教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪メトロ「夢洲延伸」 でも「万博行きたい」わずか24%! 前売り券は半分売れ残り? 若者「半額補助でも買わない」の辛らつ声も

2025年01月21日 14時51分30秒 | ツアーバスの運転手

 

 
 

大阪メトロ「夢洲延伸」 でも「万博行きたい」わずか24%! 前売り券は半分売れ残り? 若者「半額補助でも買わない」の辛らつ声も

大阪メトロ「夢洲延伸」 でも「万博行きたい」わずか24%! 前売り券は半分売れ残り? 若者「半額補助でも買わない」の辛らつ声も

夢洲駅に到着した大阪メトロ中央線の列車(画像:高田泰)

(Merkmal)

近未来を思わせる夢洲駅

 大阪メトロ中央線が1月19日、大阪・関西万博会場となる夢洲(大阪市此花区)に延伸した。しかし、肝心の万博は前売り入場券の販売が低調なままで、関係者は頭を痛めている。車体の前面が8角形、4隅にヘッドライトを備えた宇宙船のような列車が、大阪メトロコスモスクエア駅(大阪市住之江区)をゆっくり動きだす。向かうは4月13日の開幕を控え、万博の会場整備が急ピッチで進む大阪湾の人工島・夢洲。大勢の鉄道ファンを乗せた列車は夢咲トンネルを抜け、約5分で夢洲駅へ乗り入れた。

 夢洲駅では前日、中野洋昌(ひろまさ)国土交通相らが出席して式典が催されたのに続き、この日早朝には1番列車を見送る出発式があり、カメラを構えた鉄道ファンがホームを埋めた。京都府京田辺市からやってきた大学生(19歳)は

「駅の雰囲気は悪くない。万博が始まったら、また来たい」

と笑顔を見せる。1面2線の地下ホーム内は照度を落としたなか、緑のライトが列車を照らす宇宙空間のような雰囲気。ホームを出るとコンコースは一転して明るさいっぱい。長さ約55m、高さ約3mの巨大なデジタルサイネージが設置され、夢洲の歴史を紹介している。近未来か異世界の駅舎にいるような不思議な感覚を覚えた。

 外へ出ると目の前が万博の東ゲート。少し前まで雑草が茂っていた埋立地は、1周約2km、世界最大級の木造建築「大屋根リング」が完成し、工事用フェンスの向こう側でパビリオン整備が急ピッチで進んでいる。午後には万博名誉会長に就任した石破茂首相が会場を視察した。

フェンスの向こう側にそびえ立つ大屋根リング(画像:高田泰)

負の遺産を払拭、新たな一歩

 中央線のコスモスクエア〜夢洲間3.2kmはもともと、大阪市が1980年代に打ち出した「テクノポート大阪計画」で夢洲へのアクセス路線として浮上した。夢洲を隣接する人工島の咲洲や舞洲とともに新都心として開発することを目指した計画だ。

 1990年代に入ると、大阪市が夏季五輪招致を計画、夢洲に選手村を整備する方針を打ち上げた。大阪メトロの前身に当たる大阪市営地下鉄は2008(平成20)年の五輪開催に向けて夢洲延伸工事に入ったが、五輪招致の失敗で工事を途中で打ち切っている。テクノポート大阪計画もストップし、多額の公金をつぎ込んだ夢洲は大阪市の

「負の遺産」

と呼ばれた。しかし、2010年代になって夢洲が万博会場やIR(統合型リゾート)施設予定地となり、再び残っていた地下鉄工事が動きだした。そして延伸開業の日を迎えたわけだが、関係者の間では万博と夢洲の将来に対する期待と不安が入り混じる。

大阪・関西万博の入場券(画像:Merkmal編集部)

万博の前売り入場券は苦戦中

 万博は前売り入場券の販売が低迷している。日本博覧会協会は入場券2300万枚のうち、前売りで1400万枚を販売する計画だが、8日現在の販売実績は約750万枚(前売り分の54%、全体の33%)。三菱総合研究所が2024年秋に実施した来場意向調査では、「行きたい」と答えた人が全国で

「24%」

にとどまった。しかも、春の調査より数字が下がっている。販売済み入場券の大半は企業の購入。大阪市中央区の会社員(27歳)は

「会社が半額負担する形やったが、買わなかった。目玉が空飛ぶ車や南極で見つけた火星の石ではパッとせん。実物のネッシーでも展示してくれたら、行くけど」

と手厳しい。開幕前から

「失敗確定」

の声が上がる異常事態だ。赤字を出さないためには、全体の8割に当たる1840万枚を販売する必要がある。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は関西経済人らの新年の集いで「赤字になったらどうにもならん」と危機感をあらわにした。兵庫県姫路市であった万博の参加者国際会議では、ポルトガルの担当者から販売不振を問題視する声が上がっている。

 石破首相は会場視察で「成功に向けて努力する。売れ行きは心配していない」、ディミトリ・ケルケンツェス博覧会国際事務局長は参加者国際会議で「(売れ行きは)延びると確信している」と述べた。大阪府の吉村洋文知事は記者会見で

「目標達成は簡単ではないが、各国パビリオンの展示内容が明らかになれば次第に盛り上がるのでないか」

と開幕後の口コミに期待した。しかし、この会見で質問が集中したのは赤字となった場合の処理方法だった。このほか、

・日本博覧会協会が多い日で1日当たり13万3000人が利用すると見込む中央線の混雑対策
・完了が3か国にとどまる参加国が自前で整備するタイプのパビリオン建設の遅れ
・工事中に発生したメタンガスによる爆発事故

など不安要素ばかりが目立ち、関係者をイライラさせている。

夢洲駅の西側に整備された万博の東ゲート(画像:高田泰)

跡地開発の完成時期は未定

 夢洲の将来にも課題が残る。IRの開業目標は2030年。それまでは住民のいない夢洲に人を集める目玉施設がない状態が続く。大阪府市は2024年度末までに万博跡地開発のマスタープランを策定する方針だが、施設の完成時期は見通せない。

 マスタープランは民間から提案を募り、2件を優秀提案に採択した。ひとつは大林組大阪本店を代表とする企業グループが提案したサーキットコースやアリーナ、車のテーマパークなどの整備構想。もうひとつは関電不動産開発を代表とする企業グループのラグジュアリーホテルや水辺のリゾート施設計画だ。

 大阪府市は民間提案を踏まえてマスタープランを策定したあと、2025年度後半にマスタープランに基づいて事業を進める開発事業者を募る予定。ただ、大阪府市で構成する大阪都市計画局は

「事業者の決定時期以降のスケジュールはまだ決まっていない」

としている。万博は国際的な大イベントだが、あくまで半年の期間限定。夢洲が関西に新たなにぎわいと活力を生む場所になるかどうかは、IRとともに万博跡地開発の行方が大きなウエートを占める。大阪府市の力が試されるのはこれからだ。

 
 


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大阪・関西万博を前に、いま忘れてはならない昭和の小説家小松左京の警鐘 70年「人類の進歩と調和」と25年「いのち輝く未来社会のデザイン」―テーマの成り立ちを検証、見えてきた違いとは…

2025年01月02日 17時00分14秒 | ツアーバスの運転手



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大阪・関西万博を前に、いま忘れてはならない昭和の小説家小松左京の警鐘 70年「人類の進歩と調和」と25年「いのち輝く未来社会のデザイン」―テーマの成り立ちを検証、見えてきた違いとは…
2025/01/01 09:00

大阪・関西万博を前に、いま忘れてはならない昭和の小説家小松左京の警鐘 70年「人類の進歩と調和」と25年「いのち輝く未来社会のデザイン」―テーマの成り立ちを検証、見えてきた違いとは…
(47NEWS)
 1965年10月20日午後、京都市内のホテル。各界の賢人たちが額を寄せ合い、一つの文章を推敲(すいこう)していた。「20世紀は偉大な進歩の時代であったが、同時に苦悩にみちた争いの世紀でもあった」
 この一文を見たノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹が言った。「20世紀は1999年まであるわけですからね、争いの世紀でもあったと決め込んじゃ、これ非常に具合悪い。その間に努力しなければならないのですから」
 元々の文章の起草者であるフランス文学者の桑原武夫が「20世紀」を「近代」と置き換える案を示すも、打ち出しが弱くなると懸念の声が上がる。作家の大仏次郎が提案した「今日まで」を挿入する形で落ち着き、次の修正に取りかかる―。1970年大阪万博の開催意義を宣言した「基本理念」を練り上げるテーマ委員会の作業の一幕だ。2時間半にわたって繰り広げられたかんかんがくがくの議論が会議録に残っている。基本理念をベースに生み出されたのが「人類の進歩と調和」というテーマだった。
 他の文献をめくると、在野から万博の意義を考えた作家、小松左京らの存在も欠かせなかったことが分かる。一流の知識人がアジアで初めて開催される大規模イベントに向き合い、ゼロから哲学を打ち立てた。
 翻って、開催が迫る2025年大阪・関西万博はどうだろうか。行政主導で決まった「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで何を語るのか、いまひとつ分かりにくい。両テーマを巡る議事録や関連著作などから、成立過程を検証した。(共同通信=木村直登、文中敬称略)
 ▽そうそうたるメンバー
 「70年万博」開催の機運が高まったのは1964年の東京五輪がきっかけだった。五輪と万博という国際的な事業を立て続けに開催することで、戦後日本の復興をアピールする狙いがあったようだ。地元大阪や通商産業省での検討を経て、1965年5月、日本の開催申請が博覧会国際事務局(BIE)に受理される。競合の可能性のあったメルボルン(オーストラリア)が申請をしなかったため、9月、日本開催が自動的に決定した。
 準備の本格化に向けた最初の仕事の一つがテーマの策定だった。国家の威信を懸けた事業の根幹を形作るとあって、そうそうたるメンバー18人が「テーマ委員会」に招集された。主な委員は次の通り。(肩書などは当時)
・茅誠司 物理学者、前東京大学学長(委員長)
・桑原武夫 フランス文学者(副委員長)
・湯川秀樹 物理学者(日本人初のノーベル賞受賞者)
・丹下健三 建築家
・大仏次郎 作家
・武者小路実篤 作家
・井深大 ソニー創業者の一人
 1965年9月1日、第1回委員会が開かれた。11月のBIE理事会にテーマを報告する必要があり、猶予は2カ月余りしかなかった。10月5日に第2回委員会が開かれ、まず「基本理念」を起草する方針が決まる。草案を託された副委員長の桑原は「ほとんどかん詰状態」(日本万国博覧会公式記録)で構想を練った。
 ▽「考える会」
 実はテーマ委員会を裏で支えた民間の動きがあった。作家の小松左京や人類学者の梅棹忠夫らが1964年7月に結成した研究会「万国博を考える会」だ。経緯は小松が著した「大阪万博奮闘記」に詳しい。小松らはその歴史から、19世紀には技術の一大情報交換の場だった万博が、戦後になり、社会問題の提起を行う場に変化していることを知る。仮に「理念」に重きを置いた万博を開催できるなら「きわめて意義のあるものになり得る」のではないかと考えた。
 ただ、政府は国際競争力を強化するため、「輸出振興」を主眼に検討を進めていた。小松は日本の技術や産業の「一大デモストレーション」にとどまれば、万博の意義は失われると危惧していた。 
 自発的に始まった研究会だったが、大阪府職員が彼らに助言を求めるようになったことから、準備に関与していく。テーマ委員会の副委員長の桑原が基本理念を起草する際は、考える会のメンバーがほぼ毎日会合を持ったという。ただ、あくまで小松は在野の立場を堅持し、政府や行政におもねらない。官僚主義的な流れに対抗するように、万国博覧会協会の職員にたんかを切る場面もある。取材に来た記者に吐いたせりふが象徴的だ。「『人類の知的、文化的、精神的共有財産』のために仕事をひきうけたんです。『お国のため』なんて(中略)まっぴらですね」
 ▽感情的な問題が起こっても
 では、テーマ委員会では実際にどのような検討がなされたのか。「テーマ委員会会議録」(日本万国博覧会協会)からは各委員の真剣さが伝わってくる。
 第1回から積極的に主題とすべき案を提示された。「人間の尊厳の再確認」「世界の文化の多様性」「ナショナリズムの調和」。第2回ではこのような意見を一つの文章としてまとめ、土台とすることで意見が一致する。今回の記事の冒頭に記載した、湯川や桑原らによる文章の推敲の議論は第3回だ。
 そして、小松らが築いた理念重視の思想を受け継ぐ「基本理念」に至る。小松が「大変な名文」と評する出来だ。要約すると次の通り。
 科学技術の進歩は、人類の生活に大きな変革をもたらしたが、世界にはいまだに多くの不調和が横たわる。人類の未来を繁栄に導くのは「知恵の存在」だ。人類の知恵が有効に交流できれば、そこに高次の知恵が生まれ、全人類に調和的発展をもたらす。万博を「そのようなよき時代の歴史の転換点」としたい―。
 
 「人類の不調和を知恵で乗り越える」という壮大な物語だった。知恵や技術を包含する「進歩」と「調和」というキーワードからテーマが決まった。
 議事の進行の仕方を見ると、現在の政府や行政機関には見られない自由さがある。議事の冒頭、事務局からは万博の歴史が簡単に説明されるが、議論の方向性は白紙で、委員に全て委ねられている。また、委員長の茅の次のような発言もある。「感情的な問題が起こっていいぐらいの気持ちで議論を戦わせて最終的なものに持って行く」。その言葉の通り、詳細に渡って、遠慮無用の論戦が展開された。
 ▽堺屋太一の系譜
 一方で、通産省側はテーマ委員会に冷ややかだったようだ。当時、若手官僚として政府の立場で万博の実務を取り仕切った堺屋太一は著書「地上最大の行事 万国博覧会」の中でこう振り返っている。「万国博の実体とは懸け離れた美辞麗句を並べて議論を重ね(た)」「テーマというのはキャッチフレーズに過ぎない。『皆さまの〇〇銀行』とか、『技術の〇〇』などと同じである」。堺屋は過去の万博が技術革新や国際交流の起点となっていたことを熟知していた。70年万博を、戦後日本を世界に示す機会にすべきと考えていたようだ。「今こそ規格大量生産社会となった日本を見せよう」。
 堺屋の思想は2025年大阪・関西万博の源流でもある。誘致の立役者である前大阪市長・松井一郎は著書「政治家の喧嘩力」で経緯を明かしている。2度目の東京五輪開催が決まった2013年。大阪府・大阪市の特別顧問を務めていた堺屋は橋下徹・大阪市長(当時)と松井に対し、すし屋でこう打診する。「大阪を成長させていくためには、世界的にインパクトのあるイベントが必要だ」「もう一回、万博をやろうよ」
 これをきっかけに、橋下、松井が率いる政治団体・大阪維新の会は誘致にまい進する。2014年8月、大阪維新を含む府議会最大会派が提出した提言の中で、万博誘致の目的はこう明記された。「更なるインバウンド(訪日客)施策の推進」。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致と並ぶ地域経済の成長戦略の一環だった。
 ▽松井知事の「試案」
 大阪府を中心に万博誘致について検討が始まった。世論を意識し、議題は「なぜ今、万博なのか」「なぜ大阪なのか」が中心になったようだ。当時、府知事だった松井は2016年6月、府の顧問らとともに「基本構想試案」をまとめて、公表した。示したテーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。これは「松井知事の思いを形にしたもの」(「EXPO2025 大阪・関西万博 誘致活動の軌跡」)とされる。
 直後に国への提案をまとめるための新たな会議体が立ち上がった。テーマについて「中高年のイメージがある」などの否定的な意見も出たが、代案の検討には至らなかった。2016年10月、細部の微修正を経て「試案」がほぼ変更されずに「基本構想案」として固まった。「知事の思い」がそのまま維持されたのだ。
 ▽見えぬ哲学
 大阪から構想案の提出を受けて、経済産業省は「2025年国際博覧会検討会」を設置した。万博開催国として立候補するための準備が主な目的だ。ノーベル賞受賞者で京都大教授の山中伸弥やスポーツジャーナリストの増田明美らが参画した。
 経産省は議事録を作成しておらず、詳細を追うことはできない。ただ、会議資料によれば、事務局である経産省側が議論のアウトラインを決めていた経緯が分かる。経産省は他都市との誘致合戦を見据え、発展途上国も含めたより多くの国の支持を得るための改変を模索した。大阪では硬直的だったテーマが大きく変更される。第2回検討会で事務局は4つのテーマ案を提示する。
 いのちを支える社会の創造/共に輝く生命、輝き続ける地球/人類の進歩と幸福の再考/未来社会をどう生きるか
 このときに松井は改めて資料を提出し、強調している。「『豊かな人生』を送るために『健康』こそが、人類共通の願い」。結局、大阪府が基本構想で掲げた「人類の健康・長寿への挑戦」のテーマは変更される見通しとなったが、松井は「『健康』の要素は含まれている」と経産省案に理解を示した。2017年3月の第3回検討会で「いのち輝く未来社会のデザイン」が提示され、承認された。
 しかし、その後、政府や日本国際博覧会協会に、テーマに込めたはずの哲学を説明しようとする姿勢は乏しいように見える。テーマ決定から7年半以上経過した今も、多くの国民が、このテーマで何を語ろうとしているのか分からない状況が続いている。
 ▽矜持
 70年万博のテーマ委員会では、日本の立場からテーマを考えるのか、世界の立場から考えるべきなのかが話題となる場面がある。副委員長の桑原は即座にこう打ち消している。「(日本の立場を)押し出すとまずいですよ」。日本はあくまでホスト役に徹し、共産主義国も含めたより多くの国からの参加を促すべきだと考えたようだ。小松は著書で、万博が世界史へ貢献できるという確信がなければならないと説いている。その信念がぶれてしまえば、「大金かけたきれい事になってしまう」。
 確かに、実際の展示ではテーマ委員会が重視した「調和」というキーワードは薄れ、ひたすら「進歩」を称賛する内容が多かったという指摘もある。テーマ委員会を構成した知識人と堺屋のような実務者の思想は相いれないのだろう。ただ、それぞれの「矜持」が緊張感を生み、6400万人超の来場者を記録する大成功につながったとも言える。
 「インバウンド施策の促進」から構想が始まった25年万博は、現在もその利己的な動機を隠していない。日本国際博覧会協会はこう明示している。「日本の成長を持続させる起爆剤にします」。万博会場の人工島・夢洲には、カジノを含むIR施設が誘致されることもあり、万博が大阪の港湾開発の一手段のようにも映る。
 日本国際博覧会協会は「くるぞ、万博。」「想像以上!が、万博だ。」といったキャッチフレーズを繰り出して、関心を集めようとしているが、70年万博と比すると、開催理念を語る言葉が足りていないのではないか。「大金かけたきれい事になってしまう」という小松の警鐘を現実にしてはいけないはずだ。
  ×  ×  ×
小松左京(こまつ・さきょう) 1931年大阪市生まれ。学生時代に「モリ・ミノル」などのペンネームで漫画を描いた。1962年に作家デビューし、日本SF界の旗手として活躍。1973年発表の「日本沈没」は大ベストセラーとなった。主な作品に「復活の日」「首都消失」など。2011年、80歳で死去。

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高島屋泉北店に出掛けましたので、泉北高速鉄道の泉ケ丘駅南側のシンボルになっていますクリスマスツリーを 昨日撮影しました。

2024年12月25日 06時46分14秒 | ツアーバスの運転手
堺市南区高島屋泉北店に出掛けましたので、泉北高速鉄道の泉ケ丘駅南側のシンボルになっていますクリスマスツリーを
昨日撮影しました。

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倒産相次ぐラーメン業界…人気チェーン店をM&Aする大手企業の思惑

2024年12月10日 15時31分57秒 | ツアーバスの運転手
 
 
 

倒産相次ぐラーメン業界…人気チェーン店をM&Aする大手企業の思惑

IMG_8176

 

撮影:土屋咲花

M&Aクラウドの源道直です。今回はクリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、CRH)による一幻フードカンパニーのM&Aをピックアップし、その背景を解説するとともに、ラーメン業界の今後の動向を読み解きます。

■案件概要

買い手:クリエイト・レストランツ・ホールディングス

売り手:一幻フードカンパニー

発表日:2024年9月6日(10月1日付で全株式を取得)

譲渡価格:算定中につき未公表

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個性的なラーメン店が外食大手傘下に

今回のテーマは、ラーメン業界のM&Aです。ラーメン業界は「町田商店」を展開するギフトホールディングスや「一風堂」を展開する力の源ホールディングス、直近では2023年12月に魁力屋が上場しているように、IPOして拡大を続ける企業もあります。一方で、倒産する企業も少なくありません。東京商工リサーチの調査によると、2024年1-9月のラーメン店の倒産件数はこの15年間で最多となっており、非常に厳しい状況であることも示唆されています。

そうした環境下において発表されたのがCRHによる一幻フードカンパニーのM&Aです。2024年10月1日付で全株式取得となったこの案件は、近年活発化するラーメン業界の事業再編の一つとして注目を集めています。

一幻フードカンパニーは、甘エビの頭部を煮込んだ独特のスープで知られる札幌発祥のラーメンチェーン「えびそば一幻」の運営企業です。国内外で11店舗を展開し、2024年4月期には売上高10億円(前期比16%増)、純利益1億4300万円(同12%増)と堅調な業績を示しています。同社は店舗運営に加え、土産用ラーメンの販売も手がけており、複数の収益源を確立しているようです。

CRHは1997年に創業し、2010年に持株会社体制へと移行してからは「グループ連邦経営」を掲げ、本格的にM&Aによって成長。現在では231ブランドを運営し、1109のグループ店舗数を持つ外食大手企業です。同社は日常使いされる飲食ブランドの買収戦略を推進しており、直近では2022年12月にはベーカリーチェーンの「サンジェルマン」を傘下に収めています。ラーメン店のM&Aは、2014年に「つけめんTETSU」を運営するYUNARI以来です。

CRHは今回のM&Aのシナジーについて、「日常食である麺カテゴリー事業の更なる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドポートフォリオの強化、更にはグループ内フランチャイズ等によるシナジーの創出」を発表時に表明しています。つまり、一幻フードカンパニーの既存店舗の収益力強化を当面の目標としつつ、CRHの物件開発力を活用した国内外での店舗展開を視野に入れているということになります。

活発化するラーメン業界のM&A

近年のラーメン店ブランドのM&Aの図。

近年のラーメン店ブランドのM&A。

Update M&A

ラーメン店のビジネスは、他の外食メニューと比べたときに、リピート率の高さが挙げられます。そうした魅力もあり、個性的なラーメン店のM&Aが目立ちます。

南米で見た信じられない格差。いま電通でサステナビリティに取り組む原点
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大手外食企業による有名ラーメン店のM&Aには、2016年には「せたが屋」が吉野家ホールディングスに、2021年には「横濱一品香」がイートアンドホールディングスにグループ入りした事例などがあります。

近年増えているのは異業種のラーメン業界参入です。2023年6月には、「らあめん花月嵐」を運営するグロービートを人材派遣・紹介業のフルキャストホールディングスが、今年7月にはソラノイロを食品スーパーマーケット「ロピア」を運営するOICグループがM&Aしました。OICグループの場合、グループ内外のネットワークとソラノイロ代表の宮崎千尋氏の企画・プロデュース力を組み合わせ、PB商品の開発も視野に入れたラーメン事業の展開を構想しているようです。

もちろん、外食産業はトレンドに業績が左右される傾向が強いものです。ラーメンにはトレンドはもちろんのこと、コラボ商品などの影響で店舗の客足が変化することもあります。とはいえ、冒頭でも話したようにラーメン店の倒産が増えているのはトレンドの影響だけではなく、コロナ禍後の環境変化に由来する点が大きいようです。

コロナ禍では来店客の減少などで苦しんだものの、国のコロナ関連支援策もあり、それほど倒産に至る企業は増えませんでした。しかし、そうした支援がなくなったあとに、物価高、光熱費や人件費の上昇に見舞われているのが現状です。そうしたタイミングで、成長基調にありながら次の道を模索し、買い手を探すのは一つの戦略であると言えるでしょう。大手企業の傘下であれば、調達力や資金力も向上しますし、競合優位性が高まることになります。

買い手となる企業にとっても、チェーン展開をする際にコアなファンを持つラーメン店は大きな武器になります。つまり、ラーメン店のM&Aは単なる救済や事業承継ではなく、重要な成長戦略として位置付けられることになります。

事業承継できないこともある…「デュアルトラック」も視野に入れよう

もちろん、M&Aともう一つの成長戦略として、魁力屋やギフトホールディングスに続くようなIPOを目指すという選択肢もあります。IPO、M&Aのいずれのケースでも成功事例がありますから、デュアルトラック・プロセス(スタートアップのExitにおいてM&AとIPOを併走させる手法)を活用することにも適した業態と言えるでしょう。

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近年のラーメン店ブランドのIPOの図。

近年のラーメン店ブランドのIPO。

Update M&A

たとえばIPOした魁力屋を例にとってみても、IPOをせずに事業承継をするというのも一つのExitの形だったと思います。しかし、「味」を継承するにはまったく関係のない人でもいけません。ただ、会社が大きくなり、従業員では株式を買い取るには相当の金額が必要になってしまい、渡すことができなくなってしまうこともままあります。

その解決策として、大手企業が創業者を含めた形で会社を買い取り、その後従業員に経営を委ねることもできます。海外進出にしても、親会社がすでに海外進出していれば、難易度はぐっとさがります。

ただ、そのケースで相続もないという場合、IPOは一つの出口になりえます。また、海外進出のためのお金が必要な場合も、IPOを目指す必要はあるでしょう。

ラーメン業界は、厳しい経営環境のなかで構造的な変革期を迎えています。今回の一幻フードサービスの買収は、独自性の高いブランドが大手企業の傘下で新たな成長を目指す一つのモデルケースとなるでしょう。今後は、各事業者が自社の強みと市場環境を見極めながら、IPO、M&A、あるいはデュアルトラック戦略など、最適な成長戦略を選択していくことが求められていきそうです。

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葬儀社の倒産・廃業 『過去最多』前年比1.7倍ペース 「格安葬儀」台頭で苦戦…

2024年12月10日 13時13分04秒 | ツアーバスの運転手

 
 
 

葬儀社の倒産・廃業 『過去最多』前年比1.7倍ペース 「格安葬儀」台頭で苦戦…

帝国データバンクは、「葬儀業」の倒産・休廃業解散発生状況について、調査・分析を実施。

今回、その結果を公表した。

淘汰が加速

「葬儀社」の淘汰が、加速している。

2024年11月までに発生した葬儀社の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)が12件、休廃業・解散(廃業)が35件発生し、計47件が市場から退出。

23年から1.7倍ペースで増加しているほか、これまで最多だった2007年(42件)を超え年間最多を更新するなど、増加傾向が目立つ。

「多死社会」の到来

少子高齢化の進行により、2050年には年間死者数が160万人を超えると予測される「多死社会」の到来で、「終活」に代表されるようなエンディングビジネスには追い風が吹いている。

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、葬儀業の年間取扱件数は、2023年に50万件を超え、過去最多。

葬儀料金の低価格化

一方で、同年の葬儀業売上高は5,944億円にとどまり、過去最高だった2017年(6,112億円)に届かなかった。

コロナ禍をきっかけに、親族など少人数の家族葬など簡素な葬儀スタイルの需要が拡大。

葬儀料金の低価格化が進んだことも、葬儀各社の収益が伸び悩む要因となった。

加えて、数少ない国内の成長ビジネスとして大手葬儀社で店舗開設が相次ぐほか、ネット葬儀社など低価格業者、異業種からの参入も重なり、経営環境は厳しさを増している。

「単価の引き上げは容易ではない」

足元では、生花を使用した華やかな葬儀スタイルのフラワー葬をはじめ、多様化する葬儀に対応したメニューをそろえることで、客単価を引き上げる取り組みが進んでいる。

ただ、コロナ禍をきっかけに小規模葬が主流となる中で「単価の引き上げは容易ではない」といった評も聞かれる。

そのため、価格競争についていけない中小葬儀社の淘汰や、再編といった動きが今後も進む可能性がある。

 
 

 

 
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江戸時代創業の老舗酒蔵「花の露」自己破産申請の準備 負債額は約8億円 酒どころ城島町で最古 コロナ禍から需要回復せず 福岡・久留米市

2024年12月07日 12時43分33秒 | ツアーバスの運転手

 

 
 

江戸時代創業の老舗酒蔵「花の露」自己破産申請の準備 負債額は約8億円 酒どころ城島町で最古 コロナ禍から需要回復せず 福岡・久留米市

江戸時代創業の老舗酒蔵「花の露」自己破産申請の準備 負債額は約8億円 酒どころ城島町で最古 コロナ禍から需要回復せず 福岡・久留米市

テレビ西日本

(テレビ西日本)

老舗酒蔵「花の露」(福岡・久留米市城島町)

酒どころとして知られる福岡県久留米市城島町の老舗酒蔵「花の露」が自己破産申請の準備に入ったことが6日、わかりました。

帝国データバンク久留米支店によりますと「花の露」は1745年(延享2年)に創業し、酒どころの城島町の中で最も古い酒蔵でした。

資本金は2000万円で「花の露」ブランドの日本酒を主力に、焼酎やリキュール、酒粕などを製造していましたが、設備投資などがかさみ2014年ごろには多額の債務を抱え、資金繰りに窮する状態になっていました。

主力の「花の露」

さらにコロナ禍で飲食店の休業が相次いで業務用の需要が大きく減り、収束後も以前の水準までは回復せず、物価高なども重なって今後の見通しが立たなくなったことから、自己破産申請の準備に至ったということです。

負債額は9月末時点で約8億円となっています。

一帯では毎年2月に地元の酒蔵が一堂に会する人気イベント「城島酒蔵びらき」が開かれ、大勢の日本酒ファンでにぎわいます。

また、5日には日本酒などの「伝統的酒造り」がユネスコの無形文化遺産に登録されることが決まったばかりでした。



 
 
 
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通天閣取り込み、キタに対抗 相乗効果狙い、ミナミの開発加速させる南海電鉄の

2024年12月05日 04時17分54秒 | ツアーバスの運転手

 

 
 

通天閣取り込み、キタに対抗 相乗効果狙い、ミナミの開発加速させる南海電鉄の戦略

通天閣取り込み、キタに対抗 相乗効果狙い、ミナミの開発加速させる南海電鉄の戦略

合同記者会見で撮影に臨む通天閣観光の高井隆光社長(左から3人目)と南海電鉄の岡嶋信行社長(同4人目)=4日午後、大阪市浪速区(鳥越瑞絵撮影)

(産経新聞)

南海電気鉄道が4日、通天閣観光(大阪市浪速区)の子会社化決定を発表し、大阪・ミナミの街づくりが加速する見通しとなった。沿線人口の減少が見込まれる中、本社がある難波周辺を開発戦略の軸に据える南海にとって、集客力を持つ観光名所「通天閣」は魅力的だ。通天閣観光も設備の老朽化に対応しながら今後も発展を続ける上で、資金力やノウハウを有する南海からのアプローチは「渡りに船」だった。

沿線人口が減少

「通天閣は大阪を代表するにぎわいのシンボル。大阪に根差してきた両社が相乗効果を最大化し、企業グループとして大きく成長する」

南海電鉄の岡嶋信行社長は4日、通天閣真下の屋外で行われた合同記者会見で強調した。会見には両社のマスコットキャラクターらが登場し、通天閣の南海グループ加入を祝う雰囲気に。

南海にとって通天閣のグループ入りは重要な意義を持つ。大阪府南部や和歌山県の同社沿線は今後、人口減少が予想される。2031年に関西国際空港方面とJR大阪駅を結ぶ新線「なにわ筋線」が開通すれば、南海がターミナル駅を持つ難波は訪日客が素通りしかねない。

そのような中、南海は今年10月、不動産開発を担う親会社を設ける分社化を発表。同社は難波周辺を軸とする沿線開発計画「グレーターなんば」構想を掲げており、エリア内にある通天閣と既存の事業を連携させることで、その構想を加速できると判断した。

不動産事業を強化

昭和31年に現在の建物が完成した通天閣観光にとっても、南海の資金力や経営ノウハウは魅力だった。新型コロナウイルス禍から経営は急回復しているものの、入場までに長時間並ばなければならないなどインフラ面での整備遅れが目立つ。通天閣の集客力を足元の新世界全体の発展につなげる上でも、地域に鉄道路線を保有し、不動産事業の強化を図る南海との連携は意義が大きい。

ただ大阪では、繁華街キタにあるJR大阪駅周辺でも開発が加速し、人の流れがさらに集中すると予想される。通天閣を取り込んだ南海がどこまで対抗できるか注目される。(黒川信雄)

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ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定

2024年11月29日 23時48分40秒 | ツアーバスの運転手
 

ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定

ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定

万博会場の夢洲=大阪市(本社ヘリから)

(産経新聞)

2025年大阪・関西万博で、パビリオン出展を計画していたギリシャが撤退することが29日、明らかになった。万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。これまでにギリシャを含む計8カ国が撤退を決めたことも判明した。

ギリシャは日本側が建設した建物を利用する「タイプB」パビリオンでの出展を予定していた。撤退理由は不明だが、協会幹部は「国内事情によるもの」としている。タイプBの建物はすでに完成しており、空きスペースの利用方法や賃料収入の減少などが課題となる。

協会幹部はさらに、これまで報道されていたメキシコやエストニア、ロシア、アルゼンチンに加え、アフガニスタン、ニジェール、ニウエも撤退を決めていたと説明した。これで出展を表明していた国のうち8カ国が撤退したことになる。

一方、ウクライナの参加が正式に決定したことも明かした。日本側の支援を受け、小規模な「タイプC」パビリオンで出展する。これにより、万博に出展する国・地域は161となる。(黒川信雄)

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ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定

2024年11月29日 23時48分40秒 | ツアーバスの運転手
 

ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定

ギリシャが新たに万博から撤退、これで計8カ国 ウクライナの参加は正式決定

万博会場の夢洲=大阪市(本社ヘリから)

(産経新聞)

2025年大阪・関西万博で、パビリオン出展を計画していたギリシャが撤退することが29日、明らかになった。万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部が明かした。これまでにギリシャを含む計8カ国が撤退を決めたことも判明した。

ギリシャは日本側が建設した建物を利用する「タイプB」パビリオンでの出展を予定していた。撤退理由は不明だが、協会幹部は「国内事情によるもの」としている。タイプBの建物はすでに完成しており、空きスペースの利用方法や賃料収入の減少などが課題となる。

協会幹部はさらに、これまで報道されていたメキシコやエストニア、ロシア、アルゼンチンに加え、アフガニスタン、ニジェール、ニウエも撤退を決めていたと説明した。これで出展を表明していた国のうち8カ国が撤退したことになる。

一方、ウクライナの参加が正式に決定したことも明かした。日本側の支援を受け、小規模な「タイプC」パビリオンで出展する。これにより、万博に出展する国・地域は161となる。(黒川信雄)

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和歌山県で最大震度3の地震 和歌山県・湯浅町 11

2024年11月18日 16時43分28秒 | ツアーバスの運転手

和歌山県で最大震度3の地震 和歌山県・湯浅町

配信


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JBpress (ジェイビープレス) 2024.11.17 お布施の金額に悩む人は少なくない

2024年11月17日 13時48分46秒 | ツアーバスの運転手
JBpress (ジェイビープレス)
2024.11.17
お布施の金額に悩む人は少なくない(写真:Wako Megumi/Shutterstock.com)
人口減や地域経済の衰退によって仏教が曲がり角に立たされている。檀家制度は崩壊の危機に瀕し、寺院の消滅や「墓じまい」の流れが止まらない。1500年の歴史を有する日本の仏教はどこへ向かうのか。僧侶でジャーナリストの鵜飼秀徳氏が仏教界に待ち構える未来を考える。5回目は、葬儀や法事で用意する「お布施」について。


(*)本稿は『仏教の未来年表』(鵜飼秀徳著、PHP新書)の一部を抜粋・再編集したものです。


布施はサービスの「対価」ではない
 人々の「お布施」にたいするコスト意識が高まっている。


 葬儀や法事の際に発生するお布施の相場感は、かつては地域社会(ムラ)や親族間(イエ)による「暗黙知」で決まっていた。


 だが、「個の社会化」が進むと同時に、さまざまなネット情報が氾濫。寺に対して「相場がよく分からない」「布施金額を教えてほしい」などと困惑の声を上げる人は少なくない。なかには布施をめぐって菩提寺とトラブルが生じるケースも起きている。


 お布施のあり方が過渡期にある。そこで私が参加する仏教セミナー「Zoom安居(あんご)」では、「お布施」に関する意識調査を実施した。アンケートは僧侶・一般人の両面で行った。お布施に特化した意識調査は、過去にあまり例がない。アンケートからは、僧侶側と一般人との意識の乖離がみられた。有効回答数は僧侶が203人、一般人が208人だった。


 最初に、「お布施の金額を明示」することの是非についてのアンケート結果を紹介する。


 結果をみる前に「布施とは何か」を説明したい。布施は仏道修行においてなされる無欲の施しをさす。金銭だけではなく、衣服や食事などを僧侶に施すことも含まれる。


 一方で、僧侶は「施しを受ける」だけではなく、人々に「布施」をしなければならない。それは儀式を行い、仏法を説き、不安を取り除くということ。あくまでも布施は「対価」ではない。僧侶と人々による双方向の「喜捨(喜んで差し出す)」であることが大前提だ。


 従って、「お布施の金額を明示することに賛成か」という設問自体が、仏教でいう布施の教えから逸脱している。繰り返すが、布施は「サービスの対価」ではないからだ。だが、今回はそれを承知の上で、現代日本の「葬送の慣習と実態」に添って質問を作成したことをお断りしておきたい。


 前置きが長くなったが、さっそくアンケート結果をみてみよう。


金額より大事な「寺檀の信頼関係」
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「お宅は100万円でお願いします」、実父の檀家寺が要求したお布施は妥当か
「格安」を信じるな!葬儀社の価格は使ってみないと分からない
森田 聡子


葬式費用を抑える5つのポイント、実は安くない「家族葬」
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鵜飼 秀徳


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9000人リストラにまさかの下方修正 そもそもこれまでの歴史を軽んじすぎでは? 純利益約93%減って……頼む、復活してくれよ日産!!

2024年11月09日 16時12分21秒 | ツアーバスの運転手

9000人リストラにまさかの下方修正 そもそもこれまでの歴史を軽んじすぎでは? 純利益約93%減って……頼む、復活してくれよ日産!!

9000人リストラにまさかの下方修正 そもそもこれまでの歴史を軽んじすぎでは? 純利益約93%減って……頼む、復活してくれよ日産!!
 

 日産の決算発表がとてもじゃないが厳しい数字になってしまった。9000人のリストラ、そして営業利益予想はまさかの1500億円下方修正。また日産に危機が来てしまった。一体なぜこんなことになってしまったのよ。

文:ベストカーWeb編集部/写真:日産

[
【画像ギャラリー】俺らの憧れの日産は消えゆくのか? ムラーノもキックスもどうにかして!!(13枚)画像ギャラリー

■アメリカでのハイブリッド需要の増加

新型キックスとムラーノには需要の高いe-POWERが設定されていない
新型キックスとムラーノには需要の高いe-POWERが設定されていない

 日産は2024年度の上期決算発表を行った。前回見通しと比較して売上高は14兆円から12兆7000億円に、営業利益は5000億円から1500億円に下方修正した。

 前回の為替レート想定は1ドル155円だったが、今回で149円に修正。複雑な事情が絡んでいるにせよそもそもの想定がかなり甘かったように思える。

 対策として日産は9000人のリストラ、グローバル生産能力20%削減など痛みを伴う施策を実施する。いったいなぜこうなってしまったのだろうか……。

 大きな争点はアメリカでの電動化の遅れにある。日産は元来からBEV戦略を進めてきたが、アメリカなどグローバル市場でも乗用車としてはリーフ、アリアという2枚看板のみ。

 日本市場こそ軽自動車のBEVサクラがスマッシュヒットを記録したが、アメリカではe-POWERなど電動化モデルの投入はかなり遅れており、先日発表になった新型ムラーノ、そしてキックスにもガソリンエンジンしか投入していない。

 これは完全に経営陣の失策でしかなく、EVをリードしてきたメーカーとして熟成してきた技術もまったくもって生かされていない。

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DMG森精機---大幅続落、業績急失速で来期見通しもネガティブ視へ

2024年11月05日 15時59分16秒 | ツアーバスの運転手
 

DMG森精機---大幅続落、業績急失速で来期見通しもネガティブ視へ

DMG森精機<6141>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、上半期営業利益232億円、前年同期比2.9%増に対して、7-9月期は67.9億円で同48.0%減と急失速の形になっている。通期予想は従来の585億円から440億円、前期比18.7%減に下方修正。通期コンセンサスは570億円程度であったとみられる。さらに、25年12月期の業績見通しも公表。営業利益は490億円で同2ケタ増の見通しだが、従来今期予想を大幅に下回る水準でネガティブ視優勢。
 
 
 
 
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『建設業』の倒産急増・過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」 さらに「住宅着工が振るわない…」

2024年11月03日 16時12分34秒 | ツアーバスの運転手
 
 
 

『建設業』の倒産急増・過去10年で最多ペース 深刻な「職人不足」 さらに「住宅着工が振るわない…」

帝国データバンクは、「建設業」の倒産発生状況について調査・分析。

今回、その結果を公表した。

過去10年で最多ペース

中小建設業の苦境が続いている。2024年に発生した「建設業」の倒産(負債1,000万円以上、法的整理)は、10月までに1,566件となった。

8年ぶりの高水準を記録した前年をさらに上回る急増ペースで推移し、通年では過去10年で最多を更新する見込みとなっている。

職人不足&人件費高騰

木材をはじめとした建築資材価格の高止まりに加え、建設現場での「職人不足」と、求人難に伴う人件費の高騰が、中小建設業者の経営を圧迫。

帝国データバンクの調査では、人手不足感を抱える建設業の割合は2024年9月時点で69.8%に上り、高水準での推移が続いている。

なお、都市部を中心に再開発事業が活発なほか、災害復旧工事などで工事需要が旺盛な一方、今年4月から残業時間の上限規制が導入され、建築作業を担う職人や現場監督の求人難が鮮明化。

『人手不足倒産』加速中

深刻な人手不足は建設現場における人件費の高騰にも影響し、24年7月の現金給与総額は、前年同月比で約10%上昇、全産業を大幅に上回る高い伸びが続いている。

業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員が転退職するなどして事業運営が困難になった「人手不足倒産」も前年を上回るペースで推移。

さらに、「人がいない」ことで工期の延長や後ろ倒しといった悪循環が発生しやすい環境が、中小建設業の倒産件数を押し上げる大きな要因の一つとなっている。

中小零細規模で危機

足元では、戸建て住宅などの価格高騰や金利上昇を背景に「住宅着工が振るわない」といった企業もあり、業界環境は混沌。

内外からの賃上げ圧力にさらされるなかで、賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業で、倒産増が続く可能性が高まっている。

 
 
 
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jlj0011のblog 男女平等の落とし穴<本澤二郎の「日本の風景」(3534)

2019年12月24日 17時30分24秒 | ツアーバスの運転手
jlj0011のblog
男女平等の落とし穴<本澤二郎の「日本の風景」(3534)
  • 2019/12/24 11:37
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男女平等の落とし穴<本澤二郎の「日本の風景」(3534)より、転載させて頂きました。

<強姦魔救済官邸暴政と「木更津レイプ殺人事件」で見えてきた真実!>
 昨夜安倍晋三・習近平会談が行われた。安倍は事前にトランプとジョンソンに電話、要件を聞いて出席するという、実にみっともよくない対応をみせた。案の定、12月23日午前は北京冬天の好天気が、午後から曇りだした。三国志演義の呉越同舟を思い出した。

 失礼ながら、そのことよりも我が心を、TBS山口強姦魔事件と入れ墨やくざに「現代の慰安婦」を強いられ、殺害された「木更津レイプ殺人事件」のことが支配して離れない。我が中国40年史もかすんでしまいそうだ。ことほど詩織さん事件と現代の慰安婦問題は、深刻極まりない重大事なのだ。

 極右・ストロング・ナショナリストの周辺からは、女性までが強姦魔に肩入れしていた事実が、改めて表面化している。同時に「木更津レイプ殺人事件」の被害者、美人栄養士のK・T子さんが、殺害されるまで110番通報しなかった事実を考え続けている。

 第三者は、そこから日本の男女平等の背後のレイプ文化・半封建制の男尊女卑・女性蔑視の人権意識・沈黙の文化の存在に目を向けているだろうか。言葉としての男女平等に落とし穴と、それに酔いしれているナショナリストの男女と暴政に、屈してしまっている警察・検察・裁判所ではないのか。
 幸い、TBS山口強姦魔事件では、加害者があまりにも傲慢な法廷闘争を仕掛けたことから、判事も覚醒して詩織さんに軍配を上げてくれた?まだ明治の法体系が居座る日本。人権意識と法体系に課題が多すぎる。

 詩織さんは気づいたはずだが、木更津のK・T子さんは、哀れ地獄に突き落とされたままである。犯人逮捕に躊躇する千葉県警と木更津署とは?「現代の慰安婦」のまま殺害、声も出せない美人栄養士と、とことん強姦魔と決死の戦いをする詩織さんの落差。前者は、自分にできなかったことを詩織さんに、心から期待している!目を覚まそうよ日本人!立派な言動を口にする文化人も、オオカミ男を演じられる社会風土を放置していいわけがないだろう。

<自己を貶めるナショナリスト女性>
 確かに日本は男性社会である。地位を得た女性は、それでも男性の後ろに隠れて、さらなる地位をつかもうとしている。いじらしい女性は、国会や霞が関で、今も顕著である。
 TBS山口強姦魔を支援する安倍夫人の昭恵は、山口の姉と同窓だったという関係を、露骨に吹聴したものであろう。夫の地位を利用しての公務員的ふるまいは、非難されてしかるべきだろう。
 安倍側近の女性議員も、強姦魔の応援だったと目下、紹介されている。そのことで、自らを卑下していることなのだが、本人は理解していない。男尊女卑を受け入れているようで、いただけない。

 女性でありながら、女性の人格を略奪されるという、同性最悪の悲劇に対して、同情しないどころか、逆に強姦魔を擁護する。この手の日本人女性は、自らが奴隷根性にはまっている、という認識がないのだろう。

 戦前の国家主義の下では、女子は一人前、まともな人間として認められなかったが、戦後においてもそれが尾を引いているのである。

<女性に非ありと決めつける右翼人士>
 強姦される女性は、女性に落ち度があったためだ、とする暴論も、官邸筋から聞こえてきた。安倍・菅と官邸に巣食う警察官僚は、そう思い込んでいた。安倍の意向が菅に、そして北村から中村格へと指令、中村が高輪署の強姦逮捕状を握りつぶした。こう理解して間違いないだろう。

 官邸の庇護のもとに1億3000万円の反訴となったものである、と断じることができるだろう。官邸の立場を弁護する暴論が、検察の不起訴、検察審査会の不起訴相当となった。

 自らの犯罪性を棚に上げて、黒を白にする暴論を支援する強姦魔弁護論に「女性に非があった」と強弁するのであろうが、こんなあくどい手口が、戦前にもあったのだろうか。女性を人権の主体と認めていないではないか。

 安倍の朝鮮半島の従軍慰安婦対応がこれである。21世紀はおろか20世紀においても、戦争犯罪であるのだが、安倍・自公・日本会議の政権は、いったんは押し切ったものの、現在、振り出しに戻っている。

<死者の尊厳よりも名誉が大事?>
 同じような体験を「木更津レイプ殺人事件」の取材で経験した。
 この事件の特異性は、加害者のやくざと共犯のヘルパー、被害者のK・T子さんも、共に創価学会の仲間だった。取材の壁は厚かったのだが、被害者の半年余の親しい友人への証言と本人の不可解な行動から、犯人と共犯者が浮かび上がった。

 これを被害者の学会の仲間にぶつけると、意外な反応に驚かされた。当方は真相究明のための支援を呼びかけたのだが、協力を拒否されてしまった。相手がやくざという事情も計算したのかもしれないが、彼女は「もう本人は亡くなってしまった。事件を掘り起こすと、本人の名誉もなくなる。そっとしてあげるのが、いいのではないか」と公然と言い放った。

 当時は、無神論者も、多少なりとも、相応の宗教組織という認識があったものだから、これには開いた口が蓋がらなかった。殺人事件という重大事による死者の尊厳よりも、殺人事件を隠ぺいすることが被害者にとって幸いではないか、というのだから。

<亡くなった者をそっとしてあげて?>
 亡くなったものは生き返ることはない。犯人を問い詰めると、現代の慰安婦という真実が明らかになって、死者に鞭打つことになる、というのである。

 宗教観なのだろうか。池田大作氏が元気なら、ボールを投げて聞いてみたいものである。代わりに、会長の原田はどう答えるだろうか。

 これだと創価学会の世界では、殺人事件が相次ぐという懸念が起きないか。頭がくらくらしてくるではないか。命・平和を重視するであろう、宗教界の倫理が問われている。

<仏教の諦観・運命論は正義なのか>
 仏教は生き物の殺傷を禁じている。他方で、諦観・運命論を容認している。矛盾を感じないわけではない。

 一方で、因果応報を説いている。
 正義はどうなのか。不正をに対する刑罰法規は、古から継続してきている。

 そもそも政治とは、正しい文化で、国民を教育することである。安倍・自公・日本会議の政治は、政治とは言えず、暴政である。

 伊藤詩織さんは、暴政の被害者だろう。声を出さずに、命を奪われたK・T子さんも、暴政の被害者かもしれない。この二つの悲劇は、日本の低級すぎる文化の犠牲者でもあろう。ゆるがせにできない重大事なのだ。
2019年12月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)






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