＜いじめ＞中２殴られ顎骨折…愛知・半田

毎日新聞 12月30日(日)22時20分配信『　愛知県半田市教委は３０日、市立中２年の男子生徒（１４）が１０月、同級生の少年（１４）に顔を殴られ、顎（あご）の骨を折ったと発表した９月から被害生徒をいじめていた別の同級生の少年（１３）が、殴るよう指示したという。市教委は当初、暴行事件と判断し、いじめとは認識していなかった。
　市教委によると、被害生徒は１０月２７日午後４時ごろ、下校中に同級生らに公園の便所に連れ込まれ、顎を２回殴られた。生徒は１１月１日に半田署に被害届を提出し、殴った少年と一緒にいた３年生の少年（１４）が１２月までに傷害容疑で逮捕され、暴行を指示した少年は刑事罰が問われない１３歳のため、児童相談所に送致された。
　被害生徒は当初、自転車で電柱に衝突したと保護者などに説明したが、事件を知った同級生が１１月１日に学校に伝えて発覚した。しかし、学校側は事件前の１０月に全校生徒を対象にしたいじめアンケートで回答がなかったため、いじめとは認識せず調査をしなかった。
　被害生徒の保護者が１１月２２日に１３歳の少年の名を挙げ、「９月から５０回以上暴行を受けている」と市教委などに訴えたため改めて調べたところ、少年は「ふざけ半分でやっていた」と認めたことから、いじめと判断した。加来正晴教育長は「信頼を損なう事件で申し訳ない。暴力を許さない強い意志で指導したい」と話している。【新井敦】

愛知県半田市教育委員会は３０日、半田市中学校２年の男子生徒（１４）が１０月、同級生の少年（１４）に顔を殴られ、顎（あご）の骨を折ったと発表しましたが。この記事を扱った毎日新聞いじめと記事に掲載するのは問題です。暴行事件では有りませんか。愛知県半田市教育委員会の対応もいじめと暴行事件の明確な区別が必要と思います。被害生徒は１０月２７日午後４時ごろ、下校中に同級生らに公園の便所に連れ込まれ、顎を２回殴られていた事実も有り、中学校の生活指導の限界を超えているのに中学校側も愛知県半田市教育委員会も取り組みが甘かったのでは有りませんか。今年最後の教育ニュースも中学生の暴行事件で、いじめも暴行事件も全国的学校から無くなっていないと言ういう現実の反映です。

安倍晋三首相は、新社会建設に必要な資金に恵まれているものの、グランドデザイン欠落が玉に瑕

肩2012年12月31日 01時08分48秒 | 政治

◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」のうち、４つ目は、「新社会建設のための資金の確保」である。安倍晋三首相は、日本銀行の白川方明総裁に「追加金融緩和１０兆円と２％インフレターゲット導入」を約束させているけれど、都市銀行をはじめとする金融業界には、一種の「カネ余り状態」になっていることを認識しておく必要がある。日本銀行と市中金融機関との間で、国債を軸に、資金がグルグルめぐっていても、市中金融機関から先の企業などには、ほとんど流れていない。国民の個人金融資産１５５０兆円は、市中金融機関に預けられたままで、これもほとんどが「フリーズ」になっているという。
　だから、日本銀行が、追加金融緩和１０兆円を実行して、資金が企業などに流れて行かなければ、現状は変わらず、産業振興やデフレ解消にはつながらず、何にもならない。
　このためにも、安倍晋三首相は、新社会のグランドデザインを具体的に示し、これを実現するのに必要な分野への集中投資を鮮明にしなくてはならない。融資する場合では、「超低金利・返済期間の長期化」策も不可欠だ。新時代を画する創業者が続々と生まれてくる可能性がある。
　日本の金融機関は、資金を調達する際に、土地建物をカタに取る「不動産担保主義」が、明治以来、主流をなしてきたので、新規創業者、アントレプレナーが育ちにくい風土が続いてきた。これを克服しようと証券会社が、「投資型の支援会社」をつくったけれど、これもバブル経済の崩壊であえなく、挫折した。この結果、日本では、米国のシリコンバレーが代表するような投資家に支援されて創業する若い経営者が依然として育ちにくい状況にある。個人投資家が、投資に消極的であるならば、国家がこれを担う必要がある。そうでなければ、「経済成長戦略は、いつまでも絵に描いた餅に止まる。
◆壮大な規模のバブル経済を現出した中曽根康弘元首相の時代を振り返ってみると、米国のレーガン大統領の強い圧力を受けて、日本政府は「低金利政策」を断行した。市中金融機関は、企業や個人に対して、不動産を担保にどんどん貸付けを行った。企業は、保有している不動産に「含み資産価値」が認定されて、通常の担保力を上回る資金が貸付けられた。個人には、「不動産担保ローン」を組ませて資金を貸し付けた。
　資金を貸し付けられた企業や個人は、その資金で株式投資や別な不動産への投資を積極的に行い、短期間の売買で、「巨利」を得た者が少なくなかった。だが、１９９０年4月１日、大蔵省が不動産業者などへの融資を規制する「総量規制」を発令したのを境に、不動産価格が下落し始めて、ついにバブル経済が弾けてしまう。その果てに、金融機関は、大量の不良債権を抱えて、その処理に苦しむことになる。
　バブル経済は、日経平均株価が１９９２年８月１８日、１万４８０９円の大底をつけて、終息した。以後、日本は「失われた２０年」と言われる景気低迷の時代にあり、２０１２年１０月からは、さらに、景気政策を本気で実施しなければ、「失われた３０年」と言われかねない絶望的な時代に突入する。
◆このバブル経済には、もう1つ隠された原因があった。三重野康総裁（在任1989年12月17日～1994年12月16日、大分県出身、東京帝国大学卒）が、前任者の澄田智総裁（在任1984年12月17日～ 1989年12月16日、群馬県出身、東京帝国大学卒、大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日本銀行副総裁）時代の副総裁を務めているときから、「金融カラクリ」を画策し、「準通貨」を利用して、流通資金をダブつかせたと言われている。この１部が、三重野康総裁の下にも流れ込んでいたともいう。バブル経済で得をした１人であることは、間違いない。
　「悪は悪を呼ぶ」というけれど、白川方明総裁は、「金融カラクリ」を知っている安倍晋三首相に、「弱点」を握られており、「追加金融緩和１０兆円、２％インフレターゲット導入」を拒否できなかった。それが故に、いまは「酒浸りの酩酊の日々」を送っているという。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相の特使、森喜朗元首相の訪ロを歓迎しているけれど、手ぶらだったら、どう反応するか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、２０１３年２月に、森喜朗前首相を首相特使としてロシアの首都モスクワに派遣し、プーチン大統領に会見させて、北方領土返還交渉をはじめ日ロ平和有効条約締結に向けて、道筋をつけさせたい意向だ。プーチン大統領も森喜朗前首相の訪ロを歓迎しているという。だが、ロシアの内部に詳しい事情通によれば、「日本側が、プーチン大統領の真の意向をどこまで承知しているか、間違えば、会談は必ず失敗する」と危惧しているという。果たして、プーチン大統領の真の意向とは、一体何なのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

落し物

潜在意識で願望を達成しよう

2012-12

• ?
• 1
• 2
• 3
• 4
• 5
• 6
• 7
• 8
• 9
• 10
• 11
• 12
• 13
• 14
• 15
• 16
• 17
• 18
• 19
• 20
• 21
• 22
• 23
• 24
• 25
• 26
• 27
• 28
• 29
• 30
• 31
• ?

おはようございます。(・∀・)

今回は復縁ってなんだろう？という話です。
考え方はいろいろですよね。
当ブログでは、ずっと続く好きな人との関係の中で一時的に距離が空いた状態を縮めることを復縁と説明させてもらったり。
一度関係が終わった人と、新しく関係を作りなおす、以前の恋人ともう一度綾らしい恋に落ちる状態を復縁と話すこともあります。

最近思うもう一つの考え方は、忘れ物や落し物を取りに行くという考え方ですね。
別れを経験すると、何か好きな人と湧かれたその時に心の感覚的に何かを落としてきてしまった
そんな感覚になる時ってありますよね。
幸せだった時間を懐かしむ感覚だったり、別れにつながる失敗をしてしまったことで時間を取り戻したいと思う後悔の念とか
まあ、色々です・・・(・∀・；)

潜在意識に好きな人との関係を再度築きたい、いや復縁してるんだと願いを沈めることは
落し物センターに、自分の忘れ物や、落し物を取りに行くことに似ているような感じがします。
こう考えると、達成された願いの所有者は瞑想者自身で何も遠慮せずに取りにいけるんだと気付けますよね。
落し物の方もきっと所有者の方が取りに来られるのを首を長くして待ってるはずです。(・∀・)

今度は落とさないように失くさないように、しっかり大事にしたいですよね。
潜在意識の忘れ物センターに大事な物を取りに行きましょう。

何といいますか、潜在意識に沈めたり自分の頭の中で考えることは
他の人にわざわざ伝えない限りは自由なので、遠慮無く自由に楽しくイメージングしていただければと思う次第です。
そんな話でした。(・∀・)


片思いの場合も数日前？数週間前？数ヶ月前？数年前かもしれません。
過去に好きになって、その場に落としたものを落し物センターに取りに行くのかもしれませんね。


にほんブログ村のランキングに参加中です。
にほんブログ村 哲学・思想ブログ

引用元http://vacuumfella.blog62.fc2.com/blog-date-20121225.html

小出裕章さんが「福島第一原発」というテーマで執筆：現代用語の基礎知識 2013

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

• ホーム
• このブログについて

2012年12月29日

自由国民社発行の「現代用語の基礎知識（大字版）2013年版」の巻頭特集：3.11 後、この国を選択に、小出裕章さんが「福島第一原発」というテーマで執筆されていますので、その情報をご紹介・転載致します。
この投稿の続きを読む ?

共有:

• Twitter118
• Facebook38

コメントは受け付けていません。 | 福島第一原発, 小出裕章 著書 | タグ: 現代用語の基礎知識 | パーマリンク
投稿: hamousa

---

安倍晋三首相は、「危機突破」政策で、どんな国づくりをするのか、「国家ビジョン」が定かでない

2012年12月30日 01時20分50秒 | 政治

◆戦後、経済・景気を盛り上げるのに成功した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の３人の首相は、それぞれの時代において、日本の国家ビジョンを掲揚して、国民を誘導した。「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の３つ目である。
　吉田茂は「国家再建・国土復興」、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンをそれぞれ掲揚した。
　しかし、これらの国家ビジョンは、敗戦により廃墟と化した国土を見て、吉田茂が「国家再建・国土復興」を掲揚したのは、当然のことだったとしても、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンを掲揚するのは、決して簡単なことだったわけではない。
池田勇人は、大蔵省のなかで、ほとんどの官僚が相手にせず、極めて少数派だった下村治がまとめていた「所得倍増論」に目をつけて、これを引っ提げて、政権を樹立した。つまり、所得倍増などだれも信じなかったところ、池田勇人だけは、「これは凄い」と目をつけたのである。ただの石ころの山のなかに、「金」を見つけるようなものであった。
◆中曽根康弘も同様であった。１０８２年１１月２７日、政権を樹立して、それまでの１０年続いていた「長い不況のトンネル」から脱出するための政策づくりに取り組み、大平正芳元首相が在任中、２４の政策懇談会でまとめさせた報告書を、森田一衆院議員（大平正芳元首相の娘婿）から提供を受けて研究した。だが、いいテーマが見つからなかった。
中曽根康弘政権を樹立して、２年が経ったころ、建設業界と鉄鋼業界が共同して設立していたシンクタンク社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）がまとめていた「社会資本整備について」と題する報告書を手に入れた。JAPICは都市再開発、地域開発、交通インフラ整備、水資源開発、環境問題への取り組みなど、豊かでゆとりと活力に満ちた社会を目指すシンクタンクである。中曽根康弘は、この報告書に「都市再開発」という言葉があるのに目を止めた。
同じころ、中曽根康弘は、野村総合研究所（中川幸次所長＝中曽根康弘と旧制静岡高校の同級生）が、「都市再開発」というレポートを持っているのを知る。このレポートは、野村総研の研究員が、１０年前にまとめて、出番を待っていたのである。
JAPICは、政府の公共事業予算をアテにしていたけれど、何しろ財政ピンチの状況が続いていたので、中曽根康弘は、ダブついていた民間金融資金を使うことを考え、「民間活力の活用」と名付けた。こうして、中曽根康弘の「都市再開発」政策が始動したのである。
この火付け役を担ったのが、大蔵省の西垣昭理財局長が提出した国有地リストのなかに含まれていた東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地、赤坂の林野庁官舎敷地、六本木の防衛庁の敷地であった。東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地は、住住友不動産が、赤坂の林野庁官舎敷地は、森ビルが、六本木の防衛庁敷地は、三井不動産が、それぞれ開発することになり、競争入札が行われた。だが、すでに「官製談合」で結果は決まっていた。
そして、１９８５年から１９８９年１２月末にかけて、金融機関により、土地建物を担保に、貸し出しが盛んに行われ、株価と地価が急騰し続けた。
中曽根康弘の下でこの政策を指導したのが、建設族のドンであった竹下登と金丸信であり、エンジン役を担ったのが、金融・証券。建設・不動産、鉄鋼の各業界であった。
◆安倍晋三首相が、「デフレ脱出」「危機突破」政策に成功すれば、中曽根康弘に続く４人目の成功者となる。
　今回の「国家ビジョン」の１つは「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」である。だが、これにより、どんな国家を建設しようとしているのかが、まだ、はっきりしていない。
　この政策の主管庁は、国土交通省である。国土交通官僚のうち国土官僚（建設官僚）は、従来「田中派だ」と明言してきたように、いまでも、この意識は続いている。田中派の継承者は、小沢一郎と中村喜四郎だが、中村喜四郎は、汚職で刑を受けており、かつてのパワーはない。安倍晋三首相が、抜擢した太田昭宏国土交通相（公明党）は、あくまで亜流、よそ者、言うなれば「お客さん」であり、この役所を思いのまま動かすことはできない。従って、安倍晋三首相の「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」政策は、成功しない。これは、野田佳彦前首相が、小沢一郎元代表を排除したがために、「復旧・復興」が遅々として進まなかったのと同じ構図である。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「原発ゼロ」路線VS電力会社をバックとする日本未来の党の嘉田由紀子代表・飯田哲也代表代行コンビの詐欺的「卒原発」路線の対決が始まる

◆〔特別情報①〕
　文明史に挑戦している小沢一郎元代表（生活の党）は、今後とも「原発ゼロ」を訴えていく。だが、今回、詐欺的「卒原発」を掲げた日本未来の党の嘉田由紀子代表と飯田哲也代表代行のコンビが、実は、東京電力や関西電力など電力会社の「回し者」であり、原発推進路線の一角を担っていた事実が明らかになり、「原発ゼロ」路線とは、およそ似ても似つかぬ、いかがわしい運動であったことを思い知らされた。言い換えれば、原発大事故が起きた場合を想定し、「国民の生活が第一」の精神に立脚して、「欧州版・緑の党」の精神を「生活の党」に生かしていくという。当面は、次期参院議員選挙に勝利することを期して、政治運動に専心する。そのための新戦略と戦術とは？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆戦後、経済・景気を盛り上げるのに成功した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の３人の首相は、それぞれの時代において、日本の国家ビジョンを掲揚して、国民を誘導した。「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の３つ目である。
　吉田茂は「国家再建・国土復興」、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンをそれぞれ掲揚した。
　しかし、これらの国家ビジョンは、敗戦により廃墟と化した国土を見て、吉田茂が「国家再建・国土復興」を掲揚したのは、当然のことだったとしても、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンを掲揚するのは、決して簡単なことだったわけではない。
池田勇人は、大蔵省のなかで、ほとんどの官僚が相手にせず、極めて少数派だった下村治がまとめていた「所得倍増論」に目をつけて、これを引っ提げて、政権を樹立した。つまり、所得倍増などだれも信じなかったところ、池田勇人だけは、「これは凄い」と目をつけたのである。ただの石ころの山のなかに、「金」を見つけるようなものであった。
◆中曽根康弘も同様であった。１０８２年１１月２７日、政権を樹立して、それまでの１０年続いていた「長い不況のトンネル」から脱出するための政策づくりに取り組み、大平正芳元首相が在任中、２４の政策懇談会でまとめさせた報告書を、森田一衆院議員（大平正芳元首相の娘婿）から提供を受けて研究した。だが、いいテーマが見つからなかった。
中曽根康弘政権を樹立して、２年が経ったころ、建設業界と鉄鋼業界が共同して設立していたシンクタンク社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）がまとめていた「社会資本整備について」と題する報告書を手に入れた。JAPICは都市再開発、地域開発、交通インフラ整備、水資源開発、環境問題への取り組みなど、豊かでゆとりと活力に満ちた社会を目指すシンクタンクである。中曽根康弘は、この報告書に「都市再開発」という言葉があるのに目を止めた。
同じころ、中曽根康弘は、野村総合研究所（中川幸次所長＝中曽根康弘と旧制静岡高校の同級生）が、「都市再開発」というレポートを持っているのを知る。このレポートは、野村総研の研究員が、１０年前にまとめて、出番を待っていたのである。
JAPICは、政府の公共事業予算をアテにしていたけれど、何しろ財政ピンチの状況が続いていたので、中曽根康弘は、ダブついていた民間金融資金を使うことを考え、「民間活力の活用」と名付けた。こうして、中曽根康弘の「都市再開発」政策が始動したのである。
この火付け役を担ったのが、大蔵省の西垣昭理財局長が提出した国有地リストのなかに含まれていた東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地、赤坂の林野庁官舎敷地、六本木の防衛庁の敷地であった。東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地は、住住友不動産が、赤坂の林野庁官舎敷地は、森ビルが、六本木の防衛庁敷地は、三井不動産が、それぞれ開発することになり、競争入札が行われた。だが、すでに「官製談合」で結果は決まっていた。
そして、１９８５年から１９８９年１２月末にかけて、金融機関により、土地建物を担保に、貸し出しが盛んに行われ、株価と地価が急騰し続けた。
中曽根康弘の下でこの政策を指導したのが、建設族のドンであった竹下登と金丸信であり、エンジン役を担ったのが、金融・証券。建設・不動産、鉄鋼の各業界であった。
◆安倍晋三首相が、「デフレ脱出」「危機突破」政策に成功すれば、中曽根康弘に続く４人目の成功者となる。
　今回の「国家ビジョン」の１つは「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」である。だが、これにより、どんな国家を建設しようとしているのかが、まだ、はっきりしていない。
　この政策の主管庁は、国土交通省である。国土交通官僚のうち国土官僚（建設官僚）は、従来「田中派だ」と明言してきたように、いまでも、この意識は続いている。田中派の継承者は、小沢一郎と中村喜四郎だが、中村喜四郎は、汚職で刑を受けており、かつてのパワーはない。安倍晋三首相が、抜擢した太田昭宏国土交通相（公明党）は、あくまで亜流、よそ者、言うなれば「お客さん」であり、この役所を思いのまま動かすことはできない。従って、安倍晋三首相の「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」政策は、成功しない。これは、野田佳彦前首相が、小沢一郎元代表を排除したがために、「復旧・復興」が遅々として進まなかったのと同じ構図である。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「原発ゼロ」路線VS電力会社をバックとする日本未来の党の嘉田由紀子代表・飯田哲也代表代行コンビの詐欺的「卒原発」路線の対決が始まる

◆〔特別情報①〕
　文明史に挑戦している小沢一郎元代表（生活の党）は、今後とも「原発ゼロ」を訴えていく。だが、今回、詐欺的「卒原発」を掲げた日本未来の党の嘉田由紀子代表と飯田哲也代表代行のコンビが、実は、東京電力や関西電力など電力会社の「回し者」であり、原発推進路線の一角を担っていた事実が明らかになり、「原発ゼロ」路線とは、およそ似ても似つかぬ、いかがわしい運動であったことを思い知らされた。言い換えれば、原発大事故が起きた場合を想定し、「国民の生活が第一」の精神に立脚して、「欧州版・緑の党」の精神を「生活の党」に生かしていくという。当面は、次期参院議員選挙に勝利することを期して、政治運動に専心する。そのための新戦略と戦術とは？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

台湾大手銀、東京スターの買収検討＝日本市場狙い500億円提示

時事通信 12月30日(日)11時18分配信　『台湾大手の中国信託商業銀行（台北市）が第二地方銀行の東京スター銀行を買収する方向で交渉していることが30日分かった。米投資ファンドのローンスターなどが保有する普通株式をほぼ全て買い取る計画。500億円前後を提示しており、日本での金融取引を拡大するのが狙いだ。成功すれば外銀による初の邦銀買収となる。
　中国信託は年明け以降、東京スターの財務内容を査定。ローンスターや新生銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルなどの株主側と株式の取得条件を調整し、買収額を確定させる。金融庁から認可を得られれば、買収に乗り出す方針だ。　』

台湾大手の中国信託商業銀行が、金融資本の一角、第二地方銀行の東京スター銀行を買収する方針でシャープ同様台湾の企業体が、日本の企業に食指を出して来た時代と言えます。台湾は、中国のようなバブル経済を真似せず堅実に台湾経済は発展しているのかも分かりませんが。今後日本の企業屋銀行が海外資本に買収されないようにメインバンクのバックアップと支援が必要です。

大掃除中に“ヒヤリ” ３割が経験

ニュース詳細

『゜大掃除などの際にいすから転落してけがをした人や、けがをしそうになってヒヤリとした経験がある人が３割に上るという調査結果がまとまり、東京都は事故を防ぐためのパンフレットを作り、注意を呼びかけています。この調査は東京都がおよそ３０００人を対象に行ったもので、大掃除などの際にけがをした人や、けがをしそうになってヒヤリとした経験がある人が３４％、３人に１人に上りました。
その場所について複数回答で聞いたところ、最も多かったのが▽浴室や洗面所で３４％、次いで▽居間や居室の３２％、▽台所の３０％となっています。
具体的な状況をたずねたところ、▽浴室で水や洗剤で滑って転倒した、▽いすから転落した、というケースが多く報告されました。また、▽浴室でカビ取り剤を長時間使って気分が悪くなった、▽換気扇の羽の掃除中に指にけがをした、▽コンセントを濡れぞうきんで拭いて感電した、という報告もありました。
毎年１２月は、掃除中のけがで救急搬送されるケースがほかの月の２倍以上になるということで、東京都は今回の調査をもとに、▽浴室の換気を十分行うことや、▽高い所での作業は安定したいすを使うなど、大掃除の際の事故を防ぐためのポイントをまとめたパンフレットを作り、注意を呼びかけています。
東京都の担当者は「慣れた家だと思って油断していると思わぬ事故につながるので、事故の防止にパンフレットを活用してほしい」と話しています。』

大掃除などで怪我をした人も結構多いと思います。お世話になった市場の角で切手とタバコを販売されていたＭさんから聞いた話です。隣有った麻雀屋さんのご主人階段上の蛍光灯を椅子に乗り取替え中、椅子がぐら付き階段からまつ逆様に下へ落ちて頭を強く打ち返らぬ人になったそうです。、その後看病疲れで奥さんも返らぬ人になり、正月前の大掃除の思わぬ事故と言っておられました。大阪ではまん、運が悪かった家の中の予期せぬ大掃除中の事故で、結局店を売り払い後は焼肉屋さんになりました。慣れている家の中での大掃除と言えども油断大敵ですね。怪我にはくれぐれも皆さん御用心下さい。年を越しても来年が有りますし、無理に年末に大掃除を慌てて仕上げなくても良いと思います。

＜拉致被害者＞「可能性排除できない」人は全国で８６８人

毎日新聞 12月29日(土)13時20分配信『　警察庁が「北朝鮮に拉致された可能性が排除できない」として捜査・調査の対象としている人が全国で８６８人（１１月１日現在）に上ることが２８日、分かった。
　拉致被害者を支援している徳島県の市民団体「救う会徳島」（陶久敏郎代表）が情報公開請求、同庁が開示した。
　同会によると、捜査・調査対象者数が判明したのは初めて。８６８人中、女性が２３２人で、都道府県別最多は北海道の８１人。
　政府はこれまでに１７人を拉致被害者として認定。民間の「特定失踪者問題調査会」は約４７０人の特定失踪者がいるとしている。
　一方、警察当局は「拉致された疑いがある」といった相談を受けた際は積極的に捜査・調査しており、今回明らかになった８６８人の中には判断のつかないケースも含まれるとみられる。【大原一城】』

日本の国民を北朝鮮の工作員が、無断で拉致したのは日本の国家主権の侵害でこのようなことをする国は、金大中事件を起こし、東京ホテルから韓国に拉致したＫＣＩＡの所業と北朝鮮の工作員の拉致事件だけです。国家としての国際的信頼を失ったと思います。何をするか分からない常識の無い怖い恐怖の国です。日本は、各国のスパイ天国で、工作員のやりたい放題の野放しでは、日本の国家としての安全と国民の生命も暮らしも守れません。北朝鮮は、旧社会党の友好国で有り、かなり以前から日本国内には工作員が里が暮れのように住み潜伏しているのではないでしょうか。公安調査庁は、本国から潜入した工作員に手引きし、協力した北朝鮮の在日組織や在日団体が有るので、８６８人も行方不明者が出ていると思いますので、詳しく全国的に調査すべきです。最近大阪市や東京都心の繁華街では、治安も以前より悪くなり、中国から日本に移り住む在日中国人の数がも全国各地に最近増え、公共心やモラル、士や社会的常識も無く、日本人の地域住民とトラブルを数々起こし、中国人マフィヤの暴力行為や犯罪が増加しています。日本における中国からの工作員や北朝鮮の工作員のスパイ活動を黙認するのではなく、政府は、今の現実を国民に公表し、今後日本国民の生命や生活が、危険に晒されないように警察庁は、在日団体や不穏分子を監視し、治安活動をより一層強化すべきです。在日中国人や在日朝鮮人の不法行為に対しては、国外退去命令の実施も徹底して行くべきです。日本国家への犯罪です。今の日本の政治家や知識人、文化人には、どこの国の手先分からない売国奴的な日本人とは思えない人物も多くいます。日本国民も平和ボケしてはいけません。日本の有事に備えて、公安調査庁は、警察庁と協力し原子力発電所や国内の重要通信施設へのテロ活動や破壊活動の防止の為に今後国家危機管理問題として対策を早急に立て取り組むべきです。

安倍晋三首相が、「危機突破」政策を成功させるには、小沢一郎元代表の「政治力」を借りるしかない

2012年12月29日 02時58分17秒 | 政治

◆安倍晋三首相は、「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の２つ目「政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の『仕掛け人』のチーム編成」について、しっかりと固めつつある。
仕掛け人チームの本拠地は、首相官邸に設置される「経済財政諮問会議」（議長＝安倍晋三首相の諮問会議）である。
　政府は１２月２７日、民間メンバーを内定した。毎日新聞社毎日ｊｐは12月28日午前　11時34分、「経済財政諮問会議:民間メンバーに佐々木・東芝社長ら内定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「政府は２８日、経済政策全体の司令塔となる経済財政諮問会議の民間メンバーに、東芝の佐々木則夫社長（６３）ら企業経営者と学識経験者の計４人を内定したと発表した。来年１月上旬にも第２次安倍政権での初会合を開いて、経済財政の中長期方針や予算編成などをテーマに議論し、政府の経済財政政策の道筋を示す役割を担う。佐々木氏の他は、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６６）、東京大の伊藤元重教授（６１）、日本総合研究所の高橋進理事長（５９）。諮問会議の議長は安倍晋三首相が務め、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と、日銀の白川方明総裁がメンバーに加わる。諮問会議は０１年に設置され、小泉政権では経済財政運営の基本方針となる『骨太の方針』を策定し、公共事業費削減などの改革を進めた。民主党政権では休眠状態だったが、政権交代を機に安倍首相が復活を決めた。安倍政権は諮問会議と併せて、経済対策や成長戦略を担う新設の日本経済再生本部（本部長・安倍首相）との２本柱で『強い経済の再生』を目指す。【久田宏】」
◆大東亜戦争に敗戦した後、「仕掛け人のチーム編成」に成功したのは、吉田茂元首相、池田勇人元首相、中曽根康弘元首相のわずか３人にすぎない。
　吉田茂元首相は、宮嶋清次郎（日清紡社長、学習院時代からの同級生、吉田茂元首相に政治献金していた）、大蔵、通産など官僚群が、「日本復興」という強い志を抱いて、全面的に協力した。この結果、敗戦による廃墟から立ち上がることができた。
　池田勇人元首相は、宮嶋清次郎の弟子である水野茂夫、永野重雄、桜田武、小林中の「財界四天王」と言われた実力者が、ガッチリ手を組み、これに大蔵、通産など官僚群が協力して、「所得倍増、高度経済成長」に弾みをつけるのに成功した。
　中曽根康弘元首相は、建設族の２人のドンである竹下登蔵相（後に首相）、金丸信元建設相（後に副総理）を抱き込み、チーム編成。財界からは、金融・証券業界＝田淵節也（野村証券社長）、中川幸次（野村総研所長、中曽根康弘元首相の旧制静岡高校の同級生）、磯田一郎（住友銀行頭取）、建設・不動産業界＝石川六郎（鹿島建設社長、日本商工会議所会頭）、江戸英雄（三井不動産社長）、安藤太郎（住友不動産社長）、鉄鋼業界＝斉藤英四郎（新日本製鉄社長、経団連会長）、学識経験者からは、長谷川慶太郎（経済評論家）が参加した。これに大蔵、通産などの官僚群が協力した。とくに、大蔵省の西垣昭理財局長（後に大蔵事務次官）が、国有財産を洗い出し、民間に払い下げる土地をリストアップした。中曽根康弘元首相は、自らの政治資金源の１つである東京興産を使い、都市再開発計画のプロモーターとして実行推進させた。市中でカネ余り現象を巻き起こしていた金融機関の資金を使うことを「民間活力の活用」と称して、「カネと土地」を動かして、経済・景気を盛り上げるのに成功、日経平均株価は、史上最高値３万８９１５円まで高騰した。ただし、バブルがはじけて、これが崩壊した後、「バブル経済」と呼ばれた。
◆しかし、安倍晋三首相の「と書け人チーム編成」は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘３人の「チーム編成」に比べると、まだまだ不完全である。
　それは、「国家を何とかしなくてはならない」という志と熱意、そして覚悟のほどが、希薄だからである。まだ、本気になっていない。
　政治家では、安倍晋三首相、麻生太郎副総理、甘利明経済再生相の３人がチーム編成の柱になっているけれども、「カネと土地を動かす」という「政治力」（人とカネを動かす力）が弱い。金融・証券業界、建設・土木・不動産業界を電話一本で動かせる実力ある政治家が、チームに入っていないからである。
　金融業界を動かそうとして白川方明総裁の弱点を握って脅しをかけて、軍門に下したと言われている。だが、お札をバンバン刷って流通させようとしても、現場の銀行が、その気にならなければ、カネは、末端まで流通しては行かない。土地を動かすには、大手ゼネコンを電話一本で動かなくては、実効は上がらない。
　自民党のなかには、「国土強靱化基本法案」をまとめた二階俊博元運輸相（元北海道開発庁長官、元経済産業相）がいて、小沢一郎元代表と近しい関係にあり、ゼネコンを動かせる政治家だが、金丸信副総理から建設利権を受け継いだ小沢一郎元代表ほどの政治力はない。そもそも、建設族がいなかった自民党福田派「清和会」に所属の安倍晋三首相が、「カネと土地」を動かそうとすることに、無理がある。「デフレ脱出」の「危機突破」を標榜する安倍晋三首相が、成功するには、小沢一郎元代表の政治力を借りるしかないのである。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「卒原発」の日本未来の党の嘉田由紀子代表と飯田哲也代表代行が、「ただちに原発ゼロ」の小沢一郎元代表をなぜ、押さえ込もうとしたのか？

◆〔特別情報①〕
　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と飯田哲也代表代行の権力欲の強さと「カネの亡者ぶり」が、曝露された。それは、総選挙公示日のドタバタ劇から始まり、選挙後に提示した人事案で小沢一郎元代表を共同代表に就任させるのを頑強に拒否し、「顧問」に祭り上げようと画策したことにはっきり表れていた。その本当の狙いは、何だったのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆安倍晋三首相は、「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の２つ目「政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の『仕掛け人』のチーム編成」について、しっかりと固めつつある。
仕掛け人チームの本拠地は、首相官邸に設置される「経済財政諮問会議」（議長＝安倍晋三首相の諮問会議）である。
　政府は１２月２７日、民間メンバーを内定した。毎日新聞社毎日ｊｐは12月28日午前　11時34分、「経済財政諮問会議:民間メンバーに佐々木・東芝社長ら内定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「政府は２８日、経済政策全体の司令塔となる経済財政諮問会議の民間メンバーに、東芝の佐々木則夫社長（６３）ら企業経営者と学識経験者の計４人を内定したと発表した。来年１月上旬にも第２次安倍政権での初会合を開いて、経済財政の中長期方針や予算編成などをテーマに議論し、政府の経済財政政策の道筋を示す役割を担う。佐々木氏の他は、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６６）、東京大の伊藤元重教授（６１）、日本総合研究所の高橋進理事長（５９）。諮問会議の議長は安倍晋三首相が務め、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と、日銀の白川方明総裁がメンバーに加わる。諮問会議は０１年に設置され、小泉政権では経済財政運営の基本方針となる『骨太の方針』を策定し、公共事業費削減などの改革を進めた。民主党政権では休眠状態だったが、政権交代を機に安倍首相が復活を決めた。安倍政権は諮問会議と併せて、経済対策や成長戦略を担う新設の日本経済再生本部（本部長・安倍首相）との２本柱で『強い経済の再生』を目指す。【久田宏】」
◆大東亜戦争に敗戦した後、「仕掛け人のチーム編成」に成功したのは、吉田茂元首相、池田勇人元首相、中曽根康弘元首相のわずか３人にすぎない。
　吉田茂元首相は、宮嶋清次郎（日清紡社長、学習院時代からの同級生、吉田茂元首相に政治献金していた）、大蔵、通産など官僚群が、「日本復興」という強い志を抱いて、全面的に協力した。この結果、敗戦による廃墟から立ち上がることができた。
　池田勇人元首相は、宮嶋清次郎の弟子である水野茂夫、永野重雄、桜田武、小林中の「財界四天王」と言われた実力者が、ガッチリ手を組み、これに大蔵、通産など官僚群が協力して、「所得倍増、高度経済成長」に弾みをつけるのに成功した。
　中曽根康弘元首相は、建設族の２人のドンである竹下登蔵相（後に首相）、金丸信元建設相（後に副総理）を抱き込み、チーム編成。財界からは、金融・証券業界＝田淵節也（野村証券社長）、中川幸次（野村総研所長、中曽根康弘元首相の旧制静岡高校の同級生）、磯田一郎（住友銀行頭取）、建設・不動産業界＝石川六郎（鹿島建設社長、日本商工会議所会頭）、江戸英雄（三井不動産社長）、安藤太郎（住友不動産社長）、鉄鋼業界＝斉藤英四郎（新日本製鉄社長、経団連会長）、学識経験者からは、長谷川慶太郎（経済評論家）が参加した。これに大蔵、通産などの官僚群が協力した。とくに、大蔵省の西垣昭理財局長（後に大蔵事務次官）が、国有財産を洗い出し、民間に払い下げる土地をリストアップした。中曽根康弘元首相は、自らの政治資金源の１つである東京興産を使い、都市再開発計画のプロモーターとして実行推進させた。市中でカネ余り現象を巻き起こしていた金融機関の資金を使うことを「民間活力の活用」と称して、「カネと土地」を動かして、経済・景気を盛り上げるのに成功、日経平均株価は、史上最高値３万８９１５円まで高騰した。ただし、バブルがはじけて、これが崩壊した後、「バブル経済」と呼ばれた。
◆しかし、安倍晋三首相の「と書け人チーム編成」は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘３人の「チーム編成」に比べると、まだまだ不完全である。
　それは、「国家を何とかしなくてはならない」という志と熱意、そして覚悟のほどが、希薄だからである。まだ、本気になっていない。
　政治家では、安倍晋三首相、麻生太郎副総理、甘利明経済再生相の３人がチーム編成の柱になっているけれども、「カネと土地を動かす」という「政治力」（人とカネを動かす力）が弱い。金融・証券業界、建設・土木・不動産業界を電話一本で動かせる実力ある政治家が、チームに入っていないからである。
　金融業界を動かそうとして白川方明総裁の弱点を握って脅しをかけて、軍門に下したと言われている。だが、お札をバンバン刷って流通させようとしても、現場の銀行が、その気にならなければ、カネは、末端まで流通しては行かない。土地を動かすには、大手ゼネコンを電話一本で動かなくては、実効は上がらない。
　自民党のなかには、「国土強靱化基本法案」をまとめた二階俊博元運輸相（元北海道開発庁長官、元経済産業相）がいて、小沢一郎元代表と近しい関係にあり、ゼネコンを動かせる政治家だが、金丸信副総理から建設利権を受け継いだ小沢一郎元代表ほどの政治力はない。そもそも、建設族がいなかった自民党福田派「清和会」に所属の安倍晋三首相が、「カネと土地」を動かそうとすることに、無理がある。「デフレ脱出」の「危機突破」を標榜する安倍晋三首相が、成功するには、小沢一郎元代表の政治力を借りるしかないのである。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「卒原発」の日本未来の党の嘉田由紀子代表と飯田哲也代表代行が、「ただちに原発ゼロ」の小沢一郎元代表をなぜ、押さえ込もうとしたのか？

◆〔特別情報①〕
　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と飯田哲也代表代行の権力欲の強さと「カネの亡者ぶり」が、曝露された。それは、総選挙公示日のドタバタ劇から始まり、選挙後に提示した人事案で小沢一郎元代表を共同代表に就任させるのを頑強に拒否し、「顧問」に祭り上げようと画策したことにはっきり表れていた。その本当の狙いは、何だったのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

一人勝ちココイチの秘密…ルーはハウス、値下げなし、独特FC

　『今に始まったことではないが、牛丼チェーンは価格の上げ下げなど価格政策のダッチロール現象を繰り返している。吉野家が火をつけた「250円戦争」は、高単価メニューへの誘い水になるのか、それとも250円メニューに売り上げが集中して、客単価を下げてしまうのか。(Business Journal)』

カレーハウスCoCo壱番家は、 カレーの味の良さと食材の品質の確保と維持や店のサービス提供と合致しているのではないでしょうか。カレーを食べた後にんにくげっぷが残ったり、使われている油の胃もたれが起こったのでは二度と食べたくなります。今後ライバルが、殴り込みを掛けてくると思います。今のデフレとなかなか回復しない不況下の日本では、一つの業種の独占状態は長く続かないのでは有りませんか。今後も味を落とさずおいしいカレーを提供して行く事が、食べ物商売で１番大切な商いの基本と思います。

YouTube: PS2 カレーハウスCoCo壱番家 常連さんと美食家

戦略的思考

December 28, 2012 By ブライアン・トレーシー 戦略的に考え計画を立てる能力は、 経営者にとって最も大切なスキルのひとつです。 これまでの様々な調査によって、 最善かつ効果的な決断を下すリーダーたちは、 他人よりも「思慮深い」という点において 非常に優れているということが分かっています。 思慮深い人は、ひとつひとつの 意思決定や行動がもたらす 二次的結果まで注意深く考慮します。 これが、戦略的思考には必要不可欠な要素なのです。 最も強力なツール 経営者として仕事をする上で、 最も意識を集中させるべき点は、 あなたのマインド、つまり思考能力です。 行動する前に、 明確になるまで考えつくすことは、 あなたに利益をもたらし、更に自身の キャリアアップにも繋がるでしょう。 2つのアプローチ法を使う 戦略的思考を手に入れるための 方法は、2つあります。 まず個人的に、そして同時に 組織のために働きかけるのです。 「投下エネルギー利益率」を高める 個人的な観点から言うと、 戦略的に計画を立てることは、 自己資本収益率、つまり 「投下エネルギー利益率」を 上げる練習になります。 能力は、あなたの最大の資産のひとつです。 そして能力は、あなた自身やあなたの会社に 結果をもたらすための精神的、感情的、 そして肉体的なエネルギーになるのです。 投下エネルギー利益率を上げるために行うことは 全て、あなたの人生、特に仕事においての、 あなたの影響力や貢献度を高めてくれるでしょう。 　　　　 本日のまとめ あなたが自己資本収益率、そして 投下エネルギー利益率を上げるために 今すぐにできることが２つあります。 まず１つ目に、あなたが会社の利益のために していること全てについて考えてください。 最も高い収益率を もたらしていることは何でしょうか。 どんなことであれ、 それをもっと行なってください。 ２つ目に、自分自身に高いエネルギー利益率を もたらしていることについて考えてください。 最も貢献していること、 達成感や満足感を得られることは 何でしょうか。 どんなことであれ、 それをもっと行ってください。 Brian Tracy

署名】「小出裕章氏も呼びかけ」市民の不当逮捕に抗議します ? 放射能拡散に反対する市民を支援する会

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

• ホーム
• このブログについて

【署名】「小出裕章氏も呼びかけ」市民の不当逮捕に抗議します ? 放射能拡散に反対する市民を支援する会 ? Civic Activity

２０１２年１２月９日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が、大阪府警によって不当逮捕された件につき、抗議・即時釈放および謝罪を求める呼びかけ人として小出裕章氏も賛同されていますので、その記事を転載致します。

▼追記
１２月２８日夕刻、下地真樹准教授は不起訴、釈放決定との情報が流れています。

▼放射能拡散に反対する市民を支援する会 ? Civic Activity

＝＝＝＝＝（引用ここから）＝＝＝＝＝

12月9日、阪南大学経済学部の下地真樹准教授が、大阪府警によって逮捕されました。この逮捕は、形式上も内容上も大変不当なものであり、市民の活動に対する明らかな弾圧です。
下地准教授らは、震災がれきに含まれる放射性物質やアスベストなど、本来焼却してはいけない有害物質を全国に拡げて焼却・埋立しようとする「震災がれき広域処理」政策に反対していました。大阪市は2月から焼却・埋立を開始しようとしています。

逮捕の経緯は次のようなものです。
10月17日、大阪市の震災がれき試験焼却に反対する市民有志（下地准教授含む）は、午後3時 、大阪駅・東北角の歩道上に集まり、大阪市役所にむけて三々五々歩いて移動しました。その際に、大阪駅構内の東コンコースを北から南へ通り抜けており、この行為を根拠に逮捕されたようです。逮捕容疑は「鉄道営業法違反」「威力業務妨害」「不退去」です。
しかし、「駅構内を通り抜けた」行為が行われたのは2か月近くも前のことであり、今になって逮捕するというのは非常に不自然です。意図的な市民活動への弾圧であると考えざるを得ません。

下地准教授ら市民有志は、小さな子どもを持つお母さんたち、とりわけ福島・東北・関東から関西に避難移住して来られた人たちの不安な気持ちに寄り添い、放射能汚染の拡散を阻止するために活動をされてきました。福島原発事故は、膨大な人々の心身の健康と財産に被害を及ぼしました。適切な安全対策を行わず原発の運転を強行し続けた国と電力会社・原発メーカーなどの責任こそが問われなければならないはずです。

ところが、これら放射能を拡散させた国や企業の刑事責任は一切問われないままに、今回のように、放射能汚染の拡散に反対して声を上げることが刑事弾圧の対象にされているのです。このようなことは決して許されることではありません。既に大阪だけでも震災がれきの広域処理に反対した市民5名が逮捕され、長期にわたって拘留され、起訴されている人もいます。

私たちは、今回の不当逮捕に対し、厳重に抗議すると共に、即時釈放と謝罪を求めます。

2012年12月10日
放射能拡散に反対する市民を支援する会

＝＝＝＝＝（引用 ここまで）＝＝＝＝＝

▼原発関連 最新書籍をチェック
（※管理費用捻出のため、もしよろしければこちらからAmazonでお買い物していただけると助かります）

共有:

• Twitter101
• Facebook38

2012年12月28日 金曜日 の 15:48 に、カテゴリー 原子力発電 へ投稿されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読できます。 現在、コメントおよびピンバック/トラックバックは受け付けていません。

<nav id="nav-below" sizset="false" sizcache07046598554073629="3 7 10"></nav>

投稿ナビゲーション

福島被曝賠償を米兵から訴えられた東電とその衝撃NEW！！

2012年12月28日

天木 直人
Naoto Amaki

　　　

　きょう２８日のニュースの中で断然注目すべきはこのニュースだ。

　すなわち「トモダチ作戦」で派遣された米原子力空母「ロナルド・
レーガン」の乗組員８名が東京電力を相手に９４億円の損害賠償訴訟を
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたというニュース
だ。

　福島原発事故の影響が正確に伝えられなかったため被曝して健康被害
を受けたからだという。

　さすがに米国は訴訟社会だ。

　どんな事でも訴訟のネタにする米国人の感覚には違和感を覚える。

　時として法外な賠償を命じる米国の判決には疑問を抱く。

　そして訴訟と言えば日本企業がカモにされる事をトヨタや三菱などの
過去の例で我々は知っている。

　それに東電を訴えるのなら同時に「トモダチ作戦」を命じた在日米海
軍司令をも訴えなければ片手落ちだろう。彼らは被曝線量をつかんでい
たに違いないからだ。

　しかも原子力空母の乗組員だ。原子力空母は大丈夫なのかという皮肉
の一つも言ってみたくなる。

　しかし今度の訴訟だけは私はそれを歓迎する。

　そして米連邦地裁が東電に賠償を命じる判決を下す事を期待する。

　トモダチ作戦ぐらいで被曝するというのなら福島住民の被曝はどうな
んだ。比べ物にならない。

　８人で９４億円の賠償が認められるなら福島住民も一人あたり１０億
円以上貰わなければ米兵との間で不公平になる。

　そうなのだ。

　この訴訟は日本で行なわれている東電に対する被曝訴訟に大きな影響
を与えざるを得ない。

　この訴訟が認められれば今度こそ東電は潰れる。

　司法の独立と言ってもこれは極めて政治的な訴訟だ。

　もし米国政府が東電に賠償命令を下す判決を容認するならば日本の反
米感情は高まるだろう。

　もし安倍新政権が東電が潰れる事を黙認するのなら、その時こそ日本
国民は思い知るだろう。国粋主義の安倍新政権でさえも米国に何も言え
ないのだと。

　この訴訟の行方は日米関係に大きな影響を与える訴訟だ。その後の展
開から目が離せない・・・

　　「天木直人のメールマガジン」は報道の裏にある真実を追求して毎日配信しています。

　　申し込みはこちらから ⇒ http://goo.gl/YMCeC

　　定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てをさかのぼって読めます。

　　インターネット政党を立ち上げよう！

　安倍自民党政権ではダメだと思っている人。

　弱体、分裂した今の野党では安倍政権を倒せないと考えている人。

　既存の政党、政治家ではいくら政権交代しても何も変わらないと思っている人。

　我々一般国民は政治に対しては何もできないとあきらめている人。

　そんな人は来年の参議院選挙に向けて我々と一緒に「インターネット政党」を立ち上げて既存の政治に殴り込みをかけませんか。

　「天木直人のメールマガジン」では、安倍自民党政権の一党支配の動きに待ったをかけるべく、これまでの政党にはなかったまったく新しい自分たちの政党をつくる事に向かって動き出しました。

　参加資格は、熱意とインターネットを使う時間とわずかばかりの正義感。これだけです。

　どんな政党かって？

　それはあなた次第です。

引用元 www.amakiblog.com

安倍晋三首相が打ち出す「景気政策」や「国家ビジョン」のなかに株式投資の材料や銘柄を発見できる

2012年12月28日 02時43分12秒 | 政治

◆第２次安倍晋三内閣が発足した翌日（１２月２７日）、「東京株式相場は３日続伸し、日経平均株価が年初来高値を更新した。外国為替市場での円売り加速に伴い、円安メリットを受けやすい自動車など輸出関連株が上昇。新政権による脱デフレ政策への期待を背景に、証券や保険、不動産は連日高で、幅広い業種、銘柄が買われた」（ブルームバーグ12月27日午後４時14分配信）と報じられた。
　「デフレ脱却は使命」と安倍晋三首相は、力説している。故に、この内閣を「デフレ脱却内閣」、あるいは「デフレ退治内閣」と名付けるのが、妥当だろう。マスメディアは、一斉に「インフレ」あるいは「バブル」になったらどうするのかなどと批判している。しかし、まだ、政策を実行もしていないのに、いまからあれこれ、心配しすぎるのは、杞憂にすぎる。ならば、いまのままでいいとでも言うのであろうか。とにかく、国民の大多数は、いまの「デフレ経済」に苦しんでいる。バブル経済が崩壊して、不況に突入してから２０年になる。｛失われた２０年｝と言われる所以である。
　悪いことに２０１２年１０月から「不況の１０年サイクル」に入っており、それだけに、景気を押し上げるのは、簡単なことではない。「好況の１０年」のとき以上に、懸命な努力をしなくてはならないからである。
◆それでも、安倍晋三首相は、「景気押し上げる５つの基礎的条件」を備える本気度を示している。これは、最も大きなプラス材料である。
　安倍信三首相を「強力なトップ・リーダーの登場」としよう。２つ目の「政財官学界から、最低５～６人、多くて１０人前後の『仕掛け人』のチーム編成」については、安倍晋三首相が、再起動させる「経済再生諮問会議」に期待できる。
　とにかく、経済と景気は、「カネと土地」が動かなければ、活性化しない。逆に言えば、「カネと土地」を動かせば、経済と景気は、動くということである。しかし、経済と景気は、自然現象ではないから、人為的に動かさなくてはならない。市場原理、あるいは「神の手（インビジブル・ハンド）」に任せると言っても、人間の遺志が交錯するマスとしての市場は、どこまで行っても、自然現象ではあり得ない。
安倍晋三首相は、１２月２６日夜、の記者会見したなかで、「カネと土に地」を動かす強い意志を明らかにしている。
　朝日新聞は12月27日付朝刊「4面」で、以下のように「安倍首相の会見(要旨)」を掲載している。
「安倍晋三首椙が26日夜に行った記者会見の要旨は次の通り。
【新内閣発足】
　政治の混乱と停滞に一日も早く終止符を打ってもらいたいとの期待を感じる一方、我が党に完全に信頼が戻ってきているわけではないと実感した。国家国民のために目前の危機を打ち破っていく覚悟で「危機突破内閣」を組織。全ての閣僚に経済財政、復興、危機管理の三つに全力で取り組むよう指示した。
【経済政策】
　強い経済の再生なくして、財政再建も日本の将来もない。経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設し、経済尉政諮問会議も再起動する。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で経済政策を力強く進め、結果を出していく」
◆だが、安倍晋三首相は、「デフレ脱却」、あるいは「デフレ退治」した後に、この日本をどんな国にしようとしているのか、国民をどこに誘導して行こうとしているのかが、定かではない。消費税率が「２０１４年４月１日から５％→８％、２０１５年１０月１日から８％→１０％」に引き上げられるのに必要な条件を整える目的だけの景気政策なのか。であるならば、野田佳彦前首相と同様、それは財務省に利用されて捨てられるただの「走狗」にすぎない。
　だから、「景気押し上げる５つの基礎的条件」の３つ目である「国家ビジョンの掲揚」、４つ目「新社会建設のための資金の確保」、５つ目「国家総動員態勢の確立」を揃えていかなくては、本格的な「景気政策」とは言えない。これらの条件を整えなければ、途中で挫折しかねないのである。
　もっと言えば、日本を「北欧型」「日本型「アメリカ型」などのどういう形の国家にして行くのかを明確にする必要がある。
　国内外の投資家の立場に立てば、政府の政策によって、投資意欲が刺激され、投資対象が定まり、銘柄もはっきりできる。いまは、「カネと土地」を動かす観点から、金融・証券・保険株式と建設・土木・不動産株式が反応している。



※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原伸晃環境相は、環境庁長官を務めた父・石原慎太郎代表とともに親子２代にわたり「環境行政のトップ」に就任して、手にする莫大な利権とは？

◆〔特別情報①〕
　石原伸晃環境相は、環境庁長官を務めた父で日本維新の会の石原慎太郎会長と親子２代にわたり環境行政のトップに立った。安倍晋三首相による組閣当初は、総務相に就任するのではないかと見られていた。だが、原子力防災担当を兼務することで、難しい分野を担当することで落ち着いた。この閣僚人事により、石原伸晃環境相は、莫大な利権を一手に掌握することになった。その莫大な利権とは、何か。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第７章　心を震わせる「撤文」集 ②　(最終回)

「選挙は開けてみないとわからない」

　この参議院議員選挙は、自民・公明両党の「強者・勝ち組」と、民主党はじめ野党の「弱者・負け組」との全面対決の様相を呈していた。一面では「思想戦」であり、もう一面では「経済戦」でもあった。国民の圧倒的多数が「弱者・負け組」であることからすれば、民主党はじめ野党が圧勝してもおかしくない状況にあった。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆第２次安倍晋三内閣が発足した翌日（１２月２７日）、「東京株式相場は３日続伸し、日経平均株価が年初来高値を更新した。外国為替市場での円売り加速に伴い、円安メリットを受けやすい自動車など輸出関連株が上昇。新政権による脱デフレ政策への期待を背景に、証券や保険、不動産は連日高で、幅広い業種、銘柄が買われた」（ブルームバーグ12月27日午後４時14分配信）と報じられた。
　「デフレ脱却は使命」と安倍晋三首相は、力説している。故に、この内閣を「デフレ脱却内閣」、あるいは「デフレ退治内閣」と名付けるのが、妥当だろう。マスメディアは、一斉に「インフレ」あるいは「バブル」になったらどうするのかなどと批判している。しかし、まだ、政策を実行もしていないのに、いまからあれこれ、心配しすぎるのは、杞憂にすぎる。ならば、いまのままでいいとでも言うのであろうか。とにかく、国民の大多数は、いまの「デフレ経済」に苦しんでいる。バブル経済が崩壊して、不況に突入してから２０年になる。｛失われた２０年｝と言われる所以である。
　悪いことに２０１２年１０月から「不況の１０年サイクル」に入っており、それだけに、景気を押し上げるのは、簡単なことではない。「好況の１０年」のとき以上に、懸命な努力をしなくてはならないからである。
◆それでも、安倍晋三首相は、「景気押し上げる５つの基礎的条件」を備える本気度を示している。これは、最も大きなプラス材料である。
　安倍信三首相を「強力なトップ・リーダーの登場」としよう。２つ目の「政財官学界から、最低５～６人、多くて１０人前後の『仕掛け人』のチーム編成」については、安倍晋三首相が、再起動させる「経済再生諮問会議」に期待できる。
　とにかく、経済と景気は、「カネと土地」が動かなければ、活性化しない。逆に言えば、「カネと土地」を動かせば、経済と景気は、動くということである。しかし、経済と景気は、自然現象ではないから、人為的に動かさなくてはならない。市場原理、あるいは「神の手（インビジブル・ハンド）」に任せると言っても、人間の遺志が交錯するマスとしての市場は、どこまで行っても、自然現象ではあり得ない。
安倍晋三首相は、１２月２６日夜、の記者会見したなかで、「カネと土に地」を動かす強い意志を明らかにしている。
　朝日新聞は12月27日付朝刊「4面」で、以下のように「安倍首相の会見(要旨)」を掲載している。
「安倍晋三首椙が26日夜に行った記者会見の要旨は次の通り。
【新内閣発足】
　政治の混乱と停滞に一日も早く終止符を打ってもらいたいとの期待を感じる一方、我が党に完全に信頼が戻ってきているわけではないと実感した。国家国民のために目前の危機を打ち破っていく覚悟で「危機突破内閣」を組織。全ての閣僚に経済財政、復興、危機管理の三つに全力で取り組むよう指示した。
【経済政策】
　強い経済の再生なくして、財政再建も日本の将来もない。経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設し、経済尉政諮問会議も再起動する。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で経済政策を力強く進め、結果を出していく」
◆だが、安倍晋三首相は、「デフレ脱却」、あるいは「デフレ退治」した後に、この日本をどんな国にしようとしているのか、国民をどこに誘導して行こうとしているのかが、定かではない。消費税率が「２０１４年４月１日から５％→８％、２０１５年１０月１日から８％→１０％」に引き上げられるのに必要な条件を整える目的だけの景気政策なのか。であるならば、野田佳彦前首相と同様、それは財務省に利用されて捨てられるただの「走狗」にすぎない。
　だから、「景気押し上げる５つの基礎的条件」の３つ目である「国家ビジョンの掲揚」、４つ目「新社会建設のための資金の確保」、５つ目「国家総動員態勢の確立」を揃えていかなくては、本格的な「景気政策」とは言えない。これらの条件を整えなければ、途中で挫折しかねないのである。
　もっと言えば、日本を「北欧型」「日本型「アメリカ型」などのどういう形の国家にして行くのかを明確にする必要がある。
　国内外の投資家の立場に立てば、政府の政策によって、投資意欲が刺激され、投資対象が定まり、銘柄もはっきりできる。いまは、「カネと土地」を動かす観点から、金融・証券・保険株式と建設・土木・不動産株式が反応している。



※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原伸晃環境相は、環境庁長官を務めた父・石原慎太郎代表とともに親子２代にわたり「環境行政のトップ」に就任して、手にする莫大な利権とは？

◆〔特別情報①〕
　石原伸晃環境相は、環境庁長官を務めた父で日本維新の会の石原慎太郎会長と親子２代にわたり環境行政のトップに立った。安倍晋三首相による組閣当初は、総務相に就任するのではないかと見られていた。だが、原子力防災担当を兼務することで、難しい分野を担当することで落ち着いた。この閣僚人事により、石原伸晃環境相は、莫大な利権を一手に掌握することになった。その莫大な利権とは、何か。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top

「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓



第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第７章　心を震わせる「撤文」集 ②　(最終回)

「選挙は開けてみないとわからない」

　この参議院議員選挙は、自民・公明両党の「強者・勝ち組」と、民主党はじめ野党の「弱者・負け組」との全面対決の様相を呈していた。一面では「思想戦」であり、もう一面では「経済戦」でもあった。国民の圧倒的多数が「弱者・負け組」であることからすれば、民主党はじめ野党が圧勝してもおかしくない状況にあった。

つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

待望松井ジュニア！夫人おめでた第１子

<script src="http://static.evernote.com/noteit.js" type="text/javascript"></script>
YouTube: 「結果出なくなった」松井秀喜が引退会見(12/12/28)

『　ゴジラがパパになる！　元レイズの外野手（３８）と０８年に結婚した夫人（名前は非公表）との間に来年、第１子が誕生する予定であることが２７日、関係者の話で分かった。　松井はプロ入り後は例年、年末ごろに地元石川に帰省するのが恒例行事だった。両親の元に滞在し、母校星稜高の恩師、山下智茂総監督に本を贈られるなど旧交を温めたりしていた。父昌雄さんは「１２月初めに『お正月は帰れない』と連絡があった。プロへ行ってから初めてのことですが、向こうでゆっくりすればいいですよ」と松井が米国で年を越すことを明かした。安定期に入り、出産を控えている夫人に配慮するためだと思われる。　松井は１０年１月のイベントでファンに「赤ちゃんが生まれたら野球をやらせますか」という質問に「本人がやりたいと言ったら、やって欲しい。僕は野球というスポーツからいろんなことを学んだので。野球ならいろいろ指導することができますし、やってくれたらうれしいでしょうね」と、ささやかな夢を語っていた。現役引退後の旅立ちを新たな命が出迎えている。』

松井秀喜選手なら日本のプロ野球で十分活躍出来ると思いますが。引き際のよさは松井秀喜選手らしい潔さ良さで。人間は退け時が１番肝心と思います。現役引退後の第二の新しい人生頑張って下さい。