カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の用地を巡り、所有する大阪市の設定した賃料が不当に安いとして訴訟で争っている原告団が29日記者会見し、運営事業者との契約締結を批判した。開業に必要な実施協定と併せて大阪市が結んだ借地権設定契約について「疑惑があると分かっていながら強行した」と指摘。賃料決定の経緯を精査するよう求めた。
IR用地では、賃料を鑑定した業者4社のうち3社の数字が一致。原告団は大阪市側の誘導があったとして契約の締結差し止めを求めている。藤永延代団長（83）は「お金に関わる話はきちんと調べるべきだ。横山英幸市長にはその権限と責任がある」と述べた。
米国は景気が良くて、経済はソフトランディング（軟着陸）すると宣伝されている一方で、「株式は過大評価されており、9カ月以内に景気後退に陥る可能性がある」と、債券王ジェフリー・ガンドラックが警告している。格付会社のフィッチは、「複数の逆風により2024年上半期は米国の消費支出が著しく減速する」と発表した。
一番やっかいなのは不動産バブルであろう。9月27日のゼロヘッジの記事『避難所が投機資産になるとき、社会は崩壊する』は、投機が住宅・不動産に殺到すると社会問題に発展する理由を以下のように述べている。
【投機的な熱狂と資金がどこに流れるかが重要なのだ。1713年から1720年にかけて南海バブルが拡大したとき、この投機資本の洪水はイングランドの住居やパンのコストを歪めることはなかった。1720年にバブルが崩壊したとき、その損失はアイザック・ニュートンのような裕福な投資家に集中した。
同じことがドットコム時代の投機マニアにも言える。バブルと崩壊は、ハイテク部門とその部門に参加する人々、そして投機熱狂に限定された。投機バブルのインフレや崩壊によって、家賃やパンの値段が倍になったわけではない。
それとは対照的に、投機が住宅・不動産に殺到すると、投機家以外の人々が支払わなければならない住宅のコストを致命的に歪めてしまう。投機家が非投機家を犠牲にして報酬を得るだけの投機によって、必需品の価格が高騰したとき、社会秩序の導火線に火がつく。現在、米国の上位1%世帯の純資産は、1990年の全純資産の23%から32%に急増している。貧富の差の拡大は過去最高レベルである】
上位1％の富裕層が保有する純資産総額のシェア
現在の米国の住宅価格は、前回のリーマンショック（世界金融危機）前の住宅バブルのピークよりも内容が悪化している。米国の世帯の中央値は、価格中央値の住宅を購入するために収入の43.8%を支出する必要があり、これは過去最高額である。こんなバブルは長期に持続不可能であろう。
米国の所得中央値に占める住宅ローンの中央値
この前例のない住宅評価バブルは、米国の住宅不足によるものではなく、巨額の利益をすくい取る低リスクの方法として、投機資金が住宅に流入するよう促した15年にわたる米金融当局の大規模な金融刺激策によるものである。
現在の米国経済ではすでに「スタグフレーション（不景気の物価高）」が始まっている。大きな問題は以下の3点だ。
米10年国債金利（日足）
NY原油CFD（日足）
S＆Pケース・シラー全米住宅価格指数
このようなスタグフレーションの状況下で、バイデン政権以降の米国では微罪になった窃盗犯罪が止まらない。米ディスカウントストアを展開するターゲットは26日、窃盗犯罪による損失を抑制するため、4州の9店舗を閉鎖すると明らかにした。
ターゲットは声明で、チームとゲストの安全が危険にさらされており、閉鎖を余儀なくされていると述べた。ウォルマートも盗難を理由に店舗閉鎖や価格引き上げを検討している。悪性インフレが続くにつれて、犯罪が急増している。
2023年7月の米国の個人貯蓄率は3.5％で、パンデミック前の平均6.9％を大きく下回っている。米国ではクレジットカードの平均金利が21％にまで上昇している。それでもクレジットカード残高は過去最高の1兆ドル超に増加している。家計負債総額は17兆ドルと過去最高を記録した。
ここにきて、クレジットカードのデフォルト率は急速に上昇し、上位100の銀行で2.45%、その他の銀行で7.51%と過去最高水準に上昇してきている。このまま金利が高止まりすると、さらに悪化する可能性がある。クレジットカード残高の急増は、消費者（および企業）の債務不履行の急増につながるだろう。
現時点で家計を支えている超過貯蓄はわずか800億ドルのみ
JPモルガンのジェイミー・ダイモンは、インドのタイムズ紙とのインタビューで、「世界は最悪のシナリオであるスタグフレーションの脅威に直面しており、その結果に対する中央銀行の対応（金利の引き上げ）については準備ができていない。ウクライナ、石油、ガス、戦争、ヨーロッパなど、他のすべての影響を受けるだろう」と警告した。
JPモルガンの著名ストラテジストであるコラノビッチは、「現在の状況が2007年から2008年と同じであるとは言えません。しかし、ストレスの兆候は現れ始めています。今回は遅れが長くなり、その結果、ソフトランディング（軟着陸）、あるいはノーランディング（不着陸）という説が自己満足し、広く受け入れられる結果となっている」と、ソフトランディングシナリオに疑問を投げかけている。
米国経済に警鐘を鳴らし続けているピーター・シフは、「米国史上最大となる債券市場の暴落はまだ始まったばかりだ。現在、米国経済が歴史上のどの時点よりも（政府、企業、個人より）活用されていることを考えると、来るべき経済・金融危機は前例のない規模になるだろう」と述べている。
「景気後退が1年後なのか、4年後なのかは問題ではない。いま準備を始めないとすると、景気が良い間はうまくいくかもしれないが、不況になるとそれによって得られる利益よりもその投資によってもたらされる問題のほうが圧倒的に大きくなるだろう」
（ジェフリー・ガンドラック）
本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>
4月まで12年間つとめた兵庫県明石市長時代に手厚い子育て政策を実現させ、全国的に注目をあつめた弁護士の泉房穂さん（60）が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。2025年に開催予定の大阪・関西万博の建設費がふくらみ、日本維新の会の馬場伸幸代表が増額分について「国が主体的に負担していく」などと発言したとの報道に「国民は万博で身を切られたいとは思っていない…」と直言した。
泉さんが添えたWEB記事によると、建設費見とおしが現行の1850億円から2300億円程度にふくらんだ差額の450億円について、立憲民主党の岡田克也幹事長が26日の会見で「国ではなく、大阪、大阪を中心とする経済界が負担するのが本来ではないか」と指摘。この発言に馬場代表は「万博というのは日本の、国のイベント。こういった費用は国が主体的に負担していくと。そのなかで、決められたルールのなかで地元や経済界にも負担をおねがいしていく」などと反応した。
泉さんは「万博建設費の増額分は『国が主体的に負担していく』450億円上振れ『許容できる』と述べたとのことだが、当初見込み（計画時は1250億円）の”2倍近くまで膨らんだ万博建設費”を『国民が負担する』ことについて『国民は許容できない』と思う」ときびしく指摘した。
フォロワーは「おっしゃるとおりです」「そもそも万博を必要としていない」「いまの時代！ 万博いく人いるのかな？？？」「見こみ甘すぎじゃない？？ プロが試算してるんでしょ？？」「オリンピックのときもそうだけど、かんたんに予算オーバーしてくるな」「予想額よりふくれあがるのは中抜き業者がおおいからちゃうの？」「身を切ってもらいます…ってことですね…」など、いきどおる声が飛びかった。
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私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省
私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
教育業界ニュース 文部科学省2023.9.27 Wed 13:45
盛山正仁文部科学大臣記者会見（2023年9月26日） 令和6年度概算要求「時代と社会のニーズに対応する私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ」
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私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
文部科学省の推計によると、急激な少子化の進行により、大学入学者数は2022年の約64万人から、2040年は約51万人に減少すると見込まれている。私立大学全体の定員充足率は、2021年度（令和3年度）に99.8％となり、調査開始以来初めて100%を割り込んだ。学生募集停止する大学なども出てきている。9月25日には、大学の再編・統合の促進などを含む高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問している。
2024年度の概算要求には、将来を見据えたチャレンジや経営判断を行う私立大学・短大・高専への総合的支援を充実することで、主体的な改革を後押しするとして予算を計上。学校運営面で複数の大学が連携関係を構築する経営改革への支援、学生募集停止を行った学部などの継続的な教育研究活動への支援などを盛り込んでいる。
また、連携・統合を希望する学校法人への経営相談や個別ニーズを踏まえたマッチング支援のため、私学経営DXのシステム構築についても2024年度の概算要求で事業費補助を計上している。
9月26日に会見した盛山大臣は、私学助成の配分で定員未充足の大学に対する減額・不交付措置を行い、これまでも定員規模の適正化を促してきたと説明。定員規模の適正化を含めた私立大学の主体的な改革を後押しするための2024年度の概算要求の内容に触れたうえで「令和6年度から令和10年度までの5年間を集中改革期間と位置づけ、時代と社会のニーズに対応する私立大学等への転換を支援していく」と語った。
《奥山直美》
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文部科学省：盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年9月26日）
盛山正仁文部科学大臣記者会見（2023年9月26日） 令和6年度概算要求「時代と社会のニーズに対応する私⽴⼤学等への転換⽀援パッケージ」
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盛山正仁文部科学大臣記者会見（2023年9月26日）
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少子化による18歳人口の減少と新型コロナパンデミックによるの家計への影響も大きいと思います。
理系女が、増えて総合大学への女性の志願者の増加で、文系中心や栄養、家政学部中心の女子大学の時代はもう済んだと思います。
此まで男性しかいなかった仕事分野にも女性の進出が、定着しているのが日本の社会的現実です。
2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が1850億円から2300億円に上振れする見通しとなっている問題。大阪府の吉村知事が代表を務める「大阪維新の会」の大阪府議団が26日、府議会で増額分を国に負担させるよう吉村知事に要望した。さすがに「身を切る改革」を党是にしているのに、国民に負担増を強いるとは虫が良すぎる、と批判が噴出している。
【写真】ふるさと納税ルール変更で狙い撃ちされ…大阪・泉佐野市長が総務省の“脅し”に怒りの激白
吉村知事は27日の会見で、府議団の要望について「『維新の会』の意見ということで受け止めます」とコメント。20年に当初想定の1250億円から1850億円に膨らんだ際、府議会が〈これ以上の増額があれば、国が責任を持ってやるべきだ〉との意見書を国に提出したことに触れ、「府議会の意見として、僕自身もそうだと思います」と、国の負担に期待を寄せた。
万博の開催費用は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。会見で「3分の1ずつ負担するルールの堅持」を問われた吉村知事は、「そういったこと（ルール）が基本にあるというのは当然、僕自身も当事者として万博を成功させるため、しっかり持って判断していきたい」と主張。一方で、「博覧会は国際的な仕組みとすれば、国が主催者っていうのは間違いない」などと、国の責任を強調することも忘れなかった。
2回目の上振れ見通しが報道されて以降、吉村知事の“被害者ヅラ”が目に余る。1回目の上振れが発生した際に「1850億円の予算の範囲内で収めていきたい」と語っていたのに、25日の会見では「上振れしないって断言してました？」とすっとぼけ。上振れの理由として「建築資材や人件費が高騰しているのも事実」「この2～3年で1.3倍ぐらい上がっている」と主張しているが、2回の上振れによって建設費は当初予算の1.8倍に上る。
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「実質的に『維新の会』が中心となって万博を誘致して機運醸成にシャカリキになってきたのに、海外パビリオンの簡素化や建設費の上振れなどの問題が噴出するや国に泣きつくとは、ツラの皮が厚いというか、責任転嫁もいいところ。『身を切る改革』をうたうなら、当初計画を見直して簡素化を目指すとか、削れるところを削って上振れ分を埋め合わせるのが筋でしょう。自分たちの“お膝元”である大阪に利益誘導したあげく、地盤の緩い土地にパビリオンを建設する無理な計画への反省もないまま、建設費増のツケを国民全体に回すとは、国民の“身を切る”維新の正体みたりです」
世論の6割超は万博に無関心。税金をムダにしないために、一刻も早く中止するべきだ。
本澤二郎の「日本の風景」（４９３８）
＜９月２９日は北京・八宝山革命公墓に眠る朝鮮戦争の英雄・玄愛華女史の命日＞より、転載させて頂きました。
やくざが跋扈する房総半島を「安心・安全・安定の平和な半島にする」と公約し、毎朝６時３０分に木更津駅などで学生や通勤客に声をかけている立憲民主党の樋高剛（たけし）が来訪の折、名刺代わりに「平成の妖怪 大勲位・中曽根康弘」（健友館）を謹呈したところ、彼は真っ先に著者の経歴を見ながら「中国に６０回も行ってるんですか」と驚いた様子である。「実際は１００回を軽く超えている。ジャーナリストの記録、アルバイト原稿の大半を飛行機代に投入し、自宅はいまも豚小屋レベル」と自己紹介した。
何事も戦闘的リベラリスト・宇都宮徳馬や越谷市の人権派弁護士らの支援といえる。ついでに小さな記録は、２０年の間、内閣記者会（永田クラブ）・自民党記者クラブ（平河クラブ）に在籍したこと、それに在京政治部長会８年９か月も。小さな記録ばかりだが、そこから今の自分がある。ただ手抜きしたのは、統一教会問題と神道政治連盟の野望について気付かなかった点である。これは大失態、猛省しきりだ。
それでも３０冊ほどの本を書いたが、印象に残るものは「平成の妖怪 大勲位・中曽根康弘」と「中国の大警告」である。
後者の中国語本を手に取って、当時国家副主席（のちの首席）の胡錦涛が、首相就任前に訪中した小渕恵三らに向かって、彼は「中国人の思いはこの本にすべて書かれている。読んでほしい」と人民大会堂の会見の場で語った。愛読者のもう一人は、中国外交部きっての知日派の肖向前。彼は訪日の機内で読破して、何度も自宅に連絡をくれ、都内の赤坂プリンスホテルで会見した。その時の彼の第一声は「あなたは中国の本当の友人だ」と持ち前の大声で話しかけてきた。
そして３人目の愛読者が、家族総動員して朝鮮戦争に命を捧げた英雄の玄愛華さん。彼女は昨年９月２９日、９７歳で老衰で亡くなったのだが、彼女も９２歳の時「中国の大警告」を涙を流しながら、夜も寝ないで読み続け、感動のあまり翌日未明にバスに乗って滞在先まで押しかけて感謝を繰り返した。
この本は素朴な思いで、中国人が今何を日本に期待しているのか、期待していないのか、などを旅先で尋ねたり、機内で聞いた話をまとめたものである。その中には新疆ウイグル族の20代の女性もいた。
「平成の妖怪」という本は、出版するとまもなく中曽根サイドから圧力がかかり、出版社が倒産した。筆者の仕事場も無くなった。糧道を断つ中曽根・渡辺恒雄の策略だった。恩師・宇都宮はA級戦犯の昭和の妖怪・岸信介の権力に対抗した。弟子の凡人ジャーナリストは、改憲軍拡の平成の妖怪・中曽根に抵抗した。
思うに善悪をわきまえた善人は、誰とも仲良しになれる。悪を排除する勇気は必要である。槍のような風雨に屈しないジャーナリストは、民主主義確立のためには不可欠の存在であろう。１４億人の人民とは、ツネに仲良しこよし。南北の朝鮮人とも。宇都宮の平和主義に差別・偏見の壁はなかった。昨今の台湾有事などは、日米右翼の謀略作品であって、人々を偏狭なナショナリズムに追い込んで、平和憲法破壊を目的とした悪魔の所業である。いわんや戦争準備などもってのほかである。
＜拙著「中国の大警告」（データハウス）に涙した肖向前・胡錦涛に次ぐ愛読者は家族総動員して朝鮮戦争体験者＞
東北地方で生まれ育った玄愛華さんの波乱万丈の人生は、夫を早く失い、嫁ぎ先から追い出され、母親の手にひかれながらの日中戦争下の放浪生活！想像を絶する体験を誰も活字に残せない複雑で困難な悲劇の日々を過ごしてきた。
食べるために延安の毛沢東の赤軍に入った夫に家族全員が命を委ねるしかなかった。こんなことは世界でもないだろう。貧困が二重三重にまとわりつく戦果の軍隊生活を、二人の娘の手を引きながら生きる母のきつい軍隊生活さえも、いまでは紹介できない。
ソ連のスターリンにねじを巻かれた中国人民革命軍は、赤軍の林彪が指揮する東北部隊に対して朝鮮戦争の主役を任せるが、最高幹部の林彪は、食うや食わずの戦い疲れのため反対したが、毛沢東は代わりに彭徳懐を総指揮者に任命した。それにしても家族総動員の戦争を聞いたことがない。その時、玄愛華さんにはゼロ歳の長女と２歳の長男がいた。夫と母の５人で朝鮮半島に渡った。ちなみに竹槍と鉄砲の戦いのような中国軍とアメリカ軍の戦闘を、誰もが分かっていた。現に１００万の朝鮮派遣軍の死者は想像を超えていた。毛沢東の長男はここで戦死している。
＜１９７２年９月２９日は日中国交正常化の記念日＞
明日の９月２９日は、田中角栄総理と周恩来総理が１９７２年、戦後最大の外交課題の日中国交正常化のための「共同声明」に署名した記念すべき日。当時訪中した同行記者団は各社とも政治部長。駆け出し記者の筆者は、３歳の長男・春樹を肩車に乗せて羽田空港で見送った。
愛華さんは晩年、道路で転んで障害者となった。およそ4、５年の間、北京に滞在中、週２回介護に汗をかいた。両手から両足、頭部を指圧するのだが、次男正文の介護で力をつけた筆者のマッサージを、彼女は一番喜んでくれた。時には北海道の民謡「ソーラン節」を歌ってくれた。
朝鮮戦争では看護兵と日本語通訳で活躍したのだが、同僚は天皇の関東軍から抜け出した日本軍医と看護兵。後者は毎晩泣いていた。様子を尋ねると敗戦目前にしたハルビンでの悲惨すぎる事実を明かした。幼子は逃亡の邪魔になるといって、関東軍の逃亡兵が貨車に幼子を押し込んでガソリンをかけて焼き殺したことや、幼子を自ら殺した事実に共に泣いたという秘話も語ってくれた。
９月２９日は国家的にも個人的にも忘れられない記念日となった。人間を差別してはならない。差別が争いの原因である。死の商人は差別主義者である。
２０２３年９月２８日記（反骨ジャーナリスト・政治評論家）
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本澤二郎の「日本の風景」（４９３６）
＜田中角栄を裏切った山東昭子は女性の鏡は真っ赤な嘘＞より、転載させて頂きました。
人間は万事塞翁が馬に違いない。それでも世紀の女狂いの木原誠二には言葉も出ない。ましてや、左翼から右翼に転向して、右翼政権を「言論の武器」を巧みに悪用して世論操作することを恥じない天下の悪人・渡辺恒雄は、そのことで日本国憲法を破壊し、主権者たる国民を地獄へと追い込んでいることに驚愕するばかりだ。
世論操作が可能な言論を独占することで、人々の運命を変えることができる！信じられない悪政がここ１０年、３０年と継続する過程で、日本はおかしくなってしまった。「議会と言論が狂うと民主主義は健全に機能しない」と生前の宇都宮徳馬さんは、繰り返し叫んでいたが、現実はその通りとなってしまった。
特に生死をかけた中国との国交回復の成果が振出しに戻ってしまった悲劇は、日本人として涙が出てくる悲しい現実である。
その元凶に女の政治屋が関与していた史実を、全国民は記憶しておくべきだろう。日本の男尊女卑は、神道という原始の戦争カルト教に起因する。先日終わった「国技」の相撲は、男たちに天皇の前で「戦い」を強いるものである。仏教には「戦い」を強いるような行事はない。相撲に女たちの関与は禁じられている。土俵に女が入ることさえ許されない。女が立ち入ると「けがれる」というのだ。なんともひどいカルト戦争教を、いまの自民党は選挙必勝宗教とあがめているから不思議このうえない。神道の秋祭りにも反吐が出る。
本題に入る。山東昭子という参院議長が存在した。それ以前には扇千景もいた。彼女のことを安倍慎太郎夫人はよく知っている。前者は田中角栄が政界に引き上げた。当時は「人寄せパンダ」と呼ばれていた。そこに尊敬の観念はなかったのだが、そのことが怨念化したのかどうか不明だが、彼女は田中・大平の命がけの中国との正常化を破壊した元凶である。
尖閣諸島問題を国際舞台に引き上げた主役。彼女は右翼作家の石原慎太郎（当時は都知事）のもとに尖閣を利権問題として持ち込んで、隣国との重大な対立の種をまいた。角栄への裏切りである。山東と同じくらい永田町で生きてきた凡人ジャーナリストには、彼女と一度も会ったことがない。その必要もなかったからである。
＜現在の４３兆円超軍拡戦争準備に石原慎太郎・野田佳彦（松下政経塾）にボールを投げて尖閣国有化した日中友好破壊者＞
山東昭子と尖閣（地権者？）と石原慎太郎とその先に当時の首相・野田佳彦の密談の中身は、どのようなものだったのか。
角栄に育てられた山東が角栄を裏切って「尖閣」を、反中台湾派（青嵐会）に持ち込んだ理由は、今も謎である。埼玉の地権者？は何者かも正体不明だ。
野田佳彦は国民を裏切って消費税を引き上げて民主党政権をつぶした御仁。神道教育を身にまとった松下政経塾の怪しげな出身だ。安倍のために国会で弔辞を読んでいる。政経塾には官房長官の松野博一も、極右の高市早苗もいる。創立者の松下幸之助の野望が見て取れるだろう。金持ちのお遊びではなかった。
戦争で空前の暴利を手にする輩は、財閥である。死の商人がまとわりついている。
いま国民が気が付くと、４３兆円の戦争準備が始まっている。日本にもワイマール体制を破壊したヒトラーのような人物が、清和会・日本会議にいたことになる。それを批判しなかった朝日新聞も毎日新聞も、すでに財閥の先兵である電通に支配されている。背後に渡辺恒雄が暗躍していると分析したい！
日中国交回復に汗をかいた戦後最大の成果を、最近は台湾独立派と連携する麻生太郎らによって破壊されてしまった。修復はできるだろうか？
＜日本の歴史学者・井上清の本を読め・天皇制国家主義の過ちが見えてくる！＞
話を変える。北京の人民大学に留学した人物が、一度だけだったが上海の従軍慰安婦問題シンポジウムで通訳をしてくれた。偶然だが知り合いの中国人ジャーナリストが、彼の面倒を見ていた。そんなことから父親と数回会ったという。父親は三菱総研の研究者だった。
彼は別れ際「この本はすばらしい。ぜひ読みなさい」と言われた。その本を友人の書棚で見つけてめくってみて驚いた。その人は京大名誉教授の、まさに反骨の歴史学者の井上清の著書だった。尖閣は日本固有の領土という外務省の甘い分析を批判していた。
かくして彼の慧眼に触れる機会を手にした。敗戦後の国家神道廃止や財閥解体のいい加減さを鋭く批判していた。一宗教法人でしかない神道が、戦後も大手を振っていることに怒りのペンを振るっていた。それは財閥に対しても。戦争は財閥とカルト宗教によって遂行される。
４３兆円の背景を見せてくれる井上歴史書は、誰もが学ぶべき歴史書であろう。天皇制国家主義は歴史の遺物である。
改めて言えることは、山東・石原・野田は、４３兆円戦争準備のA級戦犯といえるだろう。政治家が政治屋という政商まみれになると、国は敗れるしかない。非戦の９条を死守する使命が日本とアジアに課せられていることを学ぶことができる。
２０２３年９月２６日記（反骨ジャーナリスト・政治評論家）
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2023年09月26日 18:29
日中友好には大賛成です。しかし過去の日本の侵略を理由にひたすら中国に遠慮して言うべきことも言わないような日中友好なら百害あって一利なし、エセ友好そのもの全く必要ありません。友人なら諌言する姿勢こそが真の友好です。サッカーの試合中に「ばーか ばーか」と罵られてもかつて侵略したからといって甘んじて受けることが日中友好でしょうか？処理水処理問題では中国こそ孤立しています。日本漁業関係者の皆様、必ず正しい者は勝ちます。今少し御辛抱して下さい。非力な塵芥な一日本人に過ぎない私ですが少しでも現地の水産物を購入して漁業関係者の助けになるよう粉骨砕身します。
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いすゞ自動車が、普通免許で運転できる車両総重量３・５トン未満のディーゼル車の小型トラックを来夏までに発売する方針であることがわかった。ドライバーの残業規制で物流の停滞が見込まれる「２０２４年問題」が懸念される中、若手やパート従業員などに運転手のすそ野を広げる期待がある。
いすゞの主力車種「エルフ」シリーズとして売り出す。現在、トラックの大半を占めるディーゼル車の小型トラックに普通免許で運転できる車種は国内になく、新型車がその穴を埋める形になる。電気自動車（ＥＶ）タイプも出す。
１７年の道路交通法改正により、普通免許で運転できた総重量３・５トン以上の車両は、新たに準中型免許（同３・５～７・５トン未満を運転可能）の取得が義務づけられた。改正後に取得した普通免許では従来の小型トラックが運転できなくなり、準中型免許を持たない若手アルバイトやパートでも宅配などで運転できる車を求める声があった。
普通免許で乗れるＥＶのトラックは２２年から日野自動車が販売しているが、ＥＶは航続距離の短さや充電環境など課題も残る。いすゞは電池が重いＥＶより荷物が多く運べるディーゼル車の開発を進めてきた。車両サイズを小型貨物車の規格（全幅１・７メートル、全長４・７メートル、全高２メートル以下）としつつエンジンや変速機の軽量化を図り、荷物を最大１・５トン程度まで積載できるよう設計した。
車両総重量は車両本体の重量に最大積載量、乗車定員の重量を足したもの。一般的に「２トントラック」の２トンは最大積載量を指し、エルフや日野「デュトロ」などの小型トラックが該当する。
物流の人手不足は深刻さを増している。野村総合研究所は２４年問題を踏まえ３０年に全国の約３５％の荷物が運べなくなると試算する。
https://youtu.be/frkqqQHXgz8?si=CMxIy1e2xOqKlLYM
「2025年大阪・関西万博」をめぐり、建設費の大幅増やパビリオン建設の遅れとは別の深刻な懸念がくすぶっている。会場の夢洲(ゆめしま)は、ごみや浚渫土砂による人工島。埋め立て途上でできた湿地などにシギ、チドリなど渡り鳥の大群が飛来してきた。大阪市はここを万博終了後に埋め立て、売却する方針で、固化・地盤改良工事を進めている。
【写真】埋め立て工事中の夢洲の万博会場予定地で撮影された、幻想的なハマシギの群れ
一方、環境団体は湿地を残したり創出したりするよう求めてきた。その方法について「2025年日本国際博覧会協会(万博協会)」は9月28日、環境団体との間で具体的な検討に入った。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。真逆の結果に至ることを関係者は恐れている。
■夢洲は生き物の王国となっていた
万博開催に向けた会場整備が本格化しようとしている夢洲を、約1キロ南の対岸にある「南港野鳥園」(大阪市の施設、正式名称は野鳥園臨港緑地)の展望塔からカメラの望遠レンズを通して見た。赤と白の工事用クレーンが立ち、万博協会のホームページで目をひく大屋根(リング)の一部だろうか、作りかけの木製の建物が見える。
基本計画によると、会場の南側は「ウォーターワールド」と呼ばれるエリア(47ヘクタール)で、水上イベントなどが行われる。
このエリアと、その北側のパビリオンが並ぶエリア(65.7ヘクタール)は、大阪市が航路を確保するために浚渫した海底の土砂による埋め立てを行ってきた場所。最近まで湿地と砂礫地、雨水がたまった水たまりが広がり、渡り鳥をはじめ多様な生きものの生息地になっていた。
2014年、大阪府は「生物多様性ホットスポット(多様な生き物たちに会える場所)」を公表。夢洲と南港野鳥園は、Aランクの16カ所の一つに選ばれた。 その5年後の2019年から公益社団法人・大阪自然環境保全協会は、夢洲で生きもの調査を始めた。
調査グループの加賀まゆみさん(70)は最初に見た夢洲の光景をこう振り返る。「ペンペン草も生えないゴミの埋め立て地と聞いていたのに、カモの仲間のホシハジロが5000羽、猛禽類が上空をホバリングしていて、目を疑うような野生の王国でした」。
■環境団体の監査請求は却下された
そこは今、どうなっているのか。大阪港湾局(大阪市の組織)は2019年から湿地の固化・地盤改良工事を進めてきた。セメント系の固化剤を入れた後、ペーパードレーンというプラスチックと紙でできている「吸い取り紙」のようなものをたくさん打ち込んで水を抜き、圧密させて固めて土を入れる作業中だ。
万博協会は大阪市の条例に基づき、環境影響評価(アセスメント)手続きを行った。環境アセス準備書はおおむね、生物多様性や生態系への影響について問題なしとするものだったが、これについて2022年2月に出された市長意見は「鳥類の生息・生育環境に配慮した整備内容やスケジュールなどのロードマップを作成し、湿地や草地、砂れき地などの多様な環境を保全・創出すること」と注文をつけた。
これを受けて2022年4月、大阪自然環境保全協会は「大阪港湾局によるウォーターワールド予定地の埋め立て及び地盤改良工事は違法・不当」とする住民監査請求を大阪市に提出した。しかし翌5月、この監査請求は却下された。
大阪府と大阪市は2017年に「夢洲まちづくり構想」を、2019年に「夢洲まちづくり基本方針」を定めた。それによると、夢洲は国際観光拠点として位置付けられ、万博のウォーターワールドエリアの跡地は埋め立てられ、長期滞在型リゾートのホテルなどが建つ予定だ。
大阪港湾局営業推進室・開発調整課の松田克仁(かつひと)課長代理は、現在も続く固化・地盤改良工事について「まず表層から1.5mをセメント系の固化剤で固めてから、地盤改良工事を行うことで、柔らかい浚渫土砂が比較的固い地盤になって土地が使える状態になる。ウォーターワールドエリアの水を張る場所は固化を終えた段階でいったん作業を止めますが、結果的に、底なし沼のような状態はなくなり、万博の来場者が誤って落ちても安全性が確保されます」と話した。
また、松田課長代理は「環境アセス手続きでの市長意見は、あくまでも夢洲まちづくり構想、方針による土地利用方針を踏まえてもの」とも強調した。つまり万博の期間中には、ウォーターワールドの一部に湿地を回復させるなど生物多様性や生態系保全に配慮した方策がとられるとしても、万博終了後の土地利用方針は変わらない、というのだ。
■なぜ夢洲で湿地を維持・創出することが重要なのか
英国に本部がある国際環境NGO・バードライフ・インターナショナルは今年7月、万博協会と大阪市に対し、大阪湾に残された湿地環境の保全と回復のためにあらゆる手段を講じるよう求める書簡を送った。
シギ、チドリは、繁殖地であるロシアやアラスカと越冬地の東アジアやオーストラリアを行き来する渡り鳥。渡りの中継地としての大阪湾の重要性は一目瞭然だ(下図)。またバードライフ・インターナショナルの書簡は「シギ、チドリの個体数は著しく減少している」と強調している。
日本の状況をみると、2006年に専門家が書いた論文にはすでに「シギ・チドリ類は最近20年間で少なくとも4～5割が減少した」とある。環境省が市民や環境団体の協力により行っている調査「モニタリングサイト1000」のデータによると、その後も減少は続く。
世界で300羽まで減ったとされ、環境省のレッドリストで「絶滅危惧IA類」に指定されているヘラシギについてみると、夢洲では2005年と2006年に観察された記録がある。その後は観察されていない。
日本野鳥の会大阪支部長の納家仁さん(62)は、「私はシギ、チドリが一番好きなので、ずっと悲しい思いをしています。これまでは身近な水辺で、今年もまた渡ってきたんだね、と季節になれば出会えた。大阪や関東では極端に減っているんです」と顔を曇らせる。
9月14日、日本野鳥の会大阪支部と大阪自然環境保全協会が大阪港湾局から現地で工事の説明を受けた際には、小型のシギであるトウネン約150羽を確認できた。
納家さんの嘆きは続く。「トウネンは今年春にシベリアで生まれた幼鳥が、子供たちだけで集団を作って渡って来るんです。夢洲の浅い泥状のところで、ユスリカの幼虫を食べたりしている。でも浅い泥の場所がなくなってしまえば、もう姿を見ることはできない」
■世界的な生物多様性の危機に対処するには
「埋め立て途上の夢洲で偶発的に出現した湿地環境を維持することはできない」という大阪市のロジックは、正しいのだろうか。放っておけば干上がるなどの変化を止める難しさは別にして、人間による自然の改変の過程でたまたま生じた状態であり、維持する必要はないという考えがベースにみられる。
だが、高田直俊・大阪市立大学名誉教授(地盤工学)は「南港野鳥園も、東京の大井にある東京港野鳥公園も、埋め立て工事途中の水たまりが起源になっている」と指摘する。
これまで私たちは人間による改変の途中で出現した自然環境をも守り、楽しんできた。「まとまった広さの浅い水たまりがあれば、水生昆虫が発生し、それを目当てにシギ、チドリが飛来する」と高田名誉教授が言うように、湿地の維持や創出は可能なのだ。
さらに、万博協会が行った環境アセス準備書からは「夢洲で鳥の生息地がなくなっても、1km南にある南港野鳥園があるから大丈夫」という考えが見て取れる。また、大阪湾で渡り鳥の中継地となってきた湿地がなくなっても有明海の干潟があるから大丈夫、という説明を聞くこともある。
こうした見方に、日本野鳥の会の葉山政治常務理事は反論する。「南港野鳥園と夢洲の両方を鳥たちは利用していたんですよね。休息場所なり採餌場所として」。葉山さんは、その両方にできるだけ鳥が使える場所を残す、あるいは作るべきと考えている。
また「有明海の干潟でも、豪雨で流木が干潟を覆ったということが起きています。大阪湾で航路を維持するための浚渫土をうまく使えば、干潟のような環境は次から次へと維持できるはず。渡り鳥の生息地を確保していくことが可能ではないか」と葉山さんは指摘する。
■万博協会と環境5団体による「検討会」始まる
万博協会は9月28日、環境3団体(日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパン)と地元2団体(大阪自然環境保全協会、日本野鳥の会大阪支部)を招き「検討会」を開催。ウェブ上での会議で非公開だ。特にウォーターワールドエリアでどのように湿地環境の維持・創出をしていくかについて話し合い、後日、議事要旨を公表するという。
一方、環境3団体は利害関係者が参画した協議の場を設け、万博終了後の跡地利用を含め、大阪市、大阪府を含む関係機関と一緒に検討を進めていくよう求めてきた。
万博協会の持続可能性有識者委員会の委員を務める渡邉綱男・IUCN日本委員会会長も「環境団体や専門家を含む多様な利害関係者が公開の場で検討してみなの知恵を集めるべき」と主張してきた。より大きな視点で、大阪湾全体での湿地環境の維持・創出を求めているからだ。
28日にスタートした「検討会」には、大阪市や大阪府は参加していない。この点について聞くと、万博協会の永見靖・持続可能性部長は「大阪市との調整がそこまでには至っていない。環境団体のご意見は市には伝えていきます」と答えた。
大阪自然環境保全協会は10月1日まで岸和田市のきしわだ自然資料館で写真展を開き、夢洲の生きものの姿を伝えている。
会場で夏原由博(よしひろ)会長(名古屋大学名誉教授)はとつとつと語った。「博覧会(万博協会)は、自然環境や生物多様性の重要性を位置づけて、その実例として夢洲の自然をどうするか、しっかり考えるべきだ。大阪市は、万博跡地を民間に売ってリゾートにすると言っているが、いまやヨーロッパやアメリカの人たちは自然の豊かなところでないと足を運ばない。ホテルからシギ、チドリの群れが見えるようにしたほうが、夢洲の価値が上がることに気づいてほしい」。
万博では地球的規模の課題について一週間集中的に議論する「テーマウィーク」が設けられ、そのひとつに「地球の未来と生物多様性ウィーク」がある。万博が大阪湾での湿地環境の維持・創出につながっていくのだろうか。シギ、チドリが飛来する湿地環境が消えてしまえば、一種のブラックジョークとして歴史に残る万博となるだろう。
</picture>海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。
「アレの対処法、見つかりましたか」
「とんでもない。御社と状況は同じですよ」
こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。
万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者は会場の基盤を整備する費用で、国、大阪府・市、経済界の3者が等分して負担する約束だ。後者は会場運営に携わる人たちの人件費などに充て、大半を入場料収入で賄う。
万博を主導する日本国際博覧会協会（万博協会）は、2400万人の有料入場者の約6割に当たる1400万人が前売り券を購入すると期待している。滞りなく開催するには、どれだけ多くの前売り券をさばけるかが大事になる。
関経連にとって大阪・関西万博は地元…
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