化、府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた“バーチャル都構想”については、今回の結果、7割の方が理解してくれて賛成してくれている。そのなかで大阪市を残しなさいよ、というのが今回の結果だから、来年に向けて、人(首長)が変わっても広域一元化で大阪の成長が担えるような体制、ルールづくりをやっていきたい」と主張。

 

 住民投票で否決された「特別区設置協定書」(都構想)の制度設計で府に移管するとしていた成長戦略、病院、港湾、大学、高校、水道、消防など約430におよぶ大阪市の事務を対象に、その権限と財源を大阪府に移管する条例案をつくり、来年の2月議会に提出する考えを明かした。

 

 大阪府の吉村府知事も6日、「大阪市民の反対理由は“大阪市をなくすな”であり、大阪市をなくすことに対する不安だったと思う。そこが反対の大きな理由で否決になった。ただ、賛成派のみなさんもやっぱりいたわけで、その差は1㌽。結果は否決だが、中身を見れば約半数が賛成派で、二重行政はよくない、府市一体でやっていくべきだという意見が強かったと思う。それを鑑みれば、大阪市は残すが、府市の二重行政、広域については一本化して、バラバラになるべきじゃない。これが僕は大阪市民の判断じゃないかなと思う」と持論をのべ、「否決されて都構想はなくなったが、賛成派の意見を尊重することも重要」として、2月府議会に市と同じく条例案を提出する考えを示した。

 

 さらに「都構想の中身は、ずいぶん議論して完成版ができている。否決ではあるが、現在大阪市がやっている430の“広域事務”は大阪府が一本化してやっていくという整理ができている。それを大阪市を残したうえで具体的に実現する、そのような条例案を都構想の対案として提案したい」と真顔でのべた。

 

 そのうえで「都構想」を推進するための暫定的機関である副首都推進本部会議を条例上の組織として固定化し、「(条例であるため)将来の大阪市がこんなの(一元化)はダメだといって廃止することもありうるが、それができにくいような制度案」のとりまとめを目指すとし、「反対派には、僅差であったことを尊重してもらい、賛成派の意も汲んでもらいたい」とくり返した。

 

大阪市役所庁舎

 ところが、住民投票で全有権者に問われたのは唯一、「大阪市を廃止して特別区に分割すること」への賛否であり、「二重行政の解消」「バーチャル都構想の評価」などをめぐる設問は一言もない。住民投票の結果において「住民投票で7割がバーチャル都構想に賛成した」(松井)、「二重行政はなくすべきだ、府市一体でやっていくべきだという意見が強かった」(吉村)といえる根拠はなにもなく、一部メディアの世論調査を恣意的に持ち出したものに過ぎない。しかも、大都市設置法に基づく住民投票の結果は、法的拘束力をともなうものであり、そのため賛成多数ならば票差にかかわらず大阪市は2025年1月に廃止されることが規定されていた。

 

 いわゆる「都構想」の行政文書である「特別区設置協定書」(大阪市・大阪市大都市制度協議会作成)に明記された「大阪市廃止」の具体的な中身は、大阪市が政令指定都市として持っている成長戦略、都市計画、港湾、交通基盤整備、公共上下水道、消防、大学、高校、公園、河川にいたる430の事務権限と財源約2000億円を府に移譲することが含まれており、「大阪市の存続」という有権者の判断は、その権限と財源を大阪市に留めるという意味以外のなにものでもない。その自治権の大幅な切り離しが市民にとって大きなリスクをともなうからこそ住民投票が義務づけられているのであり、これを議会判断のみに委ねることができるのならば、住民投票を義務づけた大都市設置法は空文に等しい。

 

 権限移譲の対象となっている大阪市の事務は、地方自治法で政令指定都市として処理することが定められており、財源である市税収や国の地方交付税交付金も「広域行政財源」と色分けしておりてくるものではない。そのための人員をどのように確保し、その予算額を誰が決定し、財源をどこから調達するのかの論議を突き詰めれば、二度にわたって否決された「都構想=大阪市廃止」の中身そのものにならざるを得ない。「対案」どころか、その決定権を市民から議会にすり替えただけであり、住民投票で「市民が悩みに悩み抜いて」(松井)出した民意を踏みにじるものにほかならない。

 

 維新が主張してきた「ニアイズベター(より住民意志が届きやすい仕組み)」とは裏腹な住民意志の無視であり、あくまで大阪市の手足をもぎとることが維新のいう「二重行政の解消」「府市一元化」であることを改めて浮き彫りにしている。

 市民からは「住民の決定を無視して議会多数で好き放題をするのなら国政における自民党と何ら変わらない」「一政党の横暴に何の歯止めも掛からないのなら、そんな“一重行政”こそ解消すべきだ」と語られている。

 

議会への監視の目を 高まる市民世論

 

 両首長が発した条例化案は、市民の間で「詐欺に失敗した居直り強盗そのものではないか」と波紋を呼ぶと同時に、その「炎上商法」ともいえる手法を冷静に見極めつつ、自民・公明も含む議会に対する市民、府民の監視の目は強まっている。

 

 大阪市民の男性は「住民投票から1週間もたたないタイミングで、公明党と一緒に総合区(24区を8区に合区する)を目指すといったかと思えば、今度は広域事務の府への一元化を条例化するといいはじめた。それぞれに整合性がとれるものなのか、法的根拠があるのかも不明で、内容も煮詰まってもいないのにメディア各社が既成事実としてそれを垂れ流している。否決された都構想の検証をさせないように目先をごまかし、自分たちの主導権を維持するために打ち上げ花火を上げているようにしか見えない」と語る。

 

 「まさに米大統領選で敗北したトランプと同じ炎上商法でもあり、プロ球団や日本放送の買収計画などを派手にぶち上げて話題にし、自社株の時価総額を上げるために粉飾決算をやっていたホリエモンのやり方にも似ている。住民投票の二度の敗北がそれほど彼らの痛手だったということの裏返しで、都構想なしには空中分解してしまう維新の“最後っ屁”ではないかとすら感じる。必要なのは、彼らの口八丁に踊らされることではなく、10年の維新行政やコロナ禍に100億円もかけて実施した住民投票が何だったのかを市民の側から冷静に検証することではないか」と指摘した。

 

 また、別の市民は「住民投票のために膨大な行政コストをかけて市民の判断を仰いだ直後に、同じ内容を議会で通そうとするなど、道義的にありえない。対案を出せというが、都構想の否決こそが対案であるし、市民にとって必要な“二重行政”は残すべきだというのが市民が下した判断だ」としたうえで、「ただ府議会では過半数(88議席のうち49議席)を維新が握っており、大阪市議会では83議席のうち40議席を維新が独占しているのが現状だ。それだけ野党勢力がとるに足らない存在と見なされているということだ。市議会においては、フラついている公明(18議席)や自民(19議席)がどのように動くかを注意して見ておかなければいけないし、議会内の政争でごまかさないように市民が監視を強めなければいけない」とのべた。

 

 商店主の女性は「賛成・反対にかかわらず投票したすべての市民を冒涜する行為だと思う。そこまでして大阪市をなくしたいのだろうか。今回の住民投票では、公明党が都構想に賛成したが、いつも選挙前になったら買い物がてらに投票依頼に来る創価学会員が今回はまったく姿を見せなかった。“これで大阪市がなくなったら創価学会のせいになるんやで!”と公明市議に詰め寄る学会員もいたし、婦人部を中心に“もう選挙応援はできない”と公明離れが始まっているとも聞いている。公明党も誰のおかげで議員になっているかを忘れていると、墓穴を掘ることになると思う」とのべた。

 

 また「都構想の否決後、各地の親戚や友人からも“よかったね”と喜びの電話がかかってきて、大阪府は大阪市以外の42市町村を含むものなのに、その行政のあり方がまるで大阪市だけの問題であるかのように切り縮められていることに違和感を語っていた。維新政治になってから商売の業績も悪くなる一方で、今回の住民投票で目を覚ました人もたくさんいる。市役所を解体することを優先し、コロナ対策が後回しになっていることの方が問題だ。このままズルズルとカジノ誘致などをやるために、大阪市の財源を奪うことが必要なのだろうが、抜本的な行政の方向転換が必要だと思う」と話した。

 

 行政学の専門家は「5年前の住民投票後も、大阪会議(大阪市と大阪府の首長と各党議員が広域行政課題を論議する大阪戦略調整会議)を“提案を呑まない野党が悪い”といって決裂させ、2回目の住民投票をやる口実にした。今回も住民投票で否決されたので、自分たちに有利な議会に土俵を移し、紛糾して決裂すれば3回目の住民投票をやるための布石にするためではないか。まさに民意の冒涜だし、行政を弄んでいる。行政の仕組みをいじり回すだけの不毛な議論をこれ以上長引かせれば、コロナで苦しんでいる市民の生活や経済の下支えなど、行政がやるべき政策の中身は手つかずのまま、大阪の衰退がさらに加速するだけだ」と警鐘を鳴らしている。

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