女性の合格者割合最高に＝国家公務員の総合職試験－人事院人事院は３０日、２０１７年度国家公務員採用総合職試験の合格者数が１８７８人に上ったと発表した。うち女性は２５．８％に当たる４８４人。女性の割合は１６年度から０．３ポイント上昇し、統計が残る１９６０年度以降で過去最高となった。人事院は、政府がここ数年女性を積極採用していることが奏功したと分析している。
受験の申込者総数は２万５９１人。競争率は１１．０倍で、１６年度の１０．９倍からほぼ横ばい。合格者数トップの大学は例年通り東京大だが、１６年度の４３３人から３７２人に大幅に減った。同大出身の合格者が４００人を下回るのは、旧国家公務員一種試験時代の０１年度（３７８人）以来１６年ぶり。採用意欲が高まっている民間企業に学生が流れたことなどが背景にあるとみられる。
合格者を対象に７月５日から各府省で面接が始まる。面接で絞り込まれた後、来春に採用される予定。（2017/06/30-09:19）
少子化による18才人口の減少の影響もあると思います。
ニュース 生活術 青森県民はなぜ死亡率1位？ 「糖尿病」「高血圧」にかからない県は…
青森県民はなぜ死亡率1位？ 「糖尿病」「高血圧」にかからない県は…
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高血圧と糖尿病の病院にかかる県とかからない県の上位５県（週刊朝日 ２０１７年７月７日号より）
(AERA dot.)
キンキンに冷えたビールがおいしい季節になってきた。だが、食べすぎや飲みすぎの先には“中年世代の敵”である生活習慣病が待ち受ける。発売中の週刊朝日ムック「おいしい暮らしの相談室」では、糖尿病と高血圧にまつわる県民性に注目。厚生労働省「患者調査」（2014年）を基に、病院に「かかる県」と「かからない県」を調べた。
たとえば、鹿児島県。
糖尿病で5位、高血圧で1位と、受療率でどちらもワースト上位に食い込んでしまっている。
「鹿児島県民にとって『甘い』は『うまい』。甘い物を好むのが食文化として根付いています」
そう話すのは、鹿児島大学農学部附属焼酎・発酵学教育研究センターの高峯和則教授。鹿児島県は「甘い醤油」に代表される“甘党県”だ。高峯教授が言う。
「ですが、特産の芋焼酎を食中酒として飲んだ場合に、『血糖値上昇抑制効果』の可能性があることが、最近明らかになったのです」
鹿児島では、真夏でも芋焼酎をお湯割りで飲む習慣があるという。お湯で温められた芋焼酎の独特の風味や香りは疲れを癒やし、ほっとさせてくれるのだとか。芋焼酎の香りは、アロマテラピーに使う精油と同じ成分が他の焼酎よりはるかに多く含まれているという。
また、晩酌を鹿児島弁で“ダレヤメ”といい、「一日の締めくくりにダレ（疲れ）をヤメる（やめる、癒やす）」ことに由来している。
「ダレヤメでのお湯割り芋焼酎が、癒やしと血糖値上昇の抑制に一役かっているかもしれません」（高峯教授）
県民にとって“朗報”かもしれないが、無論、飲みすぎには注意が必要だ。
平均寿命が短いことで知られる青森県は、厚労省が6月14日に公表した「都道府県別年齢調整死亡率の概況」（15年）でも、男女ともに死亡率ワースト1位となった。糖尿病受療率では12位。だが、厚労省「人口動態統計月報年計」（16年）によると、糖尿病による死亡率（人口10万対）では、全国ワースト1位になってしまった。
弘前大学大学院医学研究科社会医学講座の中路重之教授によると、背景には食塩摂取量が多い、喫煙率が高い、多量飲酒者が多いといった気質や文化があるという。さらに、雪国ゆえに運動不足からの肥満や、健診受診率の低さ、病気が進行した状態で受診する割合の高さなどが重なり、「糖尿病を放置して合併症を引き起こしているケースが多い」と中路教授は言う。
糖尿病はがん、脳卒中、心筋梗塞といった、いまや国民の死亡者数の約半数を占める疾患を引き起こす原因となる。「死亡率を下げるためにも糖尿病の予防こそが大切」と中路教授は言い、青森県が短命である理由として一番に指摘するのは「ヘルスリテラシー（健康教養）の欠如」。
「まずは、県民一人ひとりがヘルスリテラシーを身につけること。正しい健康の知識と考え方、意識のないところに行動変容は起こらないですから」
“短命県”を返上すべく、青森県もさまざまな取り組みを行っているが、なかでも中路教授がプロジェクトリーダーを務める「岩木健康増進プロジェクト」は今年で13年目。年に一度、弘前市岩木地区の住民約千人を産学官民連携チームで10日間かけて健診する。住民一人ひとりに「頭からつま先まで」のおよそ2千項目を検査。得られたデータを解析し、認知症や糖尿病などの生活習慣病の画期的な疾患予兆発見の仕組みと予防法の開発につなげている。
「自分の健康は自分で作る時代。短命県返上の取り組みや研究は、これから日本全体で役立ちます」（中路教授）
一方、前述の「人口動態統計月報年計」で糖尿病の死亡率が低い県は、1位愛知県、2位神奈川県。3位滋賀県。糖尿病の受療率も低く、いわば“糖尿病で病院にかからない県”と言えなくもない。
「ですが、死亡率や受療率は、都道府県別の平均年齢と比例しやすい側面があるのです」
そう指摘するのは、東京医科大学糖尿病・代謝・内分泌・リウマチ・膠原病内科学分野の小田原雅人主任教授だ。事実、国勢調査などによれば、これらの県は平均年齢が低い。
その年齢などを加味したうえで小田原教授が注目するのは、新潟県だ。
「人間の死亡にひもづく一番の要因は喫煙で、次が高血圧です。新潟県は基本健診の受診率が高く、かつ、女性は塩分摂取量が低い。つまり、県民の健康への意識が高いのです。加えて、野菜の摂取量が男女ともに非常に多い。積雪などの影響で歩数は少ないにもかかわらず、肥満度は全国的にみて低いのです」
野菜の摂取は、血圧を下げることに効果があることは証明されていると小田原教授は言い、さらにこう続ける。
「高血圧性疾患の人は、糖尿病にもなりやすい。つまり、普段から野菜を多く食べる文化が、自然と結果につながっているのだと思います」
地元で採れる野菜などの地産地消こそ、食と体の基本になるのかもしれない。
※週刊朝日 2017年7月7日号
青森県は、りんごの産地本当は病気が少ない筈です。皆さんりんごをお食べにならないのでしょうか。
鹿児島県の芋焼酎の糖尿病予防効果には驚きました。
末期肝臓がんと診断された劉暁波氏を釈放したまではよかったが、その治療で出国を認めるかどうかで、中国政府がかたくなになっている。
この対応を誤ると、習近平の中国は手厳しい国際批判を受けるだろう。
本人や妻がそう希望し、海外での治療が少しでも延命に望みがあるなら、習近平は直ちに出国を認めるべきだ。
そうしない習近平は大きな過ちを犯すことになる。
私がそう思ったのは、きの６月２９日の毎日新聞「木語」で、坂東賢治専門編集委員がこう書いていた事を読んだからだ。
中国を代表する文豪の魯迅について、毛沢東はかつて次のように評価したという。
「牢につながれても書き続けるか、道理をわきまえて声を立てないかだろう」と。
これを聞いた当時の知識人は、声を立てれば投獄するという毛沢東の冷徹さに冷や汗を流したという。
魯迅の一筋縄でいかない反骨心を、毛沢東は見抜いていたのだ。
そして坂東氏は、毛沢東のいう、「牢につながれても書き続ける」姿勢を貫いた者こそ、８９年に留学先の米国から帰国して天安門での学生運動に参加した劉暁波氏だという。
その劉暁波氏は、２０１０年のノーベル平和賞授賞式の「私に敵はいない」と題するスピーチの中で、次のように語ったという。
「私は未来の自由な中国の誕生を楽観的に期待している。なぜなら自由を求める人間の欲求はどんな力でも止めることができないからだ」と。
この劉暁波氏を見て、私は南アのマンデラを思い出した。
投獄につながれたマンデラを獄死させるわけにはいかない。
なぜならマンデラが投獄のまま死ねば、その時こそ黒人の暴動は頂点に達するからだ。
さりとてマンデラを釈放させるわけにはいかない。釈放したとたん黒人の暴動が頂点に達するからだ。
このジレンマは、国際圧力に屈した南アの白人政権がマンデラを釈放し、そのマンデラが暴動を抑えて選挙で大統領になった事で平和裏に解決した。
いままさに、劉暁波氏は中国のマンデラだ。
中国で病死させるわけにはいかない。
習近平は毛沢東を師と仰いでいるらしい。
しかし、いまこそ習近平は、毛沢東を超えなければいけない。
劉暁波氏を自由にするのだ。
その事によって起きる政治的リスクを受け止めるだけの寛容さを示すのだ。
寛容さが必要なのは、劉暁波氏の出国だけではない。
香港や台湾で見せる一つの中国への性急なこだわりだ。
南シナ海における軍事覇権の強化だ。
このままいけば習近平は世界の平和に背く国になる。
それは中国だけではないが、いまこそ習近平の中国こそ、世界の指導国を目指すのなら、憲法９条の精神が必要なのだ。
その事を、習近平の中国に諭す事が出来る国は、世界広しといえども憲法９条を持つ日本しかない。
ところが、その日本の首相は、みずから憲法９条を手放して、中国と敵対しようとしている。
これ以上ない間違いである。
残念でならない（了）
こう批判された安倍首相は、誰に入れ知恵されたか知らないが、文科省こそ抵抗勢力であり獣医学部新設に反対して来た元凶だ、だから国家戦略特区制度の下で、みずからドリルの先になって岩盤規制に穴をあけたのだと、強調して見せた。
あきらかな問題のすり替えだ。
しかし、このすり替えに加担するかのごとく、国家戦略特区制度を擁護する者たちが出て来た。
国家戦略特区制度をみずから提唱し、甘い汁を吸って来た竹中平蔵が、その先頭に立って真っ先に国家戦略特区制度を擁護したのは当然だ。
当然すぎて、笑ってしまう。
しかし、元官僚や経済評論家たちまでもがここまで国家戦略特区制度を擁護するのはおかしい。
ましてや安倍首相が国家戦略特区制度に頼るのはおかしい。
そもそも、国家戦略特区とは、現行の行政の下では出来ない政策を、地区を限定的に絞って例外的に認める制度だ。
その前提として、巨大な官僚組織の規制という岩盤がある。
つまり、官僚組織の抵抗を一気に排除する事は、いくら強い政治的リーダーシップでも難しいので、例外を認めて、そこから徐々に岩盤を崩していく、そのために必要な戦略が国家戦略特区というわけだ。
確かに、これまでは、国家戦略特区制度は意味があったかもしれない。
官僚組織の抵抗は強かったからだ。
しかし、小泉政権下で、政治主導が強まった。
そして安倍政権の下で内閣人事局が出来て、官僚組織が完全に安倍政権に屈服してしまった。
今となっては、安倍首相がその気になれば、国家戦略特区をつかって例外的な政策を取らなくても、その気になれば思う政策を全国的に実現できるのだ。
それが証拠に、安倍首相は、これからは全国に獣医学部をつくると命じた。
この鶴の一声で、安倍政権は何でもできるのだ。
それにしても、国家戦略特区制度を擁護する官僚たちは情けない。
悪いのは官僚組織だ、官僚組織こそ抵抗勢力だ、という非難を自ら認めているようなものだ。
官僚組織のすべてが悪いはずがない。
官僚の中には、国民の為に正しい政策を実現ようとまともな仕事をしてる者も多いはずだ。
安倍首相の加計学園疑惑隠しに加担して、いまさらながら国家戦略特区制度を擁護する官僚たちこそ、官僚組織をダメにしてきた連中なのである（了）
2017-06-30
私の専門は外交だから、外交批評については誰にも負けないと自負して安倍外交の誤りを厳しく指摘して来た。
私の安倍外交批判は正しく、いまや安倍外交は、誰がどのように弁護しようと、国際政治の激しいせめぎ合いの中で、敗れ、完全に行き詰まってしまった。
しかし、安倍政権の行き詰まりは外交だけではないはずだ。
おそらくそのすべての分野でおかしくなっているに違いない。
特に、安倍政権の一丁目一番地であるアベノミクスこそ、完全に失敗に終わったのではないか。
きのう２９日に発表された、平成２８年度の税収がリーマンショック以来、７年ぶりに前年度を１兆円も割り込んだ、というニュースを見てそう思った。
しかし、私は経済の専門家ではない。
だから私がそう大声を出して批判しても迫力はない。
いまこそ経済専門家は、安倍政権の経済政策の破綻を国民の前で明らかにすべきではないか。
そう思っていたら高橋乗宣というエコノミストが昨日（６月３０日号）の日刊ゲンダイの連載で書いた。
自分は経済が専門で、当欄は「日本経済一歩先の経済」と題しているので、「経済」をテーマに取り上げたいのだが、最近は「安倍政治」を扱う事が多い、と。
なぜそうなるのか、彼が書いたその理由がふるっている。
それは、安倍首相と黒田日銀総裁のアベ・クロコンビのせいで、市場経済の動きと流れがまったく見えなくなってしまったからだと。
経済が死んだも同然になってしまったからだと。
日銀のマイナス金利、国債の買い漁り、株式市場介入などが、マーケットの自由な取引を終わらせたと。
死んでしまった経済には「一歩先」も「半歩先」もないと。
これを要するに、経済の事を書きたくても書けなくなったと言っているのだ。
高橋乗宣氏は三菱総合研究所主席研究員、理事などをへて明海大学大学院教授、相愛大学学長などを歴任した経済の専門家だ。
その専門家が経済で書くことがなくなったと言っているのだ。
これ以上の厳しい批判はない。
なぜそうなったのか。
人事だ。
なれるはずがなかった日銀総裁の座を手に入れた黒田総裁は、黒を白と言い続ける安倍首相に、何があっても従わざるを得ない。
まさしく政治によって行政が歪められたのだ。
それは文科省だけではない。
外務省も財務省も、いや、その他のすべての省庁がそうだ。
これでは正い政策が行えるはずがない。
この国の政治と行政の関係は、根本的に見直されなければいけない。
そして、それは待ったなしだ。
さもなければ日本という国が死んでしまう（了）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米韓首脳会談は、キッシンジャー博士が同席「オスロ秘密会合の合意」実務者レベル打ち合わせの「最終的な日程調整」を行う
◆〔特別情報１〕
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は６月２８日午後（日本時間２９日午前）、就任後初の米韓首脳会談出席のためワシントンに到着して、直ぐに朝鮮戦争 （１９５０～５３年）で米軍を中心とする国連軍が中国義勇軍の参戦により撤退を余儀なくされた「長津湖の戦い」の記念碑に献花した。３０日午前（同３０日 深夜）、米韓首脳会談を行う。キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノル ウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと秘密会合を行い、「米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一」 を合意して、２か月足らずでまず、米朝両国の首脳が表舞台に上って、この合意事項を実現するための実務者レベルの打ち合わせについて、キッシンジャー博士 が同席して「最終的な日程調整」を行う。ともに北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥との会談を望んでいる。
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第６８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２９年７月９日 (日)
「２０２２年からの好況サイクルへの助走期間始まる」
～ＡＩ技術が築く新産業社会の可能性を予測する
平成２９年７月１５日 (土)１３時～１７時
第３８回【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】
場所 小石川後楽園「涵徳亭」円月・不老
オフレコ懇談会
平成２９年月７月２２日 (土)１２時３０分～１６時
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板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」円月・不老
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第２６回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年７月２２日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第５章 丹後國火明族海部直と籠神並但馬國造と周敷連
第１節 丹波國與謝、海部直
第2節 籠神社は火神
第3節 籠守明神は火神社明神
第4節 丹波國造及周敷連と所祭神
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稲田朋美防衛相は憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反、いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。 goo.gl/68pyYT
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不明児童、依然全国28人＝3人は虐待可能性―厚労省 goo.gl/2C4yLf
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— 寺田隆夫 (@takachan3181) 2017年6月29日 - 17:29
稲田防衛相に対する批判は、私が思っていたよりすさまじい。
もはや弁護するものは誰一人としていない。
それほど、やはりあの発言は、「ありえない」発言だったわけだ。
それにしても安倍首相は愚かだ。
即座に更迭していれば、むしろ点数をあげたのに、続投を命じたという。
なぜか。
内閣改造の前倒しが頭にあるに違いない。
秋に予定の内閣改造が８月に前倒しされる事は、すでに報じられている通りだが、さらに早まるかもしれない。
稲田防衛大臣ら不評の大臣を一掃し、小泉進次郎や橋本徹を入閣させる。
稲田大臣の更迭と支持率回復の一石二鳥を狙うつもりだ。
今となっては、内閣改造は安倍首相の唯一、最後の起死回生策なのだ。
しかし、果たして小泉進次郎や橋下徹が入閣を引き受けるだろうか。
これまでは、その可能性はあったと私は思う。
しかし、今はどうか。
私は白紙になったと思っている。
彼らは、まだ若く、将来の選択肢はい。
そして政治的な勘が鋭い。
今度ばかりは、安倍政権は危うい。
泥舟に乗って沈没する愚はおかしたくない。
そう思ってもおかしくない。
今度の内閣改造はけだし見ものだ。
安倍首相が起死回生策として行う今度の内閣改造に、もし小泉進次郎と橋下徹の名前がなかったら、それはそのまま、彼らが安倍首相を見限ったということだ。
もし、二人とも入閣すればどうなるか、だって？
その時は、小泉進次郎も橋下徹も、終わるということだ。
それだけの話である（了）
トランプ政権がおびえるロシアによる米大統領選介入と癒着の「ロシアゲート」問題追及を見ていると、「まだまだ米国には三権分立が機能している」 と感じる。独立した捜査権限を持った特別検察官は、行政府の長である大統領からの圧力をものともせず、司法の立場から事実解明に向かって進んでいる。
確かにトランプ氏は新大統領としては極端に低い支持率の異常な状態にあるが、民主的に選出されたことに間違いはない。しかし、大統領与党の共和党 内でも議案ごとの是々非々が徹底、大統領の考えが議会通過するには与野党を問わずロビー活動し、議員個々を説得して賛同させる必要がある。トランプ氏が議 会承認のいらない大統領令を連発するのは、議案提出しても可決の見通しが立たないためで、同国の三権分立は明確に機能している。
日本はどうか？ 安倍総理が自民党議員の公認権を一手に握り、昭恵夫人の証人喚問も行われないし、珍手禁じ手や強行採決と何でもありだ。極端に選挙の強い議員ばかり集まり細々と“反アベノミクス”の勉強会を開いている程度だ。
司法もまともに考えれば、「クリーンで安全、安価」の建前が崩れた原発再稼働問題に関し、地裁や高裁でＯＫが出るはずがない。安全性と採算の面からも立ち止まって考えるべき時なのに、判事が政権の顔色ばかり見て簡単に認めてしまう。
“第４の権力”と言われたマスコミも、読売新聞や産経新聞など体制ベッタリのメディアが出現、安倍政権を援護する。いずれは敵対マスコミに対しトランプ氏ばりに、「フェイクニュース（ウソ報道）による印象操作だ」と言い出すだろう。
アベノミクスで経済的に潤っている人も金持ちには多いが、大半の国民はその実感を抱けていない。イオン岡田会長の「２％インフレなんてイリュー ジョン（幻想）にすぎない」の言葉に賛同する人は多い。できもしない経済成長だけを前面に押し出し、自身の疑惑や右傾化への批判を無視する、現政権のいか がわしさにいい加減国民は気付いてほしい。
岸田文雄外相はきのう６月２８日、都内の会合で、安倍首相が言い出した９条改憲について、「今は憲法９条の改正は考えない」と明言したと。
この記事に私は注目した。
岸田外相が、石破茂元地方創生大臣と共に、安倍首相の改憲発言について距離を置いた発言をしていた事は知っている。
しかし、このタイミングで、ここまではっきりと、いまは９条を変えるべきではない、と語ったとしたら驚きだ。
発言の前後関係が不明だから断言はできないが、あの外務省の操り人形のような岸田外相までも、安倍首相を見限ったということかもしれない。
いうまでもなく、いまや９条改憲は安倍首相にとって最大の悲願だ。
ここまで来ても政権を手放そうとしないのは、憲法９条改憲を自らの手で出来ないまま首相を辞めるのは、死んでも死にきれないと思っているからだ。
だからこそ、自民党の改憲案をかなぐり捨てて、誰もが反対できない自衛隊の明文化だけでも改憲すると言い出したのだ。
それなら間違いなく改憲できるからだ。
たしかに、今の政治状況と世論の意識の下では、自衛隊明記だけの９条改憲なら十分可能だ。
つまり、追い込まれた安倍首相にとって、自衛隊明記の憲法９条改憲は、もはや最大の政治悲願であると同時に、安倍政権延命の格好の大義名分でもあるのだ。
自衛隊明記の９条改憲まで首相を辞めない、いや、せめてそれまで首相を続けさせて欲しい、そう安倍首相は言い出すかもしれないほどだ。
その安倍首相の憲法９条改憲に対して、「いまは憲法９条の改正は考えない」と岸田外相が明言したのだ。
これを、安倍首相が許すはずがない。
いいかえれば、岸田外相は「安倍首相からの禅譲」と決別し、戦って首相の座をつかむと宣言したのだ。
そして、そんな事をこのタイミングで言ったということは、安倍首相と戦っても勝てる、もはや安倍首相は死に体だと見極めたのではないか。
私がこの朝日の記事に注目した理由はそこにある。
しかし、私がこの岸田外相の発言で注目したのは、それが理由ではない。
「いまは憲法９条を変えない」という岸田外相の言葉そのものだ。
これはまさしく新党憲法９条で私が主張してきた言葉だ。
新党憲法９条の公約は、「憲法９条を国是とする」事である。
しかし、それを実現する最善の方策は、「いまは憲法９条を変えてはいけない」なのである。
なぜなら、安倍首相で改憲出来なければ、その後に続くどの首相も改憲出来ないと思うからだ。
後に続くどの首相も、安倍暴政の是正に向かわざるを得ない。
９条改憲を優先する余裕はなく、安倍暴政で破壊された日本の回復に専念せざるを得なくなる。
それほど、日本が直面する深刻な問題は山積しているのだ。
何よりも、国際情勢は、憲法９条の大切さをますます教えてくれる事になる。
「今は９条改正を考えない」という岸田外相の言葉こそ、正しいのである。
岸田外相が、そこまで気づいて発言しているとすれば大したものだ。
その岸田外相がこの国の首相となって、日米同盟最優先の平和外交を進めると言い出せば、朝日新聞は大喜びで応援するだろう。
外務官僚は大喜びで、外務省をあげて、そのような岸田首相を支えるだろう。
憲法９条と日米同盟の矛盾に気づかない国民は、そして安倍右翼政権に疲れ果てた国民は、９条を変えない岸田政権を歓迎するに違いない。
しかし、それでは米軍の日本占領は固定化され、真の日本の再生は夢のまた夢になる。
そのような岸田政権は、安倍政権と違って、新党憲法９条にとって手ごわい相手となる。
私が岸田首相の発言に注目した本当の理由がここにある（了）
09:00
青森県観光物産館「アスパム」では、黄色と赤のリンゴが所狭しと並べられていた＝青森市
(朝日新聞)「リンゴのように赤い」という言葉は、いつか使われなくなるかもしれない――。労働力不足に悩むリンゴ農家の間で、色づきの管理が大変な赤リンゴから、手間がかからない黄色リンゴに植え替える動きが広がっている。ナシと間違えられるなど、国内の需要拡大への課題は多いが、海外では強い甘みや珍しさに人気が集まりつつある。 リンゴの収穫量で全国の６割を占める青森県。４月下旬、青森市から車で４０分ほど離れた山あいに広がる約１千平方メートルの畑で、リンゴ農家の工藤武春さん（５０）が黄色品種の代表種「トキ」の苗木を植えていた。約４年後に６０〜７０個の実をつける。農家を継いだ約１０年前、栽培していたリンゴの９割は赤リンゴだったが、少しずつ木を植え替えてきた。今では黄色品種が６割だ。 １年間のほとんどを果樹の手入れに費やすリンゴ農家にとって、特に重労働なのが「着色管理」。日光に当たると現れる色素が赤色を演出するため、一つひとつのリンゴにむらなく日を当てる必要がある。 収穫約１カ月前から、日陰にならないよう周りの葉を取ったり、日の当たる面が逆になるよう実を裏返したりする作業に追われる。特に大変なのが、底まで赤くするために果樹の下の地面に反射シートを敷きつめる作業。工藤さんの母（７９）も手伝うが、２〜３日がかりの作業で腰が痛くなる。 だが、黄色品種でこうした作業はほとんど不要だ。青森県内では高齢化と後継者不足で、農業全体の労働力はこの２０年間でほぼ半減。少しでも省力化しようと、赤リンゴの木が寿命を迎えると、黄色品種に植え替える農家が増えている。２０１４年産リンゴの県内の栽培面積は２万４２９ヘクタールで過去１０年で約１割減ったが、黄色品種に限れば、同期間に約８％増え、３４５３ヘクタールになった。 リンゴ苗木の販売会社「原田種苗」（青森市）では、５年ほど前から売り上げの約６割が黄色品種という。原田寿晴社長は「『トキ』は日持ちも良いし、甘い。今後、黄色がメインになっていくのは間違いない」と話す。}
りんごのような子供のほっぺ何て言えなくなりますね。矢張り林檎は、赤い林檎でないとピーンと来ません。
6/29(木) 11:21配信 時事通信
『自治体に住民登録しながら居住実態が把握できない所在不明の18歳未満の子どもが、今月1日時点で28人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。うち3人については過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察や児童相談所と連携し、安否確認を急いでいる。調査は全国の1741市町村を対象に実施した。昨年6月1日時点で乳幼児健診を未受診だったり、学校に来なくなったりした1630人について各自治体が調査。今年6月1日までに、出国確認や家庭訪問などで1602人については所在が確認できた。57人は虐待の疑いがあり、一時保護を行ったケースもあったという。残る28人（男15人、女13人）は所在不明で、うち3人は就学させていないなど虐待の可能性がある。11人は調査が始まった2015年から行方が分かっていない 28人中17人が就学前で、3人が小学生、5人が中学生、3人が義務教育修了後の子だった。都道府県別では兵庫7人▽熊本5人▽東京4人▽栃木、埼玉、長野、和歌山各2人▽茨城、愛知、岡山、山口各1人。昨年の所在不明者は25人だった。』
平和な今の日本で、考えられない事ですが、国民の生活がと疲弊している一つの現象です。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
稲田朋美防衛相は憲法違反、公職選挙法違反、自衛隊法違反、いまや「泣いて馬謖を斬れない」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。
◆〔特別情報1〕
安倍晋三首相「四天王」（稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行＝自民党都連幹事長、小泉進次郎農林部会長）が、揺らいでい る。安倍晋三首相の寵愛を受けている稲田朋美防衛相は６月２７日、陸上自衛隊練馬駐屯地（第1師団司令部、第1普通科連隊、第1偵察隊、第1通信大隊、第 1特殊武器防護隊、第1後方支援連隊、第１音楽隊＝練馬区北町４－１－１）からわずか５００メートルの東京都板橋区で開かれた東京都議選（７月２日投開 票）の自民党候補を応援する集会で迂闊にも、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。これが、憲法第 １５条２項（すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない）違反、公職選挙法第136条の2（国家公務員はその地位を利用して選挙運動を することができない）違反、自衛隊法第６１条（政治的行為の制限）違反に問われたのである。南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣されていた陸上 自衛隊部隊作成の日報管理をめぐる「文民統制（シビリアン・コントロール）破壊」に続く不祥事だ。下村博文幹事長代行については、文春オンラインが６月 ２８日午後４時、「下村博文元文科相 加計学園から２００万円違法献金の疑い」という見出しをつけて、「下村博文元文科相（63）が、加計学園から２００ 万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。『週刊文春』が入手した下村事務所の内部文書で判明した」と報じている。いまや「泣いて馬謖を斬れな い」安倍晋三首相の「鼎の軽重」が問われている。
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第６８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２９年７月９日 (日)
「２０２２年からの好況サイクルへの助走期間始まる」
～ＡＩ技術が築く新産業社会の可能性を予測する
平成２９年７月１５日 (土)１３時～１７時
第３８回【『矢部マリ子記念 一由倶楽部 鉄板会』】
場所 小石川後楽園「涵徳亭」円月・不老
オフレコ懇談会
平成２９年月７月２２日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所 小石川後楽園内「涵徳亭」円月・不老
参加費 5,000円
第２６回 板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年７月２２日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
第５章 丹後國火明族海部直と籠神並但馬國造と周敷連
第１節 丹波國與謝、海部直
第2節 籠神社は火神
第3節 籠守明神は火神社明神
第4節 丹波國造及周敷連と所祭神
◆板垣英憲の新刊のご案内◆
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トランプ政権はキッシンジャー政権である! いま世界と日本の奥底で起こっている本当のこと この大動乱のメガチェンジを読み切る! |
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| クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首) | |
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記事女子高生に現金、児童買春の疑い 茨城の高校教諭逮捕 goo.gl/KJmqUc
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『 女子高生にみだらな行為をしたとして、警視庁は２８日、茨城県立高校の教諭、E容疑者（５１）＝茨城県古河市女沼＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 麴町署によると、E容疑者は２月２３日、ツイッターを通じて知り合った、当時１６歳の女子高生が１８歳未満であることを知りながら、現金１万６千円を渡してさいたま市内のカラオケ店内でみだらな行為をした疑いがある。署員が、インターネット上でこの女子高生が援助交際の相手を探すような内容の書き込みをしているのを見つけて事情を聴き、発覚したという。』
こんな高校の先生がいるから高校生の非行と性犯罪が、減少しないのでは有りませんか。
