加えて、安倍晋三首相、中谷元防衛相の尻を叩いて、日本が「バードン・シェアリング(費用分担)」「パワー・シェアリング(力の分担)」を果たすべく、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急がせている。日本国憲法第9条改正を待っていられないので、「憲法解釈変更」により集団的自衛権行使容認・閣議決定(2014年7月1日)という便法、いうなれば「裏口入学」を果たして、陸海空3自衛隊を世界各地、つまり地球規模で派遣し、米軍と共同作戦に従事させようとしている。
米軍の補助部隊であった陸海空3自衛隊が、ここまで成長するまでには、「アーミテージ・ナイ・レポート」が2000年10月11日に発表されて、約15年かかっている。安倍晋三首相、中谷元防衛相が、あれほど熱を入れていた日本国憲法第9条改正をアッサリ取り止めて、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急ぐ理由を国民有権者に説明しようとしないのは、これが、国民有権者の平和と安全のためではなく、米国オバマ大統領の強い要請を実現しようとしているからに他ならない。
◆参院平和安全法制特別委員会での安全保障法制整備関連法案の質疑が進み、安倍晋三首相、中谷元防衛相が説明すればするほど、安全保障法制整備関連法案が「欠陥法案」であることが、バレバレになっている。
無所属クラブの水野賢一参院議員が7月29日、「不当な武器使用を罰する自衛隊法118条」が国外では適用されない点を指摘したのに続いて、民主党の前川清成参院議員は7月30日、「専守防衛は、集団的自衛権行使に結びつかない」と矛盾を指摘した。専守防衛は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力(防衛力)を以って撃退する方針のことをいう。しかし、北朝鮮が、米軍に向けてミサイルを発射した場合、日本の陸海空3自衛隊は、北朝鮮が日本攻撃を考えていないのに、ミサイル基地に「先制攻撃」して叩けば、専守防衛とは言えなくなる。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相は、陸海空3自衛隊を海外に派遣して、戦闘地域以外の安全な場所で米軍などに物資補給する任務を戦闘行為の範疇にある「兵站(ロジスティック)」
を「後方支援」と称して、戦闘行為と認めたがらない。
孫子は、作戦篇第二のなかで「国の師に貧なるは、遠く輸せばなり。遠く輸さば百姓貧し。師に近き者は貴売すればなり。貴売すればすなわち百姓は財竭く。財竭くればすなわち丘役に急にして、力屈し財殫き、中原のうち、家に虚しく、百姓の費、十にその七を去る。公家の費、破車罷馬、甲冑矢弩、戟楯蔽櫓、丘牛大車、十にその六を去る」と述べている。「孫子訳注」(訳注者・郭化若、監訳者・立間祥介、東方書店刊)は、以下のように用に評釈している。
「『孫子』は、国を出て遠征する場合は、物資器材・畜力・財力の消耗の非常に大きいことを説き、その言葉には道理がある。後方からの補給路が長すぎると、輸送は困難になる。それは戦争するうえで非常に不利な条件である。現代の戦争においても、近代化された輸送機関の使用にもかかわらず、遠く離れた後方から補給運搬をするような場合に、敵の近代兵器の攻撃を受けやすく、やはり大きな問題となっている。『孫子』が『国の師に貧するは遠く輸ればなり』と強調したのは、今日でも重視さるべきである」
※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372) | |
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、菅義偉官房長官は「お友達や側近たちの辞任ドミノ」を恐れ、「足の引っ張り屋」を排除せず
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相を支えるはずのお友達や側近たちが、「首相の足」を引っ張り、安倍晋三内閣の支持率が急落し続けている。にもかかわらず、だれも責任を取ろうとしないで、ポストに居座っている。安倍晋三首相、菅義偉官房長官は、「足の引っ張り屋」を排除せず、逆に守ろうとしてきた。「お友達や側近たちの辞任ドミノ」を恐れているからだ。それでも、「足の引っ張り屋」は、続々登場してくる気配。
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