教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

米大統領、2000億ドルの対中関税を発動意向=報道

2018年08月31日 17時05分26秒 | 社会・経済

米大統領、2000億ドルの対中関税を発動意向=報道

 8月30日、トランプ米大統領は、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だ。写真はホワイトハウスで29日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)

(ロイター)

[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は来週のパブリックコメント期間終了後、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税を発動させる意向だ。ブルームバーグ・ニュースが30日、トランプ氏が側近に伝えたと報道した。

『ホワイトハウスはこの報道に関するコメントを控えた。

ブルームバーグは、匿名の関係筋6人の話として伝えた。これを受け、S&P総合500種が取引時間中の安値を付けたほか、米国債利回りは低下した。

外国為替市場では中国人民元が対ドルで約1週間ぶりの安値を付けたほか、豪ドルも対米ドルで約1週間ぶりの安値に下落するなどの動きが出た。ドルも対円で下落した。

ただ、トランプ氏はまだ最終的な決定をしていないという。

新たな関税案で、住宅建材やテクノロジー製品、自転車、衣服など消費者向け商品に影響が及ぶという。

報道によると、パブリックコメント期間は9月6日に終了する見込みで、期限終了後にトランプ氏が関税発動を予定しているという。』
 
 
中国政府も対抗措置として、アメリカからの輪入品に関税を掛けるでしょね。
中国は、約14民2000億ドルの関税を掛けても堪えるとは思えません。
アメリカと世界一の経済大国を目指す中国との貿易戦争どこまで続くのでしょうか。
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ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 日々の雑感、書評 今日で45歳。ヒラリー・クリントンのように。

2018年08月31日 08時53分35秒 | 国際・政治

今日で45歳。ヒラリー・クリントンのように。

ついに本日、45歳の誕生日をむかえました。何となく節目のような気がします。成人して25年(四半世紀!)。衆議院議員在職10周年(浪人中を含むと政治活動14年目突入)。社会人になって22年になります。

ふ りかえると落ち着きのない人生でした。高校を卒業して上京し、国際基督教大学(ICU)に入学し、途中で1年間ほどフィリピンに交換留学。新卒で JICA(国際協力事業団:当時)に就職し、フィリピンを含む東南アジアを担当しました。JICAというのはよい組織で、フィリピンに留学していたら、す ぐにフィリピン担当にしてもらえたし、すぐフィリピンに出張させてもらえました。わかりやすい組織です。

JICAの仕事はやりがいはあるし、周囲の上司や先輩にもめぐまれ、幸せな社会人生活を送っていました。社会人としての基礎を丁寧に上司や先輩方が指導し て下さったし、いっしょに仕事をする各省庁の技官や大学教授、コンサルタント会社などの皆さんとのやり取りも勉強になりました。新人のころの上司は、私が 起案した決裁文書を真っ赤になるまで添削指導してくださって、文章の書き方、根回しの仕方、電話のかけ方など、基礎的なことからミッチリ指導してもらえま した。JICAで働いたのは5年に満たないほどでしたが、本当によい勉強をさせていただきました。

しかし、高校生くらいから「難民キャンプ で人道援助」といった現場の仕事にあこがれていました。10~20代のころは、紛争地や被災地で泥と汗にまみれながら、命の危険もかえりみず、難民に食糧 を配給したり、子どもたちのために学校を建てたりする仕事以上に「かっこいい仕事」はないと思っていました。JICA職員の行政官的な業務よりも、国際援 助の最前線の現場のフィールドワーカーにあこがれてNGOに転職しました。NGOの仕事も好きでしたし、インドネシアやアフガニスタンで働くこともでき、 とても勉強になりました。

いま思えば、仕事をしていていちばん楽しかった時期はNGOスタッフ時代かもしれません。がんばったし、それなり に成果も出しましたが、失敗もしました。NGO時代にわかったのは、残念ながら「好きな仕事」と「向いている仕事」は必ずしも一致しないということです。 自分が長年あこがれていた仕事にあんまり向いていないということに気づいたときには、打ちのめされました。しかし、最終的には「好きだけど向いていない仕 事」よりも「そこそこ好きだけど向いている仕事」の方がいいと思うようになりました。

いろいろ思うところがあって、30歳を超えてからイギ リスの大学院に留学し、発展途上国の教育政策や教育援助について学ぶことにしました。修士論文のテーマは「東チモールとルワンダにおける紛争後の教育シス テムの復興」というものでした。東チモールやルワンダの紛争で破壊された教育インフラと分断されたコミュニティをいかに復興するかというマニアックなテー マですが、発展途上国の平和構築や紛争後の復興に興味があり、楽しい留学生活でした。

人生をリセットしたような大学院留学をへて、帰国後1 年ほどで衆議院選挙に立候補することになりました。政治の世界に入ってからは、政党もかわり、選挙区もかわり、いろんな出会いと別れを重ね、「最後にたど り着いた」と思っていたのが、「民主党福岡3区」の総支部長(衆院選公認候補者)でした。

しかし、予想に反して「最後」にはなりませんでし た。政治生命という意味では民主党福岡3区に骨をうずめることになるだろうと思っていましたが、その後「民進党福岡3区」に名称が変わり、さらに民進党分 裂騒動の結果として「立憲民主党福岡3区」になりました。人生はわかりません。1年先のことも予測できませんでした。

昨年のいま頃(8月末 頃)をふりかえると、民進党の代表選で枝野さんと前原さんの一騎打ちの真っ最中でした。当初から枝野陣営の劣勢が伝えられていましたが、私は枝野氏支持で 代表選挙を戦い、敗北しました。前原新体制がスタートしてわずか1か月後に民進党が解体し、自分が公認候補から外されるなどと夢にも思っていませんでし た。

昨年の総選挙では結局、立憲民主党の公認候補として戦うことになり、小選挙区では敗れましたが、支えていただいた皆さまのおかげで比例復活で当選できました。3年間の浪人生活をへて何とか衆議院議員4期目に入りました。

衆 議院議員1期目は自民党の「国会対策委員」、2・3期目はみんなの党の「国会対策委員長」、そして4期目のいまは立憲民主党の「国会対策委員長代理」とし て、ずっと「国対畑」一筋でやってきたことになります。衆議院議員在職10年以上になりますが、一度も「国対」の肩書が外れたことがありません。

野 党第一党の国対委員長代理は大変です。これまでの衆議院議員生活で就いた役職のなかで一番ハードなポジションです。みんなの党時代は、国会対策委員長 (兼)筆頭副幹事長の時期もあれば、国会対策委員長(兼)幹事長代理の時期も、国会対策委員長(兼)選挙対策本部事務局長という時期もありました。いろん な役職に就きましたが、いまが一番大変です。しかし、大変ですが、権限も大きく、やりがいのある役職です。

国対委員長代理の役割として、党 内のほとんどの部署や関係者と調整し、他の野党や与党とも調整し、国会内のさまざまなことに関与することができます。たとえ少しだとしても日本の政治を動 かしている実感がもてます。いろんな経験ができるので、将来の勉強としても有益だと思います。遠くない将来に党内あるいは政府内で重要なポストにつくため の予行演習としては最適です。

政治家としては、遠回り・寄り道が多かった人生です。所属政党も選挙区も変わるのはマイナスが多いです。落選 して約3年の浪人生活も経験しました。当選4回ですが、いまの選挙区では新人議員だと思われることも多く、地元での知名度もまだまだです。それでも多様な 経験を積み、いろんな人や考え方に出会えたおかげで、年齢の割には政治家としての経験値は高くなったと思います。

何度も「落下傘候補」と批 判され、何度も新人候補の気分を味わってきた政治家はほとんどいないと思います。楽な選挙は一度も経験したことはなく、ギリギリで勝ったり、選挙直前に事 情が変わって不戦勝になったり、落選したり、小選挙区で敗れて比例復活したりと、いつもきわどい勝負ばかりでした。勝ったことも負けたこともあります。し かし、これからは地盤を固めて確実に当選できるようになりたいし、政党も選挙区ももう替わりたくないので、立憲民主党福岡3区を本当に最後にしたいと思い ます。そして遠くない将来に立憲民主党を中心とする政権をつくりたいと思います。

紆余曲折をへていまに至りましたが、それでも一貫してきたつもりなのは、「貧困や差別、戦争のない社会をつくりたい」という思いです。そのためにどんな職業に就けばよいかと考え、政府機関職員(JICA)、NGOスタッフ、衆議院議員といった職業をわたり歩いてきました。

給 料を基準に仕事を選んだことは一度もなく、一貫してより不安定な仕事へとシフトしてきました。最初に就職したJICAは、いちばん安定していて、それでい てやりがいのある仕事でした。その後はNGOに転職して給料が半減したこともあれば、衆議院議員に当選して思わぬ高額の歳費をいただいたこともあれば、落 選して無収入状態が3年続いたこともありました。いろんなことがありましたが、お金のために仕事をしてきた感覚はまったくありません。

常に「社会の役に立つ仕事がしたい」という思いで職業人生を送ってきました。常に「貧困や差別、戦争や環境破壊のない世界をつくるのに役立つか否か」という基準に照らして仕事を選び、全力でがんばってきたつもりです。

い まは読書を除くと、無趣味で無粋な人間になってしまいましたが、以前はそれなりに趣味もありました。しかし、20歳代のある時点からなるべく趣味を捨てる ように心がけてきました。子どものころはプロ野球や釣りが好きだったし、社会人になってからもJICAサッカー部のマネージャーとして活動し、長期休暇の ときには海外にスキューバダイビングに行ってました。そういった趣味は20歳代のある時期を境に一切やめました。仕事以外のことに時間も労力もなるべくか けず、ムダのない暮らしをしようと心がけるようになりました。いろんなものを犠牲にしながら、仕事に集中できる体制を作るよう努力してきました。もともと 無趣味な人間ではなく、意図的に無趣味な人間になり、仕事以外のことに情熱を注がないよう心がけています。

そんな私にとっては、ヒラリー・クリントン氏の大統領選挙敗北のときのスピーチはとても共感できて心に残っています。

I have spent my entire life for fighting for what I believe in. I have had successes and I have had setbacks. Sometimes, really painful ones. Many of you are at the beginning of your professional public and political careers. You will have successes and setbacks, too. This loss hurts, but please never stop believing that fighting for what’s right is worth it. It is worth it.

公職を志す若い人たちに向かってヒラリー氏は「私は自分 が信じるもののために全生涯をかけて闘ってきた」といい切ります。彼女は「勝ったことも、負けたこともある」といい、負けたときのつらさも知っています。 しかし、それでも「正しいことのために闘うことを決してやめないでほしい」と力強く訴えます。

ヒラリー・クリントン氏は優秀だけれども「冷 たい政治家」という印象を持たれがちです。しかし、彼女はロースクールで法律を学びつつ、教育学もあわせて勉強し、子どもの権利を守るための法整備に力を 入れ、実績をあげました。単にお金儲けや立身出世のために弁護士をめざしたわけではなく、20歳代の早い時期から社会派弁護士として子どもの権利を守るた めに闘ってきた闘志です。

弱い立場の子どもたちを守るために弁護士になったヒラリー・クリントン、そういう人物こそアメリカ大統領になってほしかったと思います。カジノや不動産業で金儲けばかり考えてきた品のない人物が大統領に選ばれるとは思っていませんでした。

さ て、私も政治家を引退するときにヒラリー・クリントン氏と同じことが言えるよう、“I have spent my entire life for fighting for what I believe in.”という姿勢をみならいたいと思います。いま45歳ですから、あと25年くらいは全力で正しいと信じる目的のために闘い続けたいと思います。これか らもご支援のほどをよろしくお願いいたします。

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8月30日(木)のつぶやき

2018年08月31日 05時30分28秒 | 受験・学校・学問
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菅井きんさん長女語る晩年「死ぬまで女優と思っていました」

2018年08月30日 19時40分55秒 | 健康・病気

 

菅井きんさん長女語る晩年「死ぬまで女優と思っていました」

自宅の祭壇に供えられていたのは、愛飲していたたばこ1カートンに人形が2体。

「母は女優で、父は映画プロデューサー。お互い同じ業界で働いていたからか、家庭ではあえて距離を置いていたように思います。だからツーショット写真もないので、2人を模した人形を並べることにしました」

そう語るのは、三上中子さん(62)、女優・菅井きんさん(享年92)の長女だ。時代劇「必殺」シリーズなど、テレビや映画の名脇役として人気だった菅井さんの逝去が公表されたのは8月23日のことだった。東京都杉並区内にある自宅で長女・中子さんが振り返る。

「本 人は死ぬまで、自分を女優だと思っていました。女優というのは、あくまで自分の価値観を中心にして生きているものなのですね。大腿骨骨折後に、お医者さん からは、『リハビリで歩く練習をしましょう』と、勧められたときも、『必要ないわよ』と。面倒なことが嫌いなんですね(笑)。血管が硬くなってしまうの に、ずっと喫煙もやめませんでした」 菅井さんの知名度を高めたのは、「必殺」シリーズで演じた怒れる姑役だ。藤田まことさんが演じた中村主水を「ムコ殿!」と、叱るセリフは流行語にもなっ た。この名セリフ誕生について、菅井さんは生前の本誌インタビューで次のように語っていた。

《あの『ムコ殿』の口調は、どう言ったらいい のかと私なりに考えました。わが家のベッドのなかで、どうやったら、意地悪く、憎々しく聞こえるかと、いろいろ声を出して試してみてあれになったわけです けど、なんか妙に反応が大きすぎて。娘の結婚に差しさわりが出ないかと真面目に悩みました。だって「ムコ殿」の来てがないでしょう、こんな意地悪なバアさ んがいたら(笑)》(本誌07年1月2日号)

そんな菅井さんの心配をよそに、長女・中子さんはアメリカで知り合った日本人男性と結婚。菅井さんには“リアル・ムコ殿”ができたのだ。菅井さんと、中子さん、そしてムコ殿との同居が始まったのは、22年前の’96年に夫・正之さんが逝去したことがきっかけだったという。

「母 は家事をまったくやらない人でしたので、いつか1人暮らしになったら、どうやって生活していくのだろうと、私たちも不安に思ったのです。そこで、母の住居 を三世代で同居できるように改造しました。当時は、母そして伯母、私たち夫婦、私たちの娘2人という構成でした。1階に作った広いリビングルームを母は気 に入っていて、最近ではリビングルームでひ孫たちが走り回る姿を見て、目を細めていましたね」(中子さん)

芸能界に知人も多い菅井さんだが、葬儀や告別式は近親者だけで行われ、「偲ぶ会」の予定もないという。実は菅井さんは本誌のインタビューで、ムコ殿宛てのこんな“遺言”についても語っている。

《『お葬式は出すな』、ムコにそう言ったら、「そうはいきません」って言われました。「そうはいきませんよ」ったって、そうしてほしいので(笑)》

きっと家族葬も、菅井さんの意向をくんだ選択だったのだろう。中子さんが視線を向けた遺影で、菅井さんは、あの元気な笑顔を見せていた。』
 
 

自分の思った通り、やりたいようにさせて上げた方が、御年寄りは健康で長生き出来ると言うことではないでしょうか。

 
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HOME 天木直人のブログ 米紙が暴露した「安倍・トランプ関係の本当の姿」の...

2018年08月30日 17時04分41秒 | 国際・政治

米紙が暴露した「安倍・トランプ関係の本当の姿」の衝撃

2018-08-30

 きょうのテーマは何と言ってもこれだ。

 その衝撃があまりにも大きいので、きょうはこのテーマひとつに絞って全力投球で書いてみる。

 28日の米ワシントンポスト紙が安倍・トランプ関係の本当の姿を暴露した。

 すなわち、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと。

 このことを事前に知らされなかった米国は不快感を示したと。

 さらにまたワシントンポストは暴露した。

 すなわち、米朝首脳会談の直前の6月に訪米してトランプ大統領と首脳会談をした安倍首相が、トランプ大統領に日本に対する貿易規制に理解を求めたのに対し、トランプ大統領は「私は真珠湾を忘れない」と述べて対日貿易赤字に強い不安感を示したと。

 もしこれらが本当なら、安倍首相がいくらトランプ大統領との個人的緊密さを日本国民にアピールしても、日本の国益にとってはまったく役立たずだということだ。

 安倍首相はさぞかしこのワシントンポストの記事を知って衝撃を受けただろう。

 なにしろ自民党総裁選の直前だ。

 外交の安倍を宣伝したいところだ。

 しかし、この暴露ですべてが吹っ飛ぶことになる。

 特に安倍首相にとって致命的なのは、拉致問題に与える悪影響だ。

 ただでさえ米朝合意が危うくなりつつある。

 米朝関係が悪化すれば日朝関係など進展するはずがない。

 ところが、このワシントンポストの記事が正しければ、たとえ米朝改善されつつあっても、日本は米国の了承なしに勝手に北朝鮮と話を進められないことになる。

 実はこのことは安倍首相だけの問題ではない。

 まさしく小泉首相がそうだった。

 あのとき小泉首相はブッシュ政権に事前通知することなく、拉致問題と日朝国交正常化の包括的解決をやろうとした。

 これを知ったブッシュ政権は不快感を示し、北朝鮮の核疑惑をメディアに流して、北朝鮮の非核化なしに勝手な真似はさせないと小泉訪朝の成果を潰した。

 そのあまりの激しさに、小泉首相はすっかりやる気をなくしたのだ。

 これを要するに、小泉首相であれ、安倍首相であれ、いや、誰が日本の首相になっても、日米同盟最優先という対米従属策をとる限り、米朝関係が改善しない限り、拉致問題は解決できないということだ。

 しかも、もし米朝関係が改善すれば、その時もまた拉致問題の解決は遠のく。

 なぜなら米朝関係が改善すれば、米国も北朝鮮も、もはや拉致問題の交渉など全く関心がなくなるからだ。

 これを要するに、対米従属を続ける限り、拉致問題の解決はないということだ。

 日米貿易摩擦に関するトランプの真珠湾発言についてはもはや解説の必要はないだろう。

 トランプに限らず、誰が米国の大統領であっても真珠湾攻撃を忘れることはない。

 なぜなら、米国民がそれを許さないからだ。

 米国にとって日本はいまでも敵国であり、差別に値する国なのだ。

 ましてや、間違った歴史認識に拘泥し、東京裁判を否定し、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するような安倍首相では、トランプならずとも米国が信用しない。

 ワシントンポストの記事が教えてくれたこと。

 それは安倍首相では日本の国益は守れないということだ。

 しかし、私が言いたいのは、そんな安倍首相の批判にとどまらない。

 日本に対するあまりにも傲慢で差別的な米国との関係を正しいものにしなかぎり日本の将来はないということだ。

 誰が首相になっても、いくら政権交代が実現しても、日米同盟という名の対米従属的な関係を正さないかぎり、日本の国益は守れないのだ。

 どうすればいいのか。

 もちろん対米自立である。

 しかも、対米自立を、軍事力を強化して自らの軍隊で日本を守る方向で実現するのではなく、憲法9条を国是として世界に掲げ、平和を望む世界の多くの国を味方につける平和外交で日本を守るのだ。

 いまの与野党の政治ではそれは実現できない。

 新党憲法9条が目指す、まったく新し政治を実現するしかないのである(了)

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自由党の玉城デニー幹事長が沖縄県知事選挙に出馬宣言、トランプ大統領は安倍晋三首相との蜜月関係崩壊を宣言、G20議長を念頭に「小沢一郎政権樹立」を熱望

2018年08月30日 16時43分01秒 | 国際・政治

自由党の玉城デニー幹事長が沖縄県知事選挙に出馬宣言、トランプ大統領は安倍晋三首相との蜜月関係崩壊を宣言、G20議長を念頭に「小沢一郎政権樹立」を熱望

2018年08月30日 07時44分52秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自由党の玉城デニー幹事長が沖縄県知事選挙に出馬宣言、トランプ大統領は安倍晋三首相との蜜月関係崩壊を宣言、G20議長を念頭に「小沢一郎政権樹立」を熱望

◆〔特別情報1〕
 自由党の玉城デニー幹事長が8月29日、沖縄県那覇市で県知事選挙に出馬宣言し、「翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古沿岸の埋め立てに反対する」と決意 表明した。この日、米紙ワシントン・ポストの電子版が「トランプ大統領『真珠湾忘れぬ』と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触」と報道した。この情 報源は、トランプ大統領といわれており「リーク情報」であることは間違いない。トランプ大統領は、安倍首相に不快感を抱いている証拠とみられ、日米蜜月関 係が完全に崩壊したことを意味している。トランプ大統領は、駐韓米軍と駐日米軍の撤退を発言しており、辺野古沿岸の埋め立ては不要になる。加えて小沢一郎 代表を軸とする「小沢一郎政権樹立」熱望しているといわれ、2019年大阪市で開催されるG20の議長を務めることを希望している。これは、天皇陛下と小 沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」がG20に分配(シェア)される件で、小沢一郎代表が「サイナー」の任にあるからだ。安部首相は、麻生太郎兼財 務相と共に「MSA資金」の一部を抜き取っていることが、突き止められており、「MSA資金」は、資格と権限はまったくなく、キッシンジャー博士とトラン プ大統領から「汚物処理」の対象にされている。それだけに小沢一郎代表の首相就任は強く求められている。
 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、これらのバック・グラウンドを以下のように解説している。

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8月29日(水)のつぶやき

2018年08月30日 05時26分44秒 | 受験・学校・学問
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「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った

2018年08月29日 14時20分59秒 | 国際・政治

「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った

2018年08月29日 07時41分19秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐり、安倍晋三首相はパニックに陥った

◆〔特別情報1〕
 「小沢一郎代表が安倍晋三首相打倒に立ち上がり、本気になって逆襲モードに入った」という情報が永田町界隈を掛けめぐっている。このため安倍晋三首相は パニックに陥った。それでなくても、持病の悪化で精神状態が不安定なところに、キッシンジャー博士の命令を受けたトランプ大統領から「汚物処理」を直接告 げられて恐怖の余り、軍門に下り、「自民党総裁選挙で3選後、1か月余りの短期で退陣する」と約束したという。しかし、約束を平気で破る男・安倍晋三首相 は、「そんなことは約束していない」と平気で否定しかねない。だが、今回ばかりは、裏切ると本当に「汚物処理」にされてしまう。そんな緊迫化した状況下、 自由党の玉城デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=は8月28日、衆院議員会館で小沢一郎代表の同席を得て記者会見し、沖縄県の翁長雄志知事死去に伴う県 知事選(9月13日告示、30日投開票)に立候補する決意を固めたと明らかにした。29日に那覇市内で正式表明する。小沢一郎代表と玉城デニー幹事長は 28日午前、社民党の又市征治党首、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表と個別に会談、午後には立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の大塚耕平共同代 表、共産党の志位和夫委員長とそれぞれと会談し、共闘を確認した。以下、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報を含めて、「小沢一郎代表の戦略と戦術」 を解説する。

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HOME天木直人のブログ安倍首相の9月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍...

2018年08月29日 13時00分13秒 | 国際・政治

安倍首相の9月訪ロに立ちふさがるロシアの極東大軍事演習

2018-08-29

 

 自民党総裁選を前に石破氏との政策論争から逃げるように安倍首相は9月11日から訪ロする。

 ウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」へ出席するためだ。

 当初は金正恩北朝鮮労働党委員長が出席すると見られていた。

 だからそこに安倍首相も出席し、日朝立ち話首脳会談を行うつもりだった。

 しかし金正恩委員長の不参加がはやばやと発表された。

 おまけに米朝合意がの先行きが俄然不透明になってきた。

 もはや安倍首相が訪ロする意味はなくなり、訪ロを取りやめて石破氏との政策論争に専念した方が意味があるはずである。

 国民もそれを望んでいる事は明らかだ。

 それでも安倍首相は訪ロを取りやめる気配はない。

 よほど石破氏との政策論争が嫌なのだろう。

 ところが、そうは問屋が卸さないと言わんばかりのニュースが飛び込んできた。

 ウラジオストック発共同が報じた。

 タス通信によれば、兵士ら約30万人、航空機1000機以上が参加する最大規模の軍事演習が9月に北方領土を含む極東やシベリア各地で、中国、モンゴル両国軍の参加の下で行われると(ポストーク2018)

 すでにこれまでもロシアは最近になって北方領土周辺で軍事的動きをやたら活発化している。

 これに対し日本政府はその都度抗議してきた。

 しかし、今度の共同軍事演習は、けた違いに大規模な演習だ。

 しかも安倍首相の東方経済フォーラム出席に合わせたタイミング行われる。

 あてこすりだ。

 共同通信はこう書いている。

 北方領土での演習には、日本は反対の立場であると。

 ポストーク2018と同時に極東ウラジオストックで行われる「東方経済フォーラム」には安倍晋三首相が出席予定で、状況によっては対応を迫られる可能性もあると。

 そんな中途半端な書き方をしていては共同通信もメディア失格だ。

 もっとわかりやすく国民に教えなくてはいけない。

 抗議の意味を込めて取りやめるべきだと書くべきだ。

 それでも行くと言うのなら、プーチン大統領に対して首脳レベルで抗議しなければいけないと書くべきだ。

 はたして安倍首相はどう対応するのだろうか。

 メディアはこの共同通信のニュースに呼応すべく、安倍首相にどうするのだ、と迫るべきである(了)

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HOME天木直人のブログハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親...

2018年08月29日 12時54分41秒 | 国際・政治

 

 

ハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親たち

2018-08-29

HOME天木直人のブログハーグ条約適用の対米従属振りに文句を言わない母親...

 

 

 私は何度も書いてきた。

 

 親が子を無断で連れ去る事を原則として禁止するいわゆるハーグ条約に日本が加盟してこなかったの、それなりの理由があったからだと。

 

 2014年に日本がやっとハーグ条約を批准した背景には、米国の圧力があったからだと。

 

 そして私は書いた。

 

 対米従属振りは、加盟した後の日本の裁判所の法適用にこそ顕著に見られると。

 

 しかし、このことをわかりやすく解説してくれる記事をいくら探しても見つからずじまいだった。

 

 そしてやっとその記事にでくわした。

 

 それがきょう8月29日の日経新聞に見つけた「真相深層」というコラムだ。

 

 

 その記事はまず日本がハーグ条約に加盟せざるを得なくなった事情を次のように教えてくれている。

 

 「日本は長く未加盟だったが国際結婚が増えて状況が変わった。国際結婚した日本人女性が離婚後、海外から無断で子を連れて帰国する事態が増えたからだ。海外での離婚訴訟で親権をとられることを恐れ、日本に連れ帰るケースがある。米国などが問題視して条約加盟を迫り、日本は2014年にようやく発効した・・・」と。

 

 この日経の記事は、「米国などが問題視して」とぼかして書いているが、日本政府が米国の圧力で批准を急いだのは明らかだ。

 

 米国以外の国がいくら文句を言っても相手にしなかったに違いない。

 

 ところが、対米従属振りは、むしろハーグ条約が適用されてからが本格化する。

 

 ハーグ条約においては、まず当事国の当局間で話し合う事となっている。

 

 ところが日本の場合は外務省がみずからを当局と指定した。

 

 対米従属の外務省が日本の当局であるから、米国に協力的になるのは当然だ。

 

 子供を連れ去った母親を米国政府命ぜられて日本の外務省が探し出し、裁判に服すように持っていく。

 

 しかし、日本の裁判所は、子が不利益を被らないように慎重に判断して返還命令を出してきた。

 

 なぜなら、日本の国内法では、執行官が母親から物理的に子を取り戻す強制執行の段階で、「子に威力を用いる事はできない」と規定されているからだ。

 

 すなわち現行制度での子の返還は、母親や子が嫌だと言えば執行は難しいのだ。

 

 これに不満を抱いたのが米国だ。

 

 日本は国際的な約束を守っていないと批判し、米国務省のハーグ条約に関する年次報告書では「拉致」という言葉まで使って名指しで日本を含む12カ国を条約不履行国と決めつけたという。

 

 これでは日本のイメージが損なわれるとばかり、安倍首相に忖度した外務省が司法当局に圧力をかけたに違いない。

 

 いや、もともと対米従属的なこの国の最高裁が言われなくともそうしたのかもしれない。

 

 ついに今年の3月、注目すべき判決が下されたという。

 

 すなわち、子の返還命令を拒否する母親を相手に米国在住の父親が引き渡しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は「違法な拘束にあたる」として母親に引き渡しを命じる判決を下したというのだ。

 

 この判決に従って、これからは日本の国内法も改正されることになるという。

 

 日経新聞のその記事は次のように締めくくっている。

 

 「グローバル化に伴い、昔からの日本の家族観も再考が迫られている」と。

 

 そうではない。

 

 日米安保だけではなく、ついに家族関係にまでもこの国の対米従属ぶりがが及んだという事である。

 

 国民的議論が一切されないままにである。

 

 日本の母親たちはなぜ声を上げないのだろうか。

 

 日本の母親たちを代弁して、なぜメディアはこんなことがなし崩しに行われていることを国民に知らせようとしないのだろうか(了)

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8月28日(火)のつぶやき

2018年08月29日 05時31分17秒 | 受験・学校・学問
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HOME天木直人のブログパレスチナをここまで弾圧するイスラエルと米国

2018年08月28日 17時14分35秒 | 国際・政治

パレスチナをここまで弾圧するイスラエルと米国

2018-08-28

 

  国際政治に不条理はつきものだ。

 

 しかし、同じ人間でありながら、パレスチナをここまで弾圧するイスラエルと米国を我々はどう考えればいいのか。

 

 それを止められない国際社会の無力さをどう受け止めればいいのか。

 

 その事を象徴する二つの記事をきょう8月28日の新聞で見つけた。

 

 一つはパレスチナ自治区発の読売の記事だ。

 

 8年間にわたって差し止められてきたパレスチナ自治区宛ての郵便物10トンが、今年の夏になってやっと引き渡されることになったという。

 

 通信の自由は言うまでもなく基本的人権だ。

 

 そんな難しい事を言うまでもなく、手紙が届かないことほどつらい事はない。

 

 そんな交信の自由を、イスラエルは保安上の理由だからと言って8年間もパレスチナに対して認めて来なかったのだ。

 

 積み上げられ、放置されてきた10トンもの郵便物を写真で見る時、その中に封じ込められてきたパレスチナの無念さはいかばかりかと想像する。

 

 しかも今度の引き渡しも「一時的な措置」であるという。

 

 もうひとつの記事はエルサレム発共同の記事である。

 

 米国がトランプ政権になってパレスチナ難民救済機関(UNRWA)への支援凍結を決めたため、予算が不足し、難民の子供たちが学校へ行けなくなる危機にあるという。

 

 子供たちの唯一の希望が学校に行けるという事である。

 

 それさえも奪おうとしているのだ。

 

 その理由がまた不条理だ。

 

 エルサレムをイスラエルの首都と認定した事に反発するパレスチナに圧力をかけるためだという。

 

 国際法を破って弾圧することこそ許されないのに、その反発を抑えるために更なる弾圧を加えるのだ。

 

 こんな理不尽な弾圧をくり返すイスラエルと、そのイスラエルを全面的に支援する米国を、我々はどうとらえればいいのか。

 

 それを知りながら、パレスチナ弾圧を何一つ止めさせられない国際社会の無力さをどう受け止めればいいのか。

 

 パレスチナへの弾圧を繰り返しながら、あらたな犠牲者を生み出す米国のイラク攻撃を許してはいけない。

 

 そう意見を具申して私が外務省から解雇されて、15年もの歳月がたった。

 

 その間、パレスチナ情勢は悪化する一方である。

 

 イスラエルと米国の中東政策は横暴を極める一方である。

 

 これ以上ない不条理である(了)

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HOME 天木直人のブログ 沖縄知事選を前に「選挙応援」の難しさを書いた東京...

2018年08月28日 16時35分37秒 | 国際・政治
 

沖縄知事選を前に「選挙応援」の難しさを書いた東京新聞

2018-08-28
 翁長知事の急逝によって、前倒しになった今度の沖縄知事選は、本来ならば弔い合戦でオール沖縄側が圧倒的に有利なはずだった。

 しかし、いまやその逆にオール沖縄は追い込まれている。

 その理由は数多くあるが、そのうちのひとつがオール沖縄の内部分裂の実情にある。

 これは私が言うまでもなく、すでに多くのメディアが報じているところだ。

 そして、そのことが早くも露呈した。

 きょうの各紙が報じた。

 翁長知事の県民葬が49日の法要の後の10月9日に開催される事が正式に決まったと。

 すでに報じられていたとはいえ、やはりという思いだ。

 これまでの県民葬はいずれも法要の49日前に行われていた。

 それが今回に限って知事選の後になったのは、弔い選挙になる事を嫌った自公維の抵抗である事は明らかだ。

 すでにこの時点でオール沖縄は、何が何でも勝つという気迫を失っている。

 ただでさえ安倍自公政権は死に物狂いだ。

 負ければ安倍3選に水を差す事になる。

 その後の安倍政権は苦しくなる。

 あらゆる手段を使って勝ちに行く。

 そんな安倍・菅暴政コンビに勝つには、それを上回る気迫が不可欠だ。

 しかしそれが感じられない。

 そこに来て、もうひとつ、きょうの東京新聞「こちら特報部」があえてこのタイミングで「選挙応援」の難しさという特集記事を掲載した。

 その要旨はこうだ。

 名護市長選で敗れた稲嶺進氏の後援会事務局長が語っている。

 全国から応援団が駆けつけてマイクで大声で叫んでも逆効果だったと。

 国政の対立を地方に持ち込まれても住民は当惑するばかりだったと。

 「上から目線」では住民は離れるばかりだったと。

 そして東京新聞は、これは新潟県知事選でも当てはまったことではない。

 そして今度の沖縄知事選の教訓にすべきではないかと書いている。

 これに比べ安倍自公政権は「勝利の方程式」を持っていると書いている。

 がなり立てるのではなく、争点隠しとバラマキと個別訪問で着実に票を積み上げる、それをやっていると。

 しかし、いくら東京新聞が助言しても、オール沖縄側には「選挙応援」しかない。

 野党共闘を前提に立候補を固めて出馬する玉城氏へ、各党の代表や市民団体が沖縄へ乗り込んで応援演説するしかないのだ。

 私は今でもそう考えている。

 翁長知事夫人が、「翁長の遺志は私が継ぎます」と宣言して、ただそれだけを訴えて頭を下げる。

 これほど強い候補者はいないと。

 安倍・菅暴政コンビの「勝利の方程式」などたちどころに吹っ飛ぶ。

 翁長知事夫人の周りに優秀なブレーンを揃える事が出来れば、知事になった後でも翁長夫人に知事職は十分務められる。

 米国との交渉も翁長知事夫人なら出来る。

 そう考える者が、沖縄の中から、ただの一人も出て来ないのだろうか(了

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安倍晋三首相が、命乞いの末、キッシンジャー博士とトランプ大統領の軍門に完全に陥落し、自民党総裁選挙で3選後、「たった1か月余りの短命政権」で終わることを承諾した

2018年08月28日 14時27分17秒 | 国際・政治

安倍晋三首相が、命乞いの末、キッシンジャー博士とトランプ大統領の軍門に完全に陥落し、自民党総裁選挙で3選後、「たった1か月余りの短命政権」で終わることを承諾した

2018年08月28日 07時33分26秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相が、命乞いの末、キッシンジャー博士とトランプ大統領の軍門に完全に陥落し、自民党総裁選挙で3選後、「たった1か月余りの短命政権」で終わることを承諾した

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は8月26日、視察先の鹿児島県垂水市で自民党総裁選挙(9月7日告示、20日投開票)への立候補を正式に表明、江戸幕末の「薩長同盟」を 意識した意気込みとは裏腹に、徳川幕府打倒に匹敵する打倒すべき敵がまったく不明のままで、何をしようとしているのかわからない支離滅裂の決意表明だっ た。それどころか、天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」の一角に麻生太郎副総理兼財務相とともに手をつけた事実を国際決済銀行 (BIS)と米CIA・FBIにつかまれ、キッシンジャー博士とトランプ大統領から、「汚物処理」の対象者にされている。米国上下院内でいち早く「汚物処 理」(共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員が8月25日急死)が始まったことに危機感を感じたらしい。「戦争経済復活」の夢を見て、トランプ大統領批判 を繰り返している「旧体制」に対する「粛清の嵐」が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相を震え上がらせている。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太 秦からの最新トップ情報である。

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8月27日(月)のつぶやき

2018年08月28日 05時26分45秒 | 受験・学校・学問
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