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10月6日で大阪・関西万博の開催まで555日と迫った。しかし、パビリオンのような大きな建物はまだ建設されておらず、建設の遅れが問題となっている。また、会場建設費は二千数百億円規模になる見通しで、国民の税金負担は増えている。
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会場建設費は当初の約1250億円の2倍規模に
大阪・関西万博の会場建設費の増加が問題となる中、自見英子・万博担当大臣と大阪府の吉村洋文知事が会談し、「万博成功に向けて頑張りましょう!よろしくお願いいたします」と、万博の成功に向けた協力を確認した。
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自見万博相は、万博について会談で「機運醸成も非常に重要な要点だと思うので、一緒になって頑張っていきたい」と呼びかけた。
これに対して吉村知事は「国・大阪府市・経済界が協力し、素晴らしい万博を実現させたい」と述べ、工事が円滑に進むよう国と協力して進めていく姿勢を強調した。
「大阪・関西万博」について、取材センター室長の立石がお伝えする。
世界153の国と地域などが参加する万博の開催まで、6日で「555日」となった。
「大阪・関西万博」の会場建設費は当初1250億円となる計画だったが、今では二千数百億円規模になる見通し。こうした費用の増額について、西村康稔経産相は、6日「博覧会協会には精査を急ぐように要請している。遠くない将来、精査の内容は出てくる」などと話した。
万博の費用については、「大阪府」「大阪市」そして「国」の三分割で負担することになっている。つまり、国民の税金負担は増えている。
それだけに実りのあるものになって欲しいが、今、建設の遅れが問題になっている。
公開された「大阪・関西万博」の完成イメージの映像では、最先端の技術などを見られる「世界各国のパビリオン」や、日本のプロデューサーが手がける「テーマ館」が8つ建てられる予定で、万博の経済効果は約2兆円を見込んでいる。
しかし、建設が進められる現在の万博会場の様子だが、パビリオンのような大きな建物はまだ見当たらない。これから建設のペースがはやまっていくものとみられる。
建設の進みが遅くなっている背景には、ロシアのウクライナ侵攻による物価高での「建築資材の高騰」、そして「人手不足」が挙げられる。打開策となるか?新プラン「タイプX」
そんな中、海外パビリオンの建設はどうなっているのだろうか。
一部には海外パビリオンの建設が開催までに間に合うのか、という懸念が出ている。
まず、パビリオンには3種類ある。
タイプA :自国で建設(単独)※56施設
タイプB : 万博協会が建設。レンタル利用(単独)
タイプC : 大きな建物内に複数国で利用するパビリオン
「タイプA」の 自国で建設するパビリオンで現在事業者決定済み、または選定まで進んでいるのはアメリカ、カナダ、ベルギーなど6カ国程度しかないと見られる。
単独パビリオンを建てるつもりだが、事業者が決まっていない施設が多くあり、実際に着工が始まった外国の施設は、未だにない。いま工事しているのは万博そのものの施設や日本のパビリオンだけだ。
こうした中、5日、ヨーロッパの「スロベニア」が自国でのパビリオン建設を断念したことを明らかにした。自国パビリオンを断念したのはアフリカ南部の「アンゴラ」に続き2カ国目だ。
そんななか、打開策として提案されたのが、新プラン「タイプX」だ。
これは、自国でパビリオンを建てたいが、交渉が難しく費用もあまり多くない、という国がいる場合に日本側が仲介する形で日本の建設業者と交渉、予算を抑えて簡易のパビリオンを建てるプランだ。
万博にはド派手な個性的なパビリオンのイメージがあるが、外側の費用は抑えて中身で勝負、となるのだろうか。
(「イット!」 10月6日放送より)
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