◆野田佳彦首相が１０月１日、内閣改造を行う。政権がフラフラになったときの内閣改造は、文字通り「政権の末期症状」を証明する以外の何ものでもない。
たとえば、１９７４年１０月、金権政治批判が広がったのに対して、田中角栄首相は１１月１１日、内閣改造（田中・大平・中曽根の主流３派体制）を強行した。だが、同月２６日辞意を表明して、１２月９日退陣した。
近年では、福田康夫首相が2008年8月2日、政局の行き詰まりから内閣改造を行った。だが、参議院会長尾辻秀久による推薦を一切無視し、福田康夫首相の独断で林芳正や中山恭子らを入閣させ、舛添要一を留任させたことなどで党内に強いしこりが残る結果となり、9月1日午後9時30分より緊急記者会見を開催し、その席上、福田康夫首相は「内閣総理大臣・自由民主党総裁を辞職する」ことを表明、退陣の理由として「国民生活のために、新しい布陣で政策実現を期してもらいたい」と述べた。同月24日、退陣した。
いまの野田佳彦首相は、その未熟な政治力が、内憂外患を招いている。とくに近隣外交の拙劣さが、禍となり、国難が襲ってきている。韓国の李明博大統領の突然の竹島上陸、尖閣諸島国有化めぐり、中国に反日、暴動の動きを誘発させてきた。野田佳彦首相は、ＡＰＥＣが開かれたウラジオストックで、胡錦濤国家主席から「国有化しないでしい」と要請されたにもかかわらず、その翌日に国有化方針を打ち出してしまい、胡錦濤国家主席は、「顔を潰された」とカンカンに怒ったという。
胡錦涛国家主席や李明博大統領は、気心の知れている小沢一郎代表を切り捨てた野田佳彦首相ら民主党政権に対して、不快感を抱いてきた。これも日本の対中、対韓外交を困難にしている。野田佳彦首相らが中国や韓国と誼を交わす人脈を築いていないからである。
早い話が、内政、外交ともに幼稚すぎるのである。それも童謡が聞こえてきそうな政権である。「鳩山由紀夫政権は、鳩、菅直人政権は、とんがり帽子、野田佳彦政権は、どんぐりころころ」という具合である。小学校の先生は、日教組の闘士、輿石東幹事長。いじめっ子は、野田佳彦、仙谷由人、枝野幸男たち、いじめられっ子は、小沢一郎で、すでに学級崩壊状態が続いてきた。
◆さて、総裁選挙後の自民党支持率がアップしている。だが、果たして本物か、それとも安倍晋三総裁再登板の「お祝儀」にすぎないのか。ＴＶＴＯＫＹＯ ｄｉｇｉｔａｌ７が９月２７日、「緊急世論調査 自民党支持率上昇」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「テレビ東京と日本経済新聞は民主党代表選と自民党総裁選を受けての緊急世論調査を行い、政党支持率では自民党が前回の調査から大きく上昇しました。調査は全国の20歳以上の人に対して無作為に行い、856人から有効回答を得ました。野田内閣を『支持する』と答えた人は33％と、前回の31％から２ポイント上昇。『支持しない』は54％でした。自民党の新しい総裁に安倍元総理が就任したことについては『評価する』が38％、「評価しない」が49％でした。また、次の衆議院選挙後の総理大臣にふさわしいのは、安倍総裁が41％、野田総理が28％と、安倍総裁の支持が上回りました。政党支持率は自民党が37％で、８月の25％に比べ、プラス12ポイントと大きく伸びました。民主党は19％でマイナス２ポイント、今回から調査対象となった日本維新の会は４％でした」
９月２９日午前１１時３０分からのＴＶ東京の番組「週刊ニュース新書」（番組ホスト・田勢康弘・日本経済新聞社客員コラムニスト、番組進行役・大江麻理子アナウンサーほか）でも、「自民党支持率アップ」がテーマになり、「新生自民 地方が示す意外な不満」のコーナーで、特別ゲストの石破茂幹事長が、安倍晋三総裁の下での自民党の立場を説明していた。
衆院議員の定数は、４８０。政党支持率を単純に当てはめて計算してみると、自民党１７７、民主党９１、日本維新の会１９で。自民党は過半数に６４不足しており，復調モードにあるものの、あと一歩という状態だ。民主党は、惨敗確実。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本が核兵器の材料「プルトニウム製造工場」であることを抜きにした「朝生テレビ」－「激論！ 原発ゼロ社会の検証」（田原総一朗司会者）は、支離滅裂だった
◆〔特別情報①〕
テレビ朝日が９月２９日午前１時「朝生テレビ」－「激論！ 原発ゼロ社会の検証」（田原総一朗司会者）は、終始何を議論しているのか、支離滅裂だった。傍聴していた人たちのなかに、福島県から参加していた女性市議に、避難民１６万人をどうしてくれるのかを追及されて、田原総一朗司会者をはじめ、コメンテイターの大半が絶句していた。原発推進を「安上がり論」で喚き散らしていた過激な論者も、さすがに一時絶句していたが、ほとんどが、避難民の苦しみには関係なさそうな表情をしていた。被災民を苦境から救うために何にもならないこんな茶番番組は、止めた方がよい。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年１０月２０日（土）
『中国 革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
あとがき
私ごとで大変恐縮だが、ソ連軍が一九七九年(昭和五四)十二月十七日、突如、アフガニスタンヘ侵攻したとき、私は毎日新聞政治部記者として文部省記者クラブ(文部記者会)に所属していた。
文部省は文教政策を所管する役所だが、そのなかに体育局があり、当時、モスクワ・オリンピックヘの参加に向けて日本オリンピック委員会(JOC)や各種競技の日本チームを支援していた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
たとえば、１９７４年１０月、金権政治批判が広がったのに対して、田中角栄首相は１１月１１日、内閣改造（田中・大平・中曽根の主流３派体制）を強行した。だが、同月２６日辞意を表明して、１２月９日退陣した。
近年では、福田康夫首相が2008年8月2日、政局の行き詰まりから内閣改造を行った。だが、参議院会長尾辻秀久による推薦を一切無視し、福田康夫首相の独断で林芳正や中山恭子らを入閣させ、舛添要一を留任させたことなどで党内に強いしこりが残る結果となり、9月1日午後9時30分より緊急記者会見を開催し、その席上、福田康夫首相は「内閣総理大臣・自由民主党総裁を辞職する」ことを表明、退陣の理由として「国民生活のために、新しい布陣で政策実現を期してもらいたい」と述べた。同月24日、退陣した。
いまの野田佳彦首相は、その未熟な政治力が、内憂外患を招いている。とくに近隣外交の拙劣さが、禍となり、国難が襲ってきている。韓国の李明博大統領の突然の竹島上陸、尖閣諸島国有化めぐり、中国に反日、暴動の動きを誘発させてきた。野田佳彦首相は、ＡＰＥＣが開かれたウラジオストックで、胡錦濤国家主席から「国有化しないでしい」と要請されたにもかかわらず、その翌日に国有化方針を打ち出してしまい、胡錦濤国家主席は、「顔を潰された」とカンカンに怒ったという。
胡錦涛国家主席や李明博大統領は、気心の知れている小沢一郎代表を切り捨てた野田佳彦首相ら民主党政権に対して、不快感を抱いてきた。これも日本の対中、対韓外交を困難にしている。野田佳彦首相らが中国や韓国と誼を交わす人脈を築いていないからである。
早い話が、内政、外交ともに幼稚すぎるのである。それも童謡が聞こえてきそうな政権である。「鳩山由紀夫政権は、鳩、菅直人政権は、とんがり帽子、野田佳彦政権は、どんぐりころころ」という具合である。小学校の先生は、日教組の闘士、輿石東幹事長。いじめっ子は、野田佳彦、仙谷由人、枝野幸男たち、いじめられっ子は、小沢一郎で、すでに学級崩壊状態が続いてきた。
◆さて、総裁選挙後の自民党支持率がアップしている。だが、果たして本物か、それとも安倍晋三総裁再登板の「お祝儀」にすぎないのか。ＴＶＴＯＫＹＯ ｄｉｇｉｔａｌ７が９月２７日、「緊急世論調査 自民党支持率上昇」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「テレビ東京と日本経済新聞は民主党代表選と自民党総裁選を受けての緊急世論調査を行い、政党支持率では自民党が前回の調査から大きく上昇しました。調査は全国の20歳以上の人に対して無作為に行い、856人から有効回答を得ました。野田内閣を『支持する』と答えた人は33％と、前回の31％から２ポイント上昇。『支持しない』は54％でした。自民党の新しい総裁に安倍元総理が就任したことについては『評価する』が38％、「評価しない」が49％でした。また、次の衆議院選挙後の総理大臣にふさわしいのは、安倍総裁が41％、野田総理が28％と、安倍総裁の支持が上回りました。政党支持率は自民党が37％で、８月の25％に比べ、プラス12ポイントと大きく伸びました。民主党は19％でマイナス２ポイント、今回から調査対象となった日本維新の会は４％でした」
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～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊
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私ごとで大変恐縮だが、ソ連軍が一九七九年(昭和五四)十二月十七日、突如、アフガニスタンヘ侵攻したとき、私は毎日新聞政治部記者として文部省記者クラブ(文部記者会)に所属していた。
文部省は文教政策を所管する役所だが、そのなかに体育局があり、当時、モスクワ・オリンピックヘの参加に向けて日本オリンピック委員会(JOC)や各種競技の日本チームを支援していた。
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